CALENDER

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< July 2019 >>

仁比そうへいムービー


カウンター

ブログパーツUL5
2009年3月1日から

CATEGORIES

アーカイブス

2017.05.22 Monday

姿変えた治安維持法だ 弾圧犠牲者が「共謀罪」を告発 会見で体験語る

0

     治安維持法で弾圧された犠牲者4人が5月22日、「共謀罪」法案の廃案を求めて、国会内で初めて記者会見し、体験を語りました。戦時下の日本では治安維持法が猛威をふるい、言論や表現の自由が制限され、多くの「一般人」が弾圧の対象となりました。


    写真

    (写真)記者会見する(左から)杉浦、松本、菱谷、水谷の各氏=22日、衆院第1議員会館

     杉浦正男さん(102)=千葉県船橋市=は、印刷労働者でつくる親睦会「出版工クラブ」を解散しなかったことで投獄されました。「共謀罪と治安維持法に違いはない。戦前に戻すような、憲法違反の法案は廃案にしなければならない」と訴えました。

     水谷安子さん(103)=川崎市=は、富山女子師範学校在学時に投獄され、教員の夢は断たれました。「理不尽なことが二度とないように願う」と話しました。

     松本五郎さん(96)=北海道音更町=と菱谷良一さん(95)=同旭川市=は、旭川師範学校在学時に、生活をありのままに描いた絵が治安維持法違反だとして検挙、投獄されました(生活図画事件)。特高警察からどう喝と甘言を使った激しい取り調べを受けました。

     松本さんは「為政者に都合の良い政治を行うための、戦争とつながった法律だった。内心の自由をうばい、生きにくい世の中ができあがった」。

     「戦時中は何も知らないうちに、法律によってがんじがらめになっていた。共謀罪は姿を変えた治安維持法だ」と菱谷さん。

     治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟によると、生存している犠牲者は全国で19人です。

    治維法国賠同盟が国会請願

     治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は22日、政府に対し治安維持法で弾圧された犠牲者への謝罪と賠償を求める国会請願と集会を行いました。集会は全国42都道府県から180人が参加し、20万4295人分の署名を国会へ提出しました。

     増本一彦会長は、署名の紹介議員を増やし、国家賠償法案の要綱を作成したいとのべ、「たたかいと抵抗の歴史を受け継ぐ治維法同盟として“現代版治安維持法”の共謀罪法案を粉砕しよう」とあいさつしました。

     治安維持法の犠牲者の水谷安子さん(103)、杉浦正男さん(102)、松本五郎さん(96)、菱谷良一さん(95)が体験を語り、不当弾圧への怒りの声をあげました。

     日本共産党、民進党、自由党の国会議員が出席。日本共産党から梅村さえこ、清水忠史、畑野君枝、畠山和也、本村伸子各衆院議員、仁比聡平、山添拓両参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗  2017年5月23日)


    2017.05.20 Saturday

    「共謀罪」廃案訴え演説会 秋田で仁比参院議員

    0

       

       日本共産党秋田地区委員会は5月20日、秋田市で仁比聡平参院議員を迎えて演説会を開きました。

       

       金田勝年法相の地元で演説した仁比議員は、「共謀罪」法案が内心を処罰するものだと追及した国会の論戦を紹介。金田法相が「ビールと弁当を持っていれば花見、地図と双眼鏡なら犯罪の下見だ」と荒唐無稽な答弁しかできなかったと述べ、世論調査で6割以上が今国会での成立の「必要なし」としている同法案を「委員会に差し戻して審議を尽くし、市民の大きな力で包囲して葬り去ろう」と熱く語りました。

       

       仁比氏は、安倍首相の改憲発言について「憲法の尊重擁護義務違反で絶対に許されない」と批判しました。

       

       さいとう大悟衆院秋田1区予定候補と藤本ゆり同2区予定候補が決意表明。加賀屋千鶴子県議が「都議選勝利に向けわがこととしてとりくもう」と訴えました。

       

       60代の女性は「共謀罪がこれほど怖い法律だと思わなかった。今日の話を周囲にも伝えたい」と話しました。(しんぶん赤旗 2017年5月22日)


      2017.04.06 Thursday

      「共謀罪」 審議入り前提欠く 参院法務委 仁比氏、廃案求める

      0

         

         衆院で「共謀罪」法案の審議入りが強行された4月6日、日本共産党の仁比聡平議員は参院法務委員会で、法案提出後も具体的な説明をしない安倍政権の無責任さを浮き彫りにし「審議の前提を欠く。法案は廃案にすべきだ」と主張しました。

        (質問動画はコチラ

         

         

         政府は、「共謀罪」法案について“対象犯罪をテロ等の組織犯罪が想定される277の罪に絞り込んだ”と宣伝。277を5類型に分け、110がテロの実行に関する罪だとして「テロ対策」を強調します。

         

         仁比氏は、「277の罪のそれぞれが、どの類型に当たるのか」と質問。金田勝年法相は「網羅的に示すのは困難だ」と、答弁を拒みました。仁比氏はまた、「277のうち、予備行為さえ処罰しないのに、その前段階の共謀を罰するのはどの罪か」と追及。金田法相はこれも答えられませんでした。

         

         仁比氏は「個々の分類を明らかにしたら、テロとは無縁の『合意』を広く処罰することが露呈するから説明しないのではないか。審議入りの前提を欠くのに、ごり押しするなどとんでもない」と厳しく批判しました。

         

         仁比氏は、2007年に「共謀罪」法案が審議された際、自民党の小委員会が、国際組織犯罪防止条約の対象犯罪の絞り込み案をつくったことに触れ「対象犯罪がどんな数でも条約は担保できるということだ」と強調。「条約締結に不可欠だという政府の説明はごまかしだ」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2017年4月7日)


        << | 2/4PAGES | >>