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2009年3月1日から

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2018.04.09 Monday

イラク日報 隠した「戦場の真実」 仁比議員が指摘 “派兵の徹底検証必要”

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     日本共産党の仁比聡平議員は4月9日の参院決算委員会で、イラク日報隠蔽(いんぺい)問題を取り上げ、安倍政権が隠そうとしたものが「非戦闘地域」という建前を崩す「戦場の真実」だったことを指摘。「国権の最高機関である国会がその真相と責任を明らかにしなければならない」として、稲田朋美・元防衛相らの国会招致を求めました。

    (質問動画はコチラ

     

     仁比氏は、防衛省が「不存在」としたイラク日報を陸上自衛隊の研究本部教訓センター長らが確認したとしている昨年3月27日に、イラク日報の開示請求を受けていたことを指摘。統合幕僚監部の鈴木敦夫総括官は開示請求について、いまだに開示・不開示の決定を行っていないことを明らかにしました。

     

     仁比氏は、日報の開示請求には内局・統幕・陸幕がかかわって手続きが進められるとして、「陸幕も統幕も(この時点で発見を)知っていたのではないか」とただしました。小野寺五典防衛相は「(昨年)3月27日時点で文書を見つけたことを私に報告があがったのが(今年)4月4日だ」との弁明を繰り返しました。

     

     さらに、仁比氏は、日報隠蔽問題の焦点は「『非戦闘地域』といって初めて戦地に(陸上自衛隊を)派遣したイラクの『戦場の真実』だ」と指摘。「純然たる軍事作戦」(「イラク復興支援活動行動史」と題した陸自文書)だったと告発しました。

     

     「行動史」では、「非戦闘地域」とされた場所でも戦闘に至る寸前だったことを踏まえ、「至近距離射撃」訓練などが重点的に行われたと記されています。仁比氏は、イラクのサマワ宿営地に向けて13回22発のロケット弾が発射されたことなども報じられているとして、「『日報』には生々しい現地情勢の詳細な記述があるはずだ」とただしました。

     

     しかし、小野寺防衛相は「イラク派遣についても法令にのっとった形で対応をしていると確信している」と述べ、派兵を正当化しました。仁比氏は「隠蔽への反省が何もない。隠蔽の真相究明、イラク派兵の徹底検証が必要だ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年4月10日)


    2018.04.09 Monday

    岩国で着艦訓練準備 米軍文書に明記 政府説明に反する 参院委で仁比議員 撤回・中止求めよ

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       日本共産党の仁比聡平議員は4月9日の参院決算委員会で、米海兵隊が作成した岩国基地(山口県岩国市)の「航空運用マニュアル」に米空母艦載機部隊が同基地の滑走路を利用して空母着艦訓練(FCLP)を具体化する詳細な記載があることを明らかにし、同基地でのFCLP実施を“考えていない”としてきた政府の説明に反するとして、マニュアルを撤回させ訓練をやめさせるよう求めました。

      (質問動画はコチラ

       

       FCLPは、滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸を繰り返すため、甚大な騒音被害をもたらします。米軍は米海軍厚木基地(神奈川県)から岩国への空母艦載機移駐を3月中に完了させており、市民には強い不安が広がっています。

       

       岩国市と山口県、国、岩国基地が米軍機の運用ルールなどを話し合う場として1971年に設置した岩国日米協議会では、飛行や着艦訓練の規制などについて確認。日本政府もFCLPは小笠原諸島(東京都)の硫黄島で行うとし、岩国基地で恒常的に行われることはないとの見解を示してきました。

       

       ところが、米軍がホームページに公表した「マニュアル」には、FCLPは「同時に3機まで」「600フィート(地上約180メートル)で周回」しながらタッチアンドゴーを行うことや、「昼間」「夜間」も行うなど、政府の説明に反する内容が詳細に記載されています。岩国基地の滑走路の一部を空母に見立てた「模擬甲板」の図面も添付されています。

       

       マニュアルの存在は2月に明らかになり、岩国市議会などで大問題となりました。こうした中、3月上旬にはホームページから削除されました。

       

       仁比氏は「在日米軍は、岩国基地で昼夜関係なく着艦訓練を行う準備を整えている。住民はまったく知らないままだ」と指摘。「政府は知っていたのか。撤回させよ」と述べ、安倍晋三首相の見解をただしました。安倍首相は答弁に立とうとせず、小野寺五典防衛相と深山延暁地方協力局長はFCLPを「硫黄島で実施するよう米側に要請する」と繰り返しました。

       

       さらに、仁比氏は、厚木基地で昨年9月1〜5日に強行されたFCLPでは計1452回の騒音を確認し、「聴覚に異常をきたすレベル」に相当する110デシベル以上の騒音が286回計測されたことを指摘。米軍が「台風の影響」を理由に、訓練直前に厚木での実施を通告し、日本側の申し入れを無視して厚木での訓練を強行したとして、「米軍は言うことを聞かない」と批判しました。

       

       また、全国各地でたたかう米軍の航空機の騒音訴訟でこれまでに判決が確定した賠償金を米国政府が1ドルも支払ったことがないことに言及し、「確定判決にも従わず、“責任はない”というのが米軍の立場だ」と指摘。米軍の勝手な運用に説明すら求めない日本政府を「思考停止の米軍言いなりだ」と批判し「マニュアルを撤回させるべきだ」と迫りました。

       

       安倍首相は、岩国でFCLPを「基本的に実施することはないと考えている」と述べるにとどまりました。(しんぶん赤旗 2018年4月10日)


      2018.04.05 Thursday

      18歳から保護外なぜ 仁比議員 民法改定案をただす

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         日本共産党の仁比聡平議員は4月5日の参院法務委員会で、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改定案について、若者が悪質な契約などで失敗しても取り消せる“鉄壁の防波堤”となってきた未成年者取り消し権による保護を18歳から外す理由は何かとただしました。

        (質問動画はコチラ

         

         上川陽子法相は、選挙権年齢を18歳以上に下げた公職選挙法との一貫性や、主要7カ国などの成年年齢、消費者教育の充実に取り組んできたことなどをあげるだけで必要性を示せませんでした。

         

         18、19歳の成熟度についてはさまざまな議論があります。未成年者取り消し権の保護を一律に外すことには強い懸念の声があがっており、年齢引き下げを答申した2009年の法制審議会でも、(1)消費者被害拡大等に対する施策が実現すること(2)その施策の効果が浸透すること(3)その効果が国民の意識として表れること、の三つのハードルを法改正に課しています。

         

         ところが政府は、その後、日弁連や消費者団体を交えた検証の場を設けることなく法案を提出しました。仁比氏は、「18、19歳の実態の検証もせずに保護を外すことは重大な影響を及ぼすものであり、政府が判断したからとゴリ押しするのは許されない。徹底した慎重審議を要求する」と求めました。(しんぶん赤旗 2018年4月11日)


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