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2019.05.23 Thursday

法務職員を増やして 全法務が共産党に署名提出

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     全法務省労働組合(全法務)は5月23日、国会内で、「法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員の増員を求める請願署名」5万818人分を、日本共産党の藤野保史衆院議員と仁比聡平参院議員に手渡し、採択への協力を要請しました。

     

     全法務は、国民本位の法務行政にするためには、職員増が不可欠だと訴え、運動を広げています。西山義治中央執行委員長の要請に、藤野氏は「表題部所有者不明土地の探索法案審議の際に、みなさんが作成した資料に基づいて、法務局の増員を求め、山下法相から人的体制の整備に努めるとの答弁を引き出しました。引き続き、力を合わせて要望が実現するよう全力をつくします」と応えました。

     

     仁比氏は「小泉政権以降すすめられてきた定員合理化計画が極限まですすみ、国会内で受け止めに変化が生まれています。参院法務委員会では、『体制の整備と要員確保に努める』という付帯決議を全会一致で可決しました。来年度以降の定員合理化計画をつくらせない運動を強め、必要な増員と予算確保のためにみなさんとともに頑張ります」と述べました。(しんぶん赤旗 2019年5月26日)


    2019.05.20 Monday

    陸上イージス配備撤回を 総がかり実行委が首相あて署名提出

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       山口県萩市と秋田市に地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備が狙われている問題で、「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動萩実行委員会」は5月20日、国会内で、計画撤回を求める安倍晋三首相宛ての署名9720人分を提出しました。

       

       同実行委の藤井郁子共同代表、萩市に隣接する阿武町(あぶちょう)の米津高明氏、日本共産党の宮内欣二萩市議が出席。同党の仁比聡平参院議員、大平喜信衆院比例予定候補が同席しました。

       

       署名提出と合わせ、各省庁へのヒアリングを実施。迎撃ミサイル発射時に随時切り離されるブースター等の落下地点について、防衛装備庁は「1段目は基地内に落とす」としつつ、「一概には言えない」とも述べ、住家や農地などに落ちる可能性を認めました。

       

       防衛省は、米国を標的にしたミサイルを迎撃する可能性を「集団的自衛権の新3要件を満たせばありうる」と認めました。

       

       イージス・アショアの電波がペースメーカーなど電子機器に与える影響について、総務省は「調査していない」と答え、防衛省は「今後、説明する」と述べるだけでした。

       

       藤井、宮内、米津の3氏は、政府が、農漁業やIターン(都会からの移住)への支援など地域振興に力を入れる萩市や阿武町の取り組みを認めたことに対し、「配備は、まちづくりの努力を全て覆す」と強調。「回答は配備ありきだ」「住民の安心・安全を守る対策も説明もない」と批判しました。(しんぶん赤旗 2019年5月21日)


      2018.12.04 Tuesday

      建設国保補助・賃上げを 全建総連と党国会議員団 懇談

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         全国建設労働組合総連合(全建総連・吉田三男委員長)は12月4日、勝野圭司書記長、田口正俊、奈良統一両書記次長と各専門部長らが参院議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、来年度予算編成に向けた建設国保への国庫補助水準の確保などを要請しました。

         

         勝野書記長は、建設労働者・職人の「命綱」である建設国保の育成・強化を求め、「国庫補助は自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行補助水準の確保をお願いします」とのべました。

         

         公共工事設計労務単価はここ6年間引き上げられてきたものの、現場の施工を担う建設労働者・職人の賃金・単価は改善されず、むしろ下がっているところもあるとし、適正・確実な賃金・単価支払いのための施策を求めました。

         

         外国人労働者受け入れ拡大に当たっては、「拙速な受け入れ拡大には反対」とのべ、国内における人材確保のための施策を優先するとともに、外国人技能実習生などへの適正な賃金・処遇の確保を求めました。消費税率の10%への引き上げについても、建設業を直撃するとして、実施しないことを求めました。

         

         党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員は、建設国保への国庫補助水準の確保に力を尽くすとともに、「大手ゼネコンは大もうけしています。みなさんの賃上げ・単価引き上げを実現するため、超党派の先頭に立って、国会内外でともに頑張っていきたい」とあいさつしました。

         

         建設業における外国人技能実習生などの状況、建設アスベスト被害対策などについても意見交換しました。

         

         懇談には、穀田恵二国対委員長、党建設国保対策委員会事務局長の大門実紀史参院議員のほか、塩川鉄也、畑野君枝、宮本徹、田村貴昭の各衆院議員、田村智子、井上哲士、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2018年12月5日)


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