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2017.06.13 Tuesday

「加計」逃れ・「共謀罪」強行に対抗 野党が法相らの問責提案 参議院

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    写真

    (写真)自民の突然の動議に審議が止まった参院内閣委員会=13日

     日本共産党、民進党、参院会派「希望の会(自由・社民)」、「沖縄の風」は6月13日、学校法人「加計学園」疑惑の真相解明に背を向けたまま、「共謀罪」法案を強行しようとする政府・与党に対抗するため、金田勝年法相の問責決議案を共同で提出しました。また、民進党は、国家戦略特区制度を担当する山本幸三地方創生担当相の問責決議案も提出。金田、山本両大臣の問責決議案は、14日の参院本会議で採決に付されます。

     

     自民党の松山政司参院国対委員長は13日、民進党との参院国対委員長会談で、「(法案の)会期内成立ということで進めてきた。今日、採決をお願いしたい」として、参院内閣委員会で審議されている国家戦略特区法改定案の質疑を打ち切り、採決することを通告。同委で自民党が質疑打ち切りの動議を出す動きを示したため、民進党が山本地方創生担当相の問責決議案を提出しました。

     

     一方、共謀罪法案を審議している参院法務委員会では、同日午前に参考人質疑が行われ、「審議すればするほど法案の抱える欠陥や問題点が明らかになっている」など、慎重審議を求める声が出されました。野党側は、同日午後の質疑で採決はしないと確約するよう求めましたが、自民党がかたくなに拒みました。このため、野党は「担当大臣でさえ理解できない法案を国民に無理強いすることは、間違いなく、将来に禍根を残す」として、金田法相の問責決議案を共同提出しました。

     

     これに先立つ質疑では、日本共産党の田村智子議員が参院内閣委員会で、加計学園の疑惑をめぐる政府の説明に数々の虚偽があることを告発。日本共産党の山添拓議員が参院法務委員会で、一般人が処罰の対象になりうる共謀罪法案の危険性を示して、徹底審議を要求しました。山本、金田両大臣の問責決議案の提出を受け、参院の内閣委員会、法務委員会はともに散会となりました。

     

     日本共産党の仁比聡平議員は記者団に、「加計学園をめぐる疑惑の追及を封じるために国家戦略特区法改定案の強行を図り、内心の自由を侵す共謀罪法案を何が何でも押し通すことなど許されない」と強調しました。(しんぶん赤旗 2017年6月14日)


    2017.06.05 Monday

    警察の市民監視、野放し 「共謀罪」 予防の名で日常侵す 仁比議員が批判

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       安倍晋三首相は6月5日の参院決算委員会で、住民の個人情報を警察がひそかに集めて民間会社に提供し、住民運動つぶしを図った岐阜県警大垣署の市民監視事件について問われ、プライバシー侵害の被害に無反省の態度を示しました。日本共産党の仁比聡平議員が「共謀罪」法案に関連してただしました。

      詳報) (質問動画はコチラ

       

       「周囲の人を疑心暗鬼の目で見るようになった」などの被害者の声を紹介した仁比氏に対し、安倍首相は「警察には引き続き、法令を順守し、適正に職務の遂行に当たってもらいたい」と述べるだけでした。

       

       さらに、安倍首相は、「不安を広げる議論を延々としているだけ」などと野党を批判したラジオ番組(4日)での自身の発言について、釈明したものの撤回には応じませんでした。

       

       仁比氏は、国会での野党の指摘は専門家や法律に携わる実務者の指摘でもあり、国民の不安の焦点だとして、「国会審議を否定する重大発言だ」と批判しました。

       

       仁比氏は大垣署の事件を例に、警察が普段から“犯罪予防”の名でひそかに、広く市民の情報を収集し「通常業務の一環だ」と正当化していると強調。法文上、一般人が「共謀罪」の対象とされることになる同法案と、警察の秘密体質が結びつけば「深刻なプライバシー侵害が引き起こされる」と批判しました。

       

       松本純国家公安委員長は、なぜ住民が情報収集活動の対象になったかについて答弁を拒否。現在も広く行っている情報収集活動で得た情報を、共謀罪の捜査に活用する可能性を認めました。

       

       仁比氏は、市民のプライバシー権を侵す警察活動が野放しにされているもとで、どんな団体が「組織的犯罪集団」とみなされるかが警察のさじ加減で決まる危険性を強調し、法案の撤回を求めました。(しんぶん赤旗 2017年6月6日)


      2017.06.01 Thursday

      「共謀罪」国連の懸念 回答速やかに/ 「審議の大前提だ」 仁比議員が追及

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         日本共産党の仁比聡平議員は、6月1日の参院法務委員会で、「共謀罪」法案に対して示されたジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の「人権を制約する」との懸念に速やかに回答し、その中身を示すよう強く求め、「それが国際的な懸念や国民の批判に応える審議の大前提だ」と厳しく指摘しました。

        (質問動画はコチラ

         

         ケナタッチ氏は、懸念の一つに、捜査・公安活動を事前チェックする独立の第三者機関がないことを挙げています。また、金田勝年法相は、環境保護団体であっても、「環境保護」を隠れみのに組織犯罪を企てた場合は共謀罪の適用対象になると答弁(5月29日)しており、一般人が広く処罰や捜査の対象になる危険がますます明瞭になっています。

         

         仁比氏は、岐阜県警大垣署の市民監視事件を例に、犯罪予防や任意捜査の名でプライバシー権や内心の自由を侵す違法な調査活動が横行していると指摘しました。金田勝年法相と松本純国家公安委員長は「捜査は適正だ」などと居直り、プライバシーや内心に踏み込んで捜査することを認めました。

         

         仁比氏は「そうした警察活動のあり方は、国際的な人権水準に照らして全く通用しない」と批判しました。(しんぶん赤旗 2017年6月2日)


        2017.05.30 Tuesday

        「共謀罪」審議 異様なスタート 参院法務委 法相の答弁 首相が制止 仁比氏 書簡への抗議は国際公約違反/山添氏 本質は「内心の自由」の侵害

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          (仁比議員の質問動画はコチラ

           

          「共謀罪」法案が5月30日、参院法務委員会で安倍晋三首相出席のもと、審議入りし、日本共産党の仁比聡平、山添拓両議員が質疑に立ちました。 (詳報)

           

           冒頭、秋野公造委員長(公明党)が、同法案審議中の、同委員会への林真琴法務省刑事局長の常時出席を諮り、自民、公明、維新各党の賛成多数で一方的に議決。衆院での審議当時と同じ横暴に、共産、民進両党が強く抗議しました。

           

           議決は、安倍首相や答弁が不安定な金田勝年法相に代わって林局長がいつでも答弁できるようにするもの。この日は、安倍首相への質問にもかかわらず、代わりに答えようとした金田法相の肩を首相が押さえ、林局長に答弁させる場面がありました。

           

           仁比氏は、同法案に対し、人権を制約するとの懸念を示したジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の書簡をめぐる政府の対応を追及。昨年、日本が国連人権理事会の理事国に当選した際、「自発的誓約」として「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」と明記していたと指摘し、「書簡への抗議は国際公約に反する」とただしました。

           

           安倍首相は自ら答えず、外務官僚に答弁させました。仁比氏は「一国の首相としての見解を答えないとは、驚くべき態度だ」と批判しました。

           

           山添氏は、「共謀罪」法案の本質が、内心の自由に踏み込むことにあると追及。

           

           自民党作成の法案説明資料で、テロ組織が水道水への毒物混入を計画し、実際に毒物を準備した場合も「この時点で処罰できない」として、共謀罪創設の必要性を主張していることに言及。林局長は「客観的に相当の危険性に至らない段階では殺人予備罪は成立しない」と答弁しました。

           

           山添氏は「予備罪で処罰できない範囲というのは、客観的に相当な危険性がない段階だ」と強調。「客観的に相当な危険性がなくても、考えただけ、話し合っただけで、内心を処罰するのが共謀罪だ」と批判しました。(しんぶん赤旗 2017年5月31日)


          2017.05.30 Tuesday

          「共謀罪」断固廃案求める 仁比氏 審議入り強行を批判 参院本会議

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             憲法が保障する内心の自由を侵す「共謀罪」法案が5月29日、参院本会議で審議入りしました。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相らの圧力によって認可の過程がゆがめられた疑惑が深まるなか、その真相解明という国政の最優先課題を脇においた審議入りの強行です。政府・与党は、会期延長も視野に、今国会での成立を狙っています。

             

             日本共産党の仁比聡平議員は代表質問で、加計学園問題に関する予算委員会での集中審議と文科省前事務次官の証人喚問を要求。「真相解明に背を向け、権力の恣意(しい)的乱用が懸念される『共謀罪』法案を推し進めるなど、もってのほかだ」と批判しました。

            (質問動画はコチラ) (質問要旨はコチラ

             

             安倍首相は、加計学園による獣医学部新設は適切に行われたと強弁し、問題を規制改革の是非に矮小(わいしょう)化。学部新設の手続きが「加計学園」ありきで進んだ問題には言及しませんでした。

             

             仁比氏は、共謀罪について「限りなく内心に踏み込んで処罰するものだ。刑事法の大原則を根底から覆し、憲法に違反する」と批判。人権を制約するとの懸念を示した国連特別報告者の書簡に抗議した政府に対し、「特別報告者の権限を理解しない驚くべき姿だ。国連条約のための法案だと言いながら国連特別報告者の厳しい批判を敵視する態度は、国際社会に通用しない」と強調しました。

             

             さらに、「一般人とは組織的犯罪集団と関わりのない人だ」との政府答弁について、「警察に捜査対象と目されれば、誰もが一般人でなくなる」という態度だとして乱用の危険性を指摘。警察権限の拡大をもたらす同法案は「秘密保護法、安保法制=戦争法、憲法9条改悪と一体に戦争する国づくりを推し進めるものだ」と述べ、断固廃案を求めました。

             

             民進党の真山勇一議員は、秘密保護法や拡大盗聴法などと合わせて「強力な監視社会ができあがる」と批判しました。(しんぶん赤旗 2017年5月30日)


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