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仁比そうへいムービー


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2009年3月1日から

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2019.06.02 Sunday

参院候補 政治の現場をゆく 仁比そうへい比例予定候補(活動地域 中国、四国、九州・沖縄)

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    住民の声届け国動かす

     

     「現場からたたかいと世論で国会を動かす」―。日本共産党の仁比そうへい参院議員は、水俣病、有明海再生、ハンセン病などの問題で常に被害者に寄り添い、一緒に運動してきました。この間も水俣病患者との懇談や熊本地震の調査に駆けつけ、その声を国会に届け、政府を動かしています。

     (大串昌義)

     

    水俣病 全被害者救済を

     

     熊本、鹿児島の両県にまたがる不知火(しらぬい)海に、チッソ(熊本県水俣市)が有機水銀を含む排水を垂れ流し、大きな被害をもたらした水俣病。公式確認から63年がたった今も熊本、東京、近畿、新潟で1860人がノーモア・ミナマタ第2次訴訟をたたかうなど被害者は救済を求めています。

     

     

     仁比氏は、国が水俣病被害者の救済を地域や出生年の線引きで拒む中、「すべての被害者の救済を」と、現地を調査し、地域住民の声を聞き取り続けています。超党派の「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」副会長も務めます。

     

     水俣市で4月30日に行った懇談で聞いた第2次訴訟原告たちの症状は、歩行中につまずく、視野が狭い、味覚がないなど、第1次訴訟で救済された人たちと変わらないものでした。

     

     鹿児島県出水市高尾野町の女性(62)は、母と妹が周囲の偏見を恐れて「水俣病特別措置法」の救済期限までに申請できなかったと語りました。

     

     仁比氏は「国が不知火海沿岸に住んだことのあるすべての人の健康調査を実施していれば、手を挙げられずに救われないということはなかったはずだ」と強調しました。

     

     5月2日朝、熊本駅から車で1時間半の天草諸島東部の上天草市姫戸町に渡りました。同町は「対象地域外」とされています。急きょ開いた党の集いには、地元だけでなく鹿児島県長島町の夫婦らも駆けつけ、会場はいっぱいになりました。

     

     高度成長期、新日鉄の企業城下町・北九州市で育ち、末弟は公害ぜんそくの被害者だと語った仁比氏。大企業のもうけのために命までむしばむ社会のありようを正したいと弁護士になりました。

     

     「水俣病の完全救済の旗印を鮮明にして私自身が頑張り抜くことが、公害問題でも野党の本気の共闘をつくり上げる力になる。水俣病被害者の要求実現のとりでの議席として三たび押し上げてほしい。安倍内閣を過半数割れに追い込もう」と訴えました。

     

     水俣病不知火患者会の元島市朗事務局長は「僕らのたたかいをいつも応援してくれたのは日本共産党であり、ここにいる仁比そうへいさんです」と支持を呼びかけました。

     

     聞いてきた声を5月22日の参院決算委員会で政府にぶつけました。救済対象の地域を超えて被害が広がっている実態を示し、被害者を不当な線引きで切り捨てるなと迫りました。

     

     国会質問を聞いた姫戸町に住む本田征雄原告団副団長(75)は「天草に被害者が取り残されていると伝えてくれたことに感謝します。この質問を患者たちに見てもらい、仁比さんと共産党への支持を広げたい」と話しました。

     

     

    熊本地震 公費解体を実現

     

     3年がたった熊本地震。今も約1万8000人が応急仮設住宅で避難生活を余儀なくされています。深刻なのが、入居期限が条件付きで最長4年間に延長されたものの、自宅再建が進まないなか無理やり仮設住宅の退去を迫る「追い出し」です。

     

     

     仁比氏は5月19日、田村たかあき衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例候補らとともに、熊本市役所から直線距離で14キロの同市南区城南町の藤山仮設住宅を訪れました。

     

     プレハブで4畳半二間の仮設は工業団地の一角にあります。多い時で200世帯いた同仮設に現在、50世帯が暮らします。復興住宅への入居待ちや自宅再建中の被災者のほか、自力再建ができず家賃負担も難しい世帯が2割もいます。

     

     再建が進まない女性(60)は「市から(追い出しの)圧力がすごくあって困っていました。着工まで1年半待ちなのに『その間賃貸住宅を紹介します』とまで言われました」と話しました。市の担当者が住宅メーカーに直接、建設の順番を早めよ、工期を短縮せよと迫っているとも語りました。

     

     仁比氏は「行政が力を入れる方向が間違っています。業者不足のなか、自宅再建まで安心して住める仮設住宅を提供するのが行政として当然の責任です」と応じ、被災者を励ましました。

     

     仁比氏は、発災直後から現地に駆けつけ、被災者の要望を丁寧に聞いてきました。公的支援のない「一部損壊」で線引きせず、被災者の実情をつかんで支援策を拡充するよう国に粘り強く求めました。国や自治体が家屋の解体費を補助する「公費解体制度」を実現させました。

     

     全壊の自宅を再建中の女性(74)は「私たちのことを考えてくれるのは共産党だと思います。国会議員が仮設住宅まで来てくれてありがたかった。選挙で当選してもらわんことには私たちの暮らしがよくなりません。参院選で手を携えて応援します」と話しました。(しんぶん赤旗 2019年6月2日)


    2019.05.06 Monday

    参議員比例候補「駆ける」 仁比そうへい(現) 列島縦横の熱血弁護士

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       「安倍政治と正面対決。共産党の勝利こそ『本気の共闘』を実らせる決定的な力」―。「熱血弁護士」の愛称で活動地域の西日本17県を駆け巡り、街頭や演説会で訴えます。

       国会では、参院国会対策副委員長として先頭に立ち、弁護士ならではの鋭い舌鋒(ぜっぽう)は与野党を超えて一目置かれます。「忖度(そんたく)」発言の下関北九州道路(山口県下関市―北九州市)では、安倍首相を相手に首相自らが“陳情”や指示をしていたのではないかと追及(4月4日)し、「共産党の底力を感じます」など大反響を巻き起こしました。

       

      「護憲派代表」

       

       参院憲法審査会の幹事として改憲反対の先頭に。札幌弁護士会の討論会には「護憲派代表」として招かれました。「戦争する国づくり」を許さないと、西日本各地で進む日米一体の軍事強化に反対するたたかいの現場に足を運びます。

       米軍岩国基地(山口県岩国市)の増強と一体で狙われる鹿児島県西之表市の馬毛島(まげしま)への米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)移転。同市で現地調査し、住民と懇談(2月19、20日)しました。

       その後の国会質問(3月18日)では「馬毛島は単なる無人島ではない」(市長)、「朝な夕なに馬毛島を眺めて一日を振り返る心のふるさとだ」(50代女性)との思いを代弁し、馬毛島の買収交渉について地元住民や自治体の同意を得ることは不可能だと迫りました。

       

      現場の声重視

       

       国会中継を見た、同市議会で馬毛島対策特別委員長の長野広美市議(無所属)は「地元の意見をしっかり代弁してくれてありがたい。共産党は情報を収集し、現場を大切にし、きめ細かい対応をしてくれる」と期待を寄せます。

       衆院沖縄3区補選最終盤の必勝演説会にも駆け付け、訴えました。「『絶対にあきらめない』という『オール沖縄』の原点が、本土の市民と野党の本気の共闘を励まし、夏の参院選で安倍政治を終わらせようという時代をつくり出してきました。『オール沖縄』をさらに発展させ、ご一緒に全力を尽くしてたたかおう」

      ◆ ◆ ◆

      にひ・聡平 1963年北九州市生まれ。京都大学法学部卒。党中央委員、党参院国対副委員長、参院議員2期、弁護士。

      【活動地域】 中国、四国、九州・沖縄

      (しんぶん赤旗 2019年5月6日)


      2018.09.05 Wednesday

      西日本豪雨から2カ月 被災者とともに声を上げ、政治変え、生活・地域再建を

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         西日本豪雨から2カ月―。被災現場を回り、被災者の声を聞き、政府・行政に働きかけを重ねてきた、日本共産党の仁比聡平参院議員・党国会議員団7月豪雨災害対策本部事務局長に、復旧、被災者支援を中心に聞きました。

         

        党国会議員団豪雨対策本部事務局長 仁比聡平参院議員に聞く

         

        がれきの除去で画期的取り組み

         

        ――救援・復旧の状態はどうでしょうか。

         

         甚大な被害が明らかになってきた7月6日に、党国会議員団対策本部が発足しました。交通網が寸断されるなか、私は7日に広島にたどり着きました。各地で治山ダムを乗り越えて土石流が団地を襲い、全半壊を免れた宅地も土砂が約2メートルもの厚さで埋め尽くし、住民は途方にくれていました。当初、行政は「公道の土砂は撤去するが、私有地は自己責任で」というスタンスでした。

         

         「到底、自力や人力では撤去できない」―。被災者の声をもとに、「がれきの除去は行政の責任で」と求め続け、8月2日の参院特別委員会で全額公費での対応を求めました。

         

         とうとう政府は、災害救助法にもとづく「障害物の除去」によるほか、▽環境省の災害等廃棄物処理事業と国交省の堆積土砂排除事業を一体化して被災者負担なしで行う▽すでに業者に依頼して撤去した人にも事後精算する▽床下浸水や災害救助法未適用自治体でも行う―と答弁しました。初めての取り組みとなります。壊れた家の公費解体についても、全壊だけでなく、半壊でも行うということを明らかにさせました。大きな前進です。

         

         けれど市町村によっては、がれきと土砂の分別を求めたり、民有地に入ることをためらったりして、土砂撤去が全く進んでいない地域もあります。市町村の負担分はほぼ国費で賄われることへの誤解や、長年の自民党政治による地域の土木建設業の疲弊など、いろんな問題があると思います。


         だから大切なのは、被災者の要求と共産党の論戦で前進させてきた支援策を、現場に足を運んですべての被災者に届けきることです。その中で復旧の障害となる“新たな壁”も見えてくる。その解決に全力で取り組み、被災者とともに声をあげる要求運動で、被災者の生活と地域の再建を進めたいと思います。

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