CALENDER

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30      
<< April 2017 >>

仁比そうへいムービー


カウンター

ブログパーツUL5
2009年3月1日から

CATEGORIES

アーカイブス

2017.03.27 Monday

「共謀罪」 条約口実許されない 仁比氏が首相追及 参院予算委

0

     日本共産党の仁比聡平議員は3月27日、参院予算委員会で、「共謀罪」創設の口実として国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を「テロ対策」だと宣伝する安倍晋三首相に対し、同条約の起草過程で、日本を含む主要国が条約の処罰対象にテロを含むことに反対していたことを示す公電(本紙23日付既報)を突きつけ、「ねじ曲げた説明は許されない」と迫りました。

    (質問動画はコチラ)

     

     首相が同法案について問われるのは、法案の国会提出後、初めて。

     

     公電は、日本政府交渉団が、2000年7月の同条約起草委員会会合の内容を本国へ報告したもの。同条約の対象犯罪にテロを含むかが議論になった当時、日本政府が他の主要17カ国と共に「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と、反対したことが記されています。

     

     仁比氏は、「議論の結果、条約はテロを対象とせずに調印された。あたかもテロ処罰を義務付ける条約であるかのように、ねじ曲げるのは許されない」と追及しました。

     

     安倍首相は「結果としては、テロに直接言及する規定は設けられなかった」と認め、岸田文雄外相も、公電に記された議論があったことを認めました。

     

     他方で両氏は、「テロとTOC条約の関係は採択時の国連総会でも指摘されている」などと答弁。これに対して仁比氏は、「国連の諸条約は、マフィアを典型とする国際的な組織犯罪とテロは別カテゴリーであることを大前提にしている」と指摘しました。

     

     仁比氏は、起草過程でテロの対象化に反対した事実を隠してきた政府を批判。起草過程の公式・非公式協議に関する全ての公電を国会に提出するよう強く求めるとともに、「憲法違反の法案は撤回すべきだ」と主張しました。(しんぶん赤旗 2017年3月28日)


    2017.03.09 Thursday

    職質も共謀罪念頭 仁比氏 日常監視の危険指摘 参院法務委

    0

       安倍政権が「テロ等準備罪」と呼ぶ「共謀罪」法案で、誰のどんな「合意」が対象となるかは、警察の判断次第であることが国会審議で明白になるなか、警察官による職務質問や所持品検査も「共謀罪」を念頭に行われることがはっきりしました。日本共産党の仁比聡平議員が3月9日の参院法務委員会で追及しました。

       

       法務省は、「合意」だけで「準備行為」のない段階では、捜査はできないとの見解を示しています。(1月31日参院予算委、林真琴刑事局長)

       

       仁比氏は「それは、すでに起こった犯罪の、令状を取った強制捜査や任意捜査のことだ」と指摘。何か犯罪はないかという、警察官による見回りや警備、職務質問は「共謀罪」も念頭に行われるのかとただしました。警察庁の白川靖浩長官官房審議官は「犯罪の限定はない」と答えました。

       

       金田勝年法相は、処罰対象となる団体が「組織的犯罪集団」に当たるかは「当該事案の時点」において判断されると述べています。仁比氏は、その「時点」がいつかも追及。林刑事局長は「合意」があった時点だと、事実上認めました。

       

       仁比氏は8日の参院予算委で、犯罪の下見と散歩を例に、「準備行為」と日常生活のさまざまな行為の違いはあいまいで、警察が行為の目的・内心に疑いをかけることになり「庭先の桜をのぞき込んだだけで職務質問を受ける息苦しい社会になる」と警告しています。

       

       両日の質問で、捜査機関が、「組織的犯罪集団」とみなした団体で犯罪の「合意」があったと判断すれば、散歩などの日常生活の行為も、共謀罪(「テロ等準備罪」)だと疑われる危険性が浮き彫りになってきました。(しんぶん赤旗 2017年3月10日)


      2016.12.09 Friday

      「部落差別」永久化法が成立 差別固定化の危険は重大 仁比議員が反対

      0

         参院本会議で12月9日、自民、公明、民進3党提出の「部落差別」永久化法(部落差別解消推進法)が、日本共産党以外の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党の仁比聡平議員は討論で断固反対を表明し、“恒久法”である同法が、部落問題解決の歴史に逆行し、差別を固定化する危険は極めて重大だと指摘しました。

        (質問動画はコチラ

         

         仁比氏は、「部落問題の解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進した」と強調。国の特別対策の終結から14年を経て「社会問題としての部落問題は、基本的に解決された到達点にある」と述べました。

        また、何を「部落差別」とするか法案は極めて曖昧で「乱用によって表現や内心の自由が侵害される重大な危険がある」と指摘しました。

         

         仁比氏は、八鹿高校事件をはじめ数々の暴力的「確認・糾弾」を引き起こしてきた「解同」(部落解放同盟)が、今日も「糾弾の取り組みを堅持する」としていると告発。「民間運動団体の行き過ぎた言動、その圧力に屈した行政の主体性の欠如が新しい要因となり、新たな差別を生むことこそ歴史の教訓だ」と指摘しました。

         

         さらに、「差別解消」の「施策」などの条文は無限定で、同和利権の復活は排除されていないとして「運動団体の『あれも差別、これも差別』といった圧力の根拠となり、施策が強制されかねない」と警告しました。

         

         仁比氏は、行政に義務付けられる「実態調査」が旧同和地区住民を洗い出し、国民の内心を侵害し、国民の間に新たな障壁をつくり出す危険があると指摘。「部落問題についての自由な意見交換を困難にするものであり、問題の解決に逆行することは明白だ」と批判しました。(しんぶん赤旗 2016年12月10日)


        2016.12.08 Thursday

        「部落差別」永久化法案が可決 「差別固定化許さない」  参院法務委で仁比議員が反対討論

        0

           参院法務委員会は12月8日、自民、公明、民進3党提出の「部落差別」永久化法案(部落差別解消推進法案)を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。日本共産党の仁比聡平議員は質疑打ち切りに厳しく抗議し、反対討論で、部落差別を固定化・永久化する重大な危険性を持つ同法案は断じて許されないと批判しました。

          (質問動画はコチラ

           

           仁比氏は、法案が「差別解消」のための「理念法」といいながら、部落問題解決の歴史に逆行して新たな障壁をつくるものだと指摘。社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあると述べ、偏見に基づく言動に対しては「地域社会で受け入れられないという民主主義の力を強めていくことが重要だ」と強調しました。

           

           さらに、提案者が「(差別の存在を)肌で分かっている」などと述べるだけで、何をもって部落差別とし、差別がどのように存在するかを具体的に示せなかったと指摘しました。

           

           仁比氏は、部落差別の定義もなく、提案者の「部落の出身者であることによる差別」との答弁は「解同」(部落解放同盟)の考え方と同じだと指摘。定義がどこまで広がるのか極めて曖昧で、運動団体の圧力で行政の主体性が失われれば、「乱用による表現や内心の自由が侵害される危険は重大だ」と強調しました。

           

           さらに仁比氏は、同法案で推進しようとする「施策」「相談体制」「教育・啓発」などの条文は無限定で、不公正な同和行政による特権と利権の復活が懸念されると指摘。また、行政に義務付けられる「実態調査」が旧同和地区住民を洗い出し、それ自体が国民の内心を侵害するものだとして、「新たな壁をつくりだす強い危険がある」と批判しました。(しんぶん赤旗 2016年12月9日)


          2016.12.08 Thursday

          「部落差別」永久化法案 「不当圧力の根拠に」 仁比参院議員が追及

          0

             日本共産党の仁比聡平議員は12月8日の参院法務委員会で、「部落差別」永久化法案が「差別解消」の「施策」を自治体に義務付けているとして、犢欝徊´瓩任△詁泳,鮑拠とした行政への不当な圧力が強まり、行政の主体性が失われる危険性を追及しました。

            (質問動画はコチラ

             

             仁比氏は、国の同和対策特別事業の終結から14年が経過するもと、個人給付など「特別扱い」を行う自冶体が今も存在すると指摘。福岡県旧筑紫郡の自治体では医療費助成など「同和対策事業」が数億円規模で実施され、それが、首長と「解同」(部落解放同盟)筑紫地区協議会とで交わされた「確認書」(1979年)に基づくものだと告発。「今回の法案が、『個人給付を拡充せよ』という圧力の根拠にされるのではないか。排除する条項はない」と強調しました。

             

             さらに、「解同」が「確認書」で「部落解放のあらゆる事業は、赤字になってでも取り組むべき」と要求していると指摘。「実態調査」を含む「施策」で、何を「差別」とするかの定義もないことは重大だと述べました。

             

             提出者の自民・宮崎政久衆院議員は「差別の理由が部落関係であれぼ、個人・親族・先祖の住所や出自が特定(旧同和)地域かどうかは関係ない」と答弁しました。仁比氏は「極めて重大だ。自冶体が『部落の人』と決めつけて実態調査をすれば、部落差別の復活につながる」と危険性を指摘しました。(しんぶん赤旗 2016年12月9日)


            << | 2/41PAGES | >>