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2017.04.20 Thursday

有明海再生は農漁共存の道こそ 国策の失敗を認めよ 法務委で仁比参院議員

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     日本共産党の仁比聡平議員は4月20日の参院法務委員会で、国営諫早湾干拓事業をめぐって、長崎地裁の潮受け堤防排水門の開門差し止め判決を取り上げ、「国が控訴せず、わざと負けるなど正義に反する」と指摘し、国は農漁共存の解決に向けて責任を果たすよう強く求めました。

    (質問動画はコチラ

     

     仁比氏は、仮に判決が確定しても、福岡高裁で確定している国の開門義務は消えないと指摘したうえで、農水省が開門なしの和解を押し付けるために漁民や弁護団長を誹謗(ひぼう)する「想定問答」までつくって説得工作を行ったのは倫理に反すると厳しくただしました。法務省の定塚誠訟務局長は「答弁を差し控える」と繰り返しました。

     

     また、仁比氏は、開門しない一方で、政府が昨年度までに約500億円も投じてきた有明海再生事業について長崎を含む4県漁協が「実感できるような効果は確認できない」と、基金案と切り離して拡充を求める要請を政府・与党にしていると紹介。「国策の失敗を正面から認め、農漁共存の再生へ転換することこそあるべき方向だ」と述べ、農漁共存の事業の具体化を強く求めました。(しんぶん赤旗 2017年4月21日)


    2017.04.18 Tuesday

    災害公営住宅 追加も 熊本地震 国交相「支援する」 参院委で仁比氏

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       日本共産党の仁比聡平議員は、4月18日の参院国土交通委員会で、熊本地震で被災した住宅の解体は済んでも、「地盤が心配」「基礎くい打ちに200万円かかる」などと再建の見通しが立たない被災者の悩みを示し、政府の支援を求めました。

      (質問動画はコチラ

       

       国は、熊本県益城町の活断層や地盤を調査。その結果を住民に共有するよう求める仁比氏に、国交省の栗田卓也都市局長は「国が直接説明することも念頭に置いている」と、前向きに答弁しました。

       

       同県では、仮設住宅等に仮住まいする被災者が約4万8千人に上る一方、災害公営住宅の整備予定数が全県で1072戸にとどまっています。

       

       仁比氏は、被災者を「住宅確保要配慮者」として支援する改正住宅確保法(19日、全会一致で成立)に基づき、自治体が住宅供給促進計画をつくる際に「ニーズをきちんとつかむことが大事だ」と指摘。石井啓一国交相は「必要に応じて計画を追加するなどの対応が必要だ」と述べました。

       

       仁比氏は、家賃高騰のために仮住まいを出る見通しが立たない現状を踏まえ、民間の賃貸住宅を借り上げて災害公営住宅に活用するよう提案。石井国交相は「制度上、可能だ。国として支援していきたい」と答えました。(しんぶん赤旗 2017年4月20日)


      2017.04.18 Tuesday

      住宅確保に空き家活用 参院委で可決 家賃補助求める声 仁比氏参考人質疑

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        (仁比議員の参考人質疑はコチラ

         

         参院国土交通委員会は4月18日、住まいの確保が困難な人への支援策として、空き家等を活用する新制度をつくる住宅確保法改正案を全会一致で可決しました。

         

         新制度は主に、空き家等を、低所得者や高齢者、障害者、被災者など「住宅確保要配慮者」の「入居を拒まない」民間賃貸住宅として登録。自治体が要配慮者の円滑な入居を支援し、登録物件の家主へ家賃・改修費を補助するものです。

         

         採決に先立つ参考人質疑で、ホームレスについて調査・研究する「ARCH(アーチ)」の土肥真人東京工業大学准教授は、ホームレスの多くは月数万円の収入を得ており、住居費を支援すれば自立できるとして、家賃補助の重要性を強調。本法案に明記して予算を増やすよう訴えました。

         

         塩崎賢明(よしみつ)立命館大学特別招聘(しょうへい)教授は、公営住宅の役割と国の責任を改正案に位置付けるべきだと指摘。被災者の定義を「発災から3年」と限定すべきでないと主張しました。

         

         日本共産党の仁比聡平議員は、家賃負担が年金収入の77%に上る例を示し、家賃補助制度のあり方を質問。塩崎氏は「本来、借りる本人に支給すべきだ」と答えました。(しんぶん赤旗 2017年4月19日)


        2017.04.13 Thursday

        密告者供述だけで罪に 「共謀罪」危険 仁比氏が追及

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           自首した者に刑を減免する規定のある「共謀罪」法案で、自首した密告者の供述だけで罪を立証される危険性が、4月13日の参院法務委員会での日本共産党の仁比聡平議員の追及によって浮き彫りになりました。

          (質問動画はコチラ

           

           仁比氏は、共謀罪の核心は「合意の処罰」だと指摘。「計画書がない場合、どうやって合意を立証するのか」と問いました。金田勝年法相は、「供述などだ」と答弁しました。

           

           仁比氏は、自首による刑の減免規定について「法そのものが密告を奨励・期待している」と強調。存在しない事実があったかのように供述証拠が積み重ねられ、裁判所が証拠の評価を誤った冤罪(えんざい)が繰り返されてきた歴史を指摘し「密告者の話だけで有罪にできるのではないか」とただしました。

           

           金田法相は「共犯者の自白には『巻き込み』の危険がある」と認めつつ、「慎重に判断する」としか答えられませんでした。

           

           仁比氏は、共犯者の自白に関し「独立、完全な証明力を有する」としている最高裁判例を示し「裁判官が信用すれば、制度上、密告者の供述のみで有罪にできるのが共謀罪だ」と批判。どんな合意が処罰されるかが捜査機関の判断次第である共謀罪の導入は、「罪刑法定主義も適正手続きも根本から破壊する」と厳しく警告しました。(しんぶん赤旗 2017年4月14日)


          2017.04.13 Thursday

          レッドパージ被害者救え 仁比氏、官房長官に迫る 参院内閣委

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             日本共産党の仁比聡平議員は4月13日の参院内閣委員会で、「レッドパージ」の被害者に対する早急な名誉回復と、人権侵害救済を菅義偉官房長官に強く求めました。

            (質問動画はコチラ

             

             レッドパージは、1949〜51年、アメリカ占領軍の指示と、吉田内閣の閣議決定によって強行された日本共産党員とその支持者、労働組合員を、公職や企業から追放した「戦後最大の人権侵害」です。推定4万人以上が職場を奪われました。

             

             仁比氏は、レッドパージ被害者の要望書と、日弁連をはじめ14回にわたる「憲法や世界人権宣言の思想良心の自由を、著しく損なう人権侵害」をただす勧告を示し、生きているうちの名誉回復が求められていると紹介。1950年9月5日の閣議決定「共産主義者等の公職からの排除に関する件」の原文を示しました。

             

             同決定には、大橋武夫法務総裁(当時)が、周到に準備し、吉田総理の強い意思で閣議決定されたことが示されています。仁比氏は、「政府はマッカーサー指示は超憲法的効力と言ってきたが、政府はGHQ(連合国軍総司令部)の権力を利用して、極めて能動的に、周到に準備をしてレッドパージを強行したことが、歴史的な資料から浮き彫りになっている」と述べました。

             

             「本件についてはすでに司法の場で確定している」と答弁した菅官房長官に対し、仁比氏は、「占領下という特殊な状況における人権侵害を救済することが、人権の不可侵性の上で重要」と名誉回復を要求。傍聴した被害者は、「歴史的国会質問に、感動した」と述べました。(しんぶん赤旗 2017年4月14日)


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