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2019.10.09 Wednesday

石木ダム計画 居住地強制収用止めよ 党長崎県委が国交省に県指導要請

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     長崎県と佐世保市が同県川棚町に計画している石木ダム建設事業で日本共産党長崎県委員会(交渉団長・堀江ひとみ県議)は10月9日、国土交通省に予定地内の住民の土地の強制収用をしないよう県を指導することなどを要請しました。田村貴昭衆院議員、仁比聡平前参院議員、真島省三衆院九州・沖縄比例候補が同席しました。

     

     土地収用の対象となっている同町川原地区には13世帯約60人が現在も暮らしています。ダム建設で実際に住民が居住している土地の強制収用は過去に例がありません。

     

     石木ダムは、利水・治水を名目に、1970年代初めから計画され、水需要や治水効果に疑問が上がるなか、県民の反対の声が広がっています。国交省は2013年9月、土地収用法の適用事業に認定。今年5月、県収用委員会が予定地の土地明け渡しを裁決し、家屋を含む明け渡し期限の11月18日以降、県の行政代執行による強制収用が可能となります。

     

     川棚町の辻清人党町議候補は「佐世保市の水道はすでに水が余り、治水も知事はダムがなくても河川改修で対応できると説明している。科学的な再検討、事業認定の再検証をしてほしい」と訴えました。

     

     国交省の担当者は「県・市の事業であり、行政代執行について指導するのは難しい」「事業認定の是非について、司法の場で係争中で答えられない」などと繰り返しました。

     

     田村、仁比、真島の各氏は、強制収用の例がないこと、国交相が地元の合意が一番大事だと答弁していることなどを指摘。行政代執行はあり得ないとして、事業認定した国交省として県への指導などの対応を要求しました。(しんぶん赤旗 2019年10月10日)


    2019.10.08 Tuesday

    高知・南国市議選13日投票 4候補必勝へ支援ぜひ 仁比前参院議員が応援

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       日本共産党の仁比聡平前参院議員は10月8日、高知県南国市で街頭演説し、13日投票の同市議選で現有4議席確保をめざす土居あつお(76)、福田さわ子(70)、村田あつこ(63)=以上現=、杉本すじめ(43)=新=の4予定候補必勝へ、支援を訴えました。

       

       仁比氏は、安倍政権が国会で議論もせずに消費税の10%増税を強行したことを批判し、「政府発表の経済指標でも景気が悪化している中、増税は大変な愚策だ」とのべ、「消費税引き下げの声を党候補に託してほしい」と力説。「市民の暮らしを何よりも大事にと頑張る党市議団だからこそ、高すぎる国保税の引き下げ、子どもの医療費無料化の高校卒業までの拡充、学校給食の充実など住民の切実な声を市議会に届けることができる」とのベ、支援を呼びかけました。

       

       4予定候補は子育て支援策の充実など公約を訴えました。

       

       男性(81)は「共産党がリードして野党共闘を前に進め、格差社会を是正してほしい」と話しました。(しんぶん赤旗 2019年10月9日)


      2019.10.07 Monday

      危険な自民改憲案 憲法共同センター 阻止へ学習会開く

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         憲法共同センターは10月7日夜、自民党が憲法審査会で提示を狙う改憲案について、改憲問題対策法律家6団体連絡会事務局長の大江京子弁護士を講師に学習会を東京都内で開きました。

         

         大江氏は、自民党の改憲4項目の危険性や問題点について詳しく解明。自衛隊明記について、9条2項が無力化しアメリカの世界戦略のために普通に戦争できる国になってしまうと批判しました。

         

         「憲法改正の前提となる国民の世論は、改憲をまったく望んでいない」と強調し、社会保障や働く権利、表現の自由、日米貿易交渉などをあげ「どれだけ違憲状態があるのか、国会で議論することが国民の願いだ」と述べました。

         

         日本共産党憲法問題委員会責任者の仁比聡平前参院議員がフロアから発言し、改憲4項目の「合区解消」論などを批判し、改憲阻止に向け全力を尽くすと述べました。(しんぶん赤旗 2019年10月10日)


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