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2009.08.04 Tuesday

中国・九州北部豪雨災害にあたつての当面する要望

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    中国・九州北部豪雨災害にあたつての当面する要望

    2009年8月4日
    日本共産党中国・九州北部豪雨災害対策本部
    事務局長 参議院議員 仁比聡平

    7月19日から26日にかけての中国地方・九州北部での記録的な豪雨により、8月1日現在、特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」をはじめあわせて死者29名・行方不明1名の人的被害、住家・田畑など土石流や浸水被害など、甚大な被害が各地に広がっている。

    我が党は被災直後から各被災地に入り、救援活動とともに被害実態と被災者の要求の把握、実現に全力をあげている。

    復旧・復興の要は、被災者が一人のこらず、できるだけ早く、被災前の生活を取り戻すところにある。そのために被災者の具体的要求に応えた公的支援を尽くすことが求められている。とりわけ住宅の再建支援、営農・営業の再開支援には早急な対策が必要である。

    個別現場毎の具体的要望についてはひきつづき関係機関の対応を求めていくが、当面する課題について、以下のとおり要望する。



    一 二次災害防止に万全を期すとともに、被害の全容把握を急ぎ、すみやかに激甚災害指定

    を行うこと。被災自治体が、出向いて被災者の要望を把握し、必要な支援の手配や支援策の周知を行えるよう、人的応援を含めた体制を確保すること。


    二 災害救助法を十分に活用し、その場その場で被災者の要求の具体的解決を図ること。

    避難所・仮設住宅として公的住宅や民間住宅の借り上げを積極的に活用するとともに、実情に即した適用期間の延長をするための特別基準の設定など、被災者の当面の生活支援に万全を期すこと。


    三 住宅の再建支援

    1 住宅の再建支援の施策について、早急に被災者への周知・相談をおこなうこと。

    2 土砂災害にあつた住家0敷地内の流入土砂・災害ごみの除去は、公的支援なしには極めて困難である。高齢者世帯が多く被災していることにも鑑み、早急に取り除くための支援を急ぐこと。

    また、除去後の消毒をすみやかに実施すること。

    3 住宅の被害認定にあたっては、外観だけによるのではなく住宅としての機能喪失や補修工事に伴う損傷を正確に反映させたものにすること。6月に行われた運用指針の改定が今回の被災現場で徹底されるよう、自治体への必要な支援を急ぐこと。

    被害認定の考え方を被災者にも周知し、被災者が納得できる被害認定とすること。

    4 住宅の被害実態把握を急ぎ、災害救助法による被害住宅の応急修理の最大限の活用、被災者生活再建支援法の適用を図ること。

    現行法の要件(全壊10戸以上など)を満たさない被災自治体の被災者も同等の支援を受けることができるよう、各県のとりくみを国としても支援すること。


    四 深刻な農業被害の実態把握と、農地・ため池・農業用水路など必要な復旧を急ぐこと。

    災害復旧にかかる生産者負担をできる限り軽減すること。

    農作物被害に対する共済金の早期支払いをおこなうこと。

    商店街・商店の営業再開が危ぶまれるなど、中小零細企業への支援が求められている。

    緊急融資の拡充や税の減免はもちろんのこと、営業や事業再建に必要な直接的支援をうこと。


    五 早期復旧と再度災害防止

    1 国道262号線、九州道福岡iC〜 太宰府IC間をはじめ、通行止め区間の復旧をで

    きる限り急ぐこと。

    2 土石流など土砂災害の発生箇所の原因究明と対策に万全を期すこと。

    土砂災害危険箇所とハザードマップの総点検を行い、必要な予算の確保を図ること。

    3 国管理河川はもちろん、県管理の中小河川で発生した水害の検証を急ぎ、必要な排水機場などの整備、土のう等応急対策を含めて、再度災害防止に万全を期すこと。


    六 今回の豪雨災害を教訓にすみやかに国の災害対策を見直すためにも、とりわけ、

     “鯑颪安全になされるための災害0避難情報のあり方が、出し手、受け手の双方から

    みてどうだつたのか

    ◆〆匈下綣垰楡澆琉汰澗从のあり方

     安全を最優先にした交通規制のあり方

    については緊急に検証・総点検し、その結果にもとづく対策を緊急に実施すること。

    以 上

     

    2009.03.24 Tuesday

    被害者切り捨て、加害企業免罪の与党「特別措置法案」は撤回し、すべての水俣病被害者の救済を/日本共産党国会議員団の提言(全文)

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      被害者切り捨て、加害企業免罪の与党「特別措置法案」は撤回し、すべての水俣病被害者の救済を

      2009年3月24日 日本共産党国会議員団

       与党は議員立法で水俣病「特別措置法」を3月13日に衆議院に提出しました。日本共産党は、その重大な問題点を指摘するとともに、真の解決策を提言するものです。

      (1)水俣病は終わっていない―最高裁判決と被害者救済の到達点

      (1)被害の全貌をつかむことなしに真の解決の道はない

       「公害の原点」水俣病が公式確認されて、53年を迎えます。

       2004年10月、最高裁判決は、水俣病の発生と拡大の責任が、チッソはもとより、国・県にもあると断罪し、感覚障害だけで水俣病と認めました。

       公害健康被害補償法認定申請者、訴訟原告、新保健手帳交付者、医療費受給者と、1995年の政治解決時の救済者だけで4万数千人にのぼり、これは水俣市、出水市などの公健法指定地域の人口約13万人の3割になります。いまなお、不知火海沿岸でも新潟水俣病の阿賀野川流域でも声を上げられないでいる被害者が多数おり、水俣病被害の甚大さ、深刻さを示しています。胎児性や、小児性の世代へも広がっています。水俣病は有機水銀による人類史上類例のない未曽有の公害であり、被害の全貌(ぜんぼう)をつかむことなくして真の解決の道はありません。

      (2)政府が最高裁判決で断罪されたにもかかわらず、「解決」のためにまともな方策をとっていない

       だからこそ、熊本県は最高裁判決直後、不知火海沿岸に居住歴のある47万人すべての健康調査を提案しました。しかし国・環境省はこれを拒否し続け、最高裁判決で断罪された認定基準(昭和52年判断基準)に固執し、被害者を放置してきました。

      (2)被害者切り捨て、チッソ免罪―与党「特別措置法案」の重大な問題点

      (1)水俣病被害者を分断し、大量に切り捨てる与党案

       与党の「特措法案」は、最高裁判決で国と県の責任が断罪されたにもかかわらず、加害企業チッソとともに国・県、とりわけ国の加害責任とそれにもとづく補償という根本問題を不問に付しています。

       「特措法案」は、政府が最高裁判決で否定された認定基準に固執しているため別の枠組みをつくりましたが、調査対象を約1万人に絞り込んだ政府の調査ですら、認定申請者や保健手帳保持者の三分の二が救済の対象外となり切り捨てられます。さらに救済措置を受けるには、主治医ではなく政府が指定の「公的診断」が必要であり、ここでも切り捨ての懸念があります。しかも認定申請者、訴訟原告は救済措置の対象から除外され、公健法にもとづき認定申請をすることも憲法で保障される裁判をする権利も認めないなど二重、三重の被害者切り捨てになっています。

      (2)水俣病問題の幕引きを図る「地域指定解除」は許されない

       「特措法案」は、3年以内を目途に被害対象者を確定し、その後公健法にもとづく地域指定を解除するとしています。しかし、これは、水俣病問題を強引に幕引きしようとするもので到底許されるものではありません。

      (3)チッソの「分社化」は加害企業を免罪するもの

       「特措法案」は、チッソから事業収益をあげる新会社を「分社化」し、チッソ本体はその支払い能力(保有する新会社の株式売却)の範囲でしか責任を負わないとするものです。今後の補償やこれまでの加害責任を果たすためにチッソが国から支援をうけてきた債務返済ができなくなれば、国が税金で肩代わりすることになります。いずれチッソ本体は消滅することになります。これは加害企業としての社会的・地域的な責任の免罪そのものです。

       公害患者をはじめとした人々の命がけのたたかいによって築かれてきた「汚染者負担の原則」を事実上骨抜きにし、企業の利益最優先、公害と環境・健康破壊の加害者責任を後退させるスキームを、我が国の被害者救済制度に持ち込むことは、水俣病問題にとどまらず将来に禍根を残す重大問題です。

       与党の「特措法案」は撤回すべきです。

      (3)最高裁判決にもとづき、加害企業、国・県の責任で、水俣病被害者の救済、水俣病問題の真の解決を

       日本共産党は、すべての水俣病患者・被害者の救済、水俣病問題の真の解決のために以下の点が大事だと考えます。

      (1)健康調査、環境調査の実施ですべての被害者の救済を

       すべての被害者を救済するために不知火海沿岸、阿賀野川流域の住民の健康調査、環境調査を実施し、水俣病被害の実相を明らかにするべきです。

      (2)被害者切り捨ての国の認定基準の見直し

       被害者を切り捨ててきた国の認定基準(52年判断条件)を最高裁判決基準に見直すべきです。

      (3)最高裁判決をふまえ、司法救済システムを確立する

       最高裁判決をふまえ、裁判所の判断による司法救済システムを確立することです。

      (4)国の責任で恒久的な被害者救済策を策定する

       (1)国は、確定した司法が示した基準にもとづき、主治医の診断で水俣病と認めること。チッソ、昭和電工、国、県の法的責任にたって、司法基準に沿った、被害にみあった一時金、療養手当、医療費を支給すること。(2)期限を設けず、水俣病被害者を最後の一人まで救済する恒久的な救済策を策定すること、などの抜本的な対策を求めます。


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