CALENDER

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< January 2018 >>

仁比そうへいムービー


カウンター

ブログパーツUL5
2009年3月1日から

CATEGORIES

アーカイブス

2017.06.19 Monday

統幕文書 やはりあった 仁比議員告発のものと酷似/戦争法成立見通し伝える

0

    安倍首相「確認できぬ」と答弁(2015年)

     

     戦争法をめぐる2015年の国会審議で、日本共産党の仁比聡平参院議員が存在を指摘した自衛隊の河野克俊統合幕僚長と米軍高官との会談記録を6月18日までに、本紙は防衛省への情報公開請求で入手しました。文書の大部分は墨塗りとなっていますが、題名や体裁などは仁比氏が明らかにしたものと酷似。仁比氏らの追及に「(文書の)存在を確認できなかった」としてきた安倍晋三首相の答弁が虚偽だった疑いが浮上しました。(しんぶん赤旗 矢野昌弘記者)


    写真

    (写真)防衛省が開示した文書(上)と、仁比参院議員が明らかにした文書(下)

     仁比氏が明らかにした文書によると、14年12月に訪米した河野統幕長は戦争法案が国会に提出される半年前でありながら「来年(15年)夏までには」と成立見通しを米軍高官に伝えていました。

     防衛省が開示した文書と仁比氏が明らかにした文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」と題名が一致しています。助詞を「に」とすべきなのに「の」と誤った部分までもが同じでした。

     会談した米軍高官7人の名前と日時、場所も完全に一致。高官ごとの会談内容を記したページ数や字体、発言記録の文量も一致しています。

     15年当時、文書の確認を求めた仁比氏らに対し、安倍首相は「同一のものの存在を確認できなかった」と答弁。中谷元防衛相(当時)は「本物であるのか、防衛省でつくられたものであるのか、これを調査している」などと述べ、まともに答弁しようとしませんでした。

     文書をめぐっては、防衛省情報本部の3等陸佐・大貫修平さん(42)が文書を“漏えい”した疑いで、陸上自衛隊中央警務隊から、違法な取り調べをうけ、国に賠償を求める裁判をさいたま地裁で起こしています。

     大貫さんの代理人、伊須慎一郎弁護士は「防衛省は、『同一の文書は確認できなかった』と国民に説明しながら、その裏で文書の“漏えい”の犯人捜しをしていたことが明らかになった。黒塗り部分は不明だが、全く同じものといっていい。安倍首相らの答弁が虚偽だといえる」と指摘します。(しんぶん赤旗 2017年6月19日)


    2017.06.16 Friday

    改正刑法が成立 全会一致 性犯罪厳罰化図る 参院本会議 参考人 要件見直し要求

    0

      (質問動画はコチラ


       性犯罪に関する規定を110年ぶりに改め、厳罰化を図る改正刑法が6月16日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。

      改正法は、強姦(ごうかん)罪を強制性交等罪と改めて被害者の性別を問わないこととし、法定刑を「5年以上」に引き上げ。告訴がなくても起訴できる非親告罪とします。また、暴行・脅迫を要しない保護者など監護者による罪を新設。衆院で「3年をめどに見直し」との修正が盛り込まれました。

       

       本会議に先立つ参院法務委員会の参考人質疑で、3年後に向けた課題として、暴行・脅迫がなければ罪にならないという強制性交等罪の要件が焦点になりました。

       

       13歳からの7年間、父親から受けた性的虐待を告白した山本潤氏(刑法性犯罪を変えよう!プロジェクト)は「何が起きているか理解できず、フリーズ(恐怖や衝撃で体が固まること)して抵抗できなかった。父は脅したり殴ったりはしなかった」と指摘。暴行・脅迫が処罰の要件にされていることが、捜査や裁判でのセカンドレイプ(2次被害)や、被害届や相談もできない被害者の苦しみの根源になっているとして、先進諸国並みの「明示的な同意」のない性的侵襲を罪とするよう求めました。

       

       橋爪隆東京大学教授(刑法学)は、暴行・脅迫は「同意の有無」を判断するための要件だとしつつ、捜査や裁判でこの要件が過剰に重視され「性犯罪の限定になっている」と述べました。(しんぶん赤旗 2017年6月17日)


      2017.06.15 Thursday

      性犯罪被害根絶へ 刑法改正案 仁比氏が課題指摘 参院法務委

      0

         

         性犯罪の厳罰化を図る刑法改正案を審議した6月15日の参院法務委員会で、日本共産党の仁比聡平議員は、捜査の際に性犯罪被害者の尊厳が不当に傷つけられている実態を示し、被害根絶に向けた課題を指摘しました。

        (質問動画はコチラ

         

         仁比氏は冒頭、憲法違反の「共謀罪」法を「中間報告」という禁じ手で強行成立させた政府・与党に厳重に抗議し、「適用を断固許さず、廃止するために全力を尽くす」と表明しました。

         

         仁比氏は刑法改正案について、前進面がある一方で課題も残っていると指摘。3年をめどに見直しを検討するとの修正案(衆院で可決)を踏まえ、被害実態を政府や国会が調査・把握し、今後も必要な法改正を怠らないことが重要だと訴えました。

         

         仁比氏は、課題の一つとして、捜査機関にうかがえる根強い性的偏見を指摘。元警察庁官房長が大学生による集団性的暴行事件について、「(被害者の)自業自得」だなどと書いた記事(「日刊警察」2006年3月7日付)を示し、「この認識が警察の現実ではないのか」と迫りました。

         

         警察庁の高木勇人長官官房審議官は「退職後の個人的見解であり、警察としての考えとは異なる」と釈明しました。

         

         仁比氏は、被害者に被害と無関係のプライバシーに関わる事柄を聞いている実態も告発。捜査機関の対応が二次被害を生み、泣き寝入りせざるを得ない被害者が多くいるとして、是正を求めました。(しんぶん赤旗 2017年6月16日)


        2017.06.13 Tuesday

        「加計」逃れ・「共謀罪」強行に対抗 野党が法相らの問責提案 参議院

        0

           

          写真

          (写真)自民の突然の動議に審議が止まった参院内閣委員会=13日

           日本共産党、民進党、参院会派「希望の会(自由・社民)」、「沖縄の風」は6月13日、学校法人「加計学園」疑惑の真相解明に背を向けたまま、「共謀罪」法案を強行しようとする政府・与党に対抗するため、金田勝年法相の問責決議案を共同で提出しました。また、民進党は、国家戦略特区制度を担当する山本幸三地方創生担当相の問責決議案も提出。金田、山本両大臣の問責決議案は、14日の参院本会議で採決に付されます。

           

           自民党の松山政司参院国対委員長は13日、民進党との参院国対委員長会談で、「(法案の)会期内成立ということで進めてきた。今日、採決をお願いしたい」として、参院内閣委員会で審議されている国家戦略特区法改定案の質疑を打ち切り、採決することを通告。同委で自民党が質疑打ち切りの動議を出す動きを示したため、民進党が山本地方創生担当相の問責決議案を提出しました。

           

           一方、共謀罪法案を審議している参院法務委員会では、同日午前に参考人質疑が行われ、「審議すればするほど法案の抱える欠陥や問題点が明らかになっている」など、慎重審議を求める声が出されました。野党側は、同日午後の質疑で採決はしないと確約するよう求めましたが、自民党がかたくなに拒みました。このため、野党は「担当大臣でさえ理解できない法案を国民に無理強いすることは、間違いなく、将来に禍根を残す」として、金田法相の問責決議案を共同提出しました。

           

           これに先立つ質疑では、日本共産党の田村智子議員が参院内閣委員会で、加計学園の疑惑をめぐる政府の説明に数々の虚偽があることを告発。日本共産党の山添拓議員が参院法務委員会で、一般人が処罰の対象になりうる共謀罪法案の危険性を示して、徹底審議を要求しました。山本、金田両大臣の問責決議案の提出を受け、参院の内閣委員会、法務委員会はともに散会となりました。

           

           日本共産党の仁比聡平議員は記者団に、「加計学園をめぐる疑惑の追及を封じるために国家戦略特区法改定案の強行を図り、内心の自由を侵す共謀罪法案を何が何でも押し通すことなど許されない」と強調しました。(しんぶん赤旗 2017年6月14日)


          2017.06.05 Monday

          警察の市民監視、野放し 「共謀罪」 予防の名で日常侵す 仁比議員が批判

          0

             

             安倍晋三首相は6月5日の参院決算委員会で、住民の個人情報を警察がひそかに集めて民間会社に提供し、住民運動つぶしを図った岐阜県警大垣署の市民監視事件について問われ、プライバシー侵害の被害に無反省の態度を示しました。日本共産党の仁比聡平議員が「共謀罪」法案に関連してただしました。

            詳報) (質問動画はコチラ

             

             「周囲の人を疑心暗鬼の目で見るようになった」などの被害者の声を紹介した仁比氏に対し、安倍首相は「警察には引き続き、法令を順守し、適正に職務の遂行に当たってもらいたい」と述べるだけでした。

             

             さらに、安倍首相は、「不安を広げる議論を延々としているだけ」などと野党を批判したラジオ番組(4日)での自身の発言について、釈明したものの撤回には応じませんでした。

             

             仁比氏は、国会での野党の指摘は専門家や法律に携わる実務者の指摘でもあり、国民の不安の焦点だとして、「国会審議を否定する重大発言だ」と批判しました。

             

             仁比氏は大垣署の事件を例に、警察が普段から“犯罪予防”の名でひそかに、広く市民の情報を収集し「通常業務の一環だ」と正当化していると強調。法文上、一般人が「共謀罪」の対象とされることになる同法案と、警察の秘密体質が結びつけば「深刻なプライバシー侵害が引き起こされる」と批判しました。

             

             松本純国家公安委員長は、なぜ住民が情報収集活動の対象になったかについて答弁を拒否。現在も広く行っている情報収集活動で得た情報を、共謀罪の捜査に活用する可能性を認めました。

             

             仁比氏は、市民のプライバシー権を侵す警察活動が野放しにされているもとで、どんな団体が「組織的犯罪集団」とみなされるかが警察のさじ加減で決まる危険性を強調し、法案の撤回を求めました。(しんぶん赤旗 2017年6月6日)


            << | 2/47PAGES | >>