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2019.05.23 Thursday

受け入れ方針 撤回を 仁比氏が政府をただす 参院法務委

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     日本共産党の仁比聡平議員は、5月23日の参院法務委員会で、東京電力が福島第1原発の廃炉作業への外国人の受け入れを見送ると発表したことについて「見送りではなく、受け入れ方針そのものの撤回を求めるべきだ」とただしました。

    質問動画はコチラ

     

     山下貴司法相は、福島第1原発での作業に従事させる外国人について「特定技能」にかかる在留申請があった場合は、「厚労省や東京電力に確認しながら、適切な審査を行っていきたい」と答弁。仁比氏は「全部の所轄省庁が、(原発)作業に必要な日本語能力の基準も、それを確かめるための試験の制度も持っていないと言っている。受け入れなど不可能だ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2019年5月24日)

     


    2019.05.22 Wednesday

    被害者線引きするな 仁比議員が政府に水俣病救済迫る 参院決算委

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       日本共産党の仁比聡平議員は5月22日の参院決算委員会で、水俣病の救済を求める被害者を不当な線引きで切り捨てる政府の姿勢をただし、同じ症状が認められれば水俣病被害者として救済するべきだと迫りました。

      質問動画はコチラ

       

       仁比氏は、政府が水俣病の救済範囲とする「指定地域」を超えて被害が広がっている現実を示し、「チッソが排出したメチル水銀による被害がどれほど広く健康への深刻な被害をもたらしたかを示している」と主張。「誠実に対応しなければいけない」と言う原田義昭環境相に、約1800人の患者が補償を求めている裁判で、国が徹底的に争っていると厳しく批判し、「国の52年判断基準に当てはまらない人でもメチル水銀の健康被害を受けていることは、被害の実態解明に基づく裁判の判例からも明確だ」と指摘。判断基準にしがみつき、被害者を水俣病患者ではないと救済を拒否していると批判しました。

       

       仁比氏は、民間医師団の2004年以降の集団調査と研究にもとづいて、「メチル水銀の被害には広い感覚障害のみの症状」や「遅発性」もあるとして、「膨大な被害者を診てきた医師、医学者の解明を否定できる調査を一度でも行ったのか」と追及。環境省の梅田珠美環境保健部長は「調査等の手法の開発をすすめている」などと述べるだけでした。

       

       仁比氏は「(救済の)枠組みを考え直すべきだ」と強調。原田氏は「基準をどう見るかは検討している」としながら救済を拒む姿勢を浮き彫りにしました。(しんぶん赤旗 2019年5月26日)


      2019.05.21 Tuesday

      原発廃炉作業 外国人の従事可能に 国交省が抜け道 仁比氏追及

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         東京電力福島第1原発事故の収束・除染作業に「特定技能」の外国人を就かせることの可否について、国土交通省は5月21日の参院法務委員会で、主な業務に「関連して付随的に行うもの」なら可能だとの認識を示しました。日本共産党の仁比聡平議員への答弁。

         

        質問動画はコチラ) 関連記事

         

         特定技能の対象業種・職種に当てはまらないとして受け入れに否定的だった見解(4月23日の同委員会、仁比氏への答弁)から一転して、制度の“抜け道”を示した形です。

         

         仁比氏は、超党派議連「原発ゼロの会」の会合(5月16日)で同省が「主たる業務では受け入れられないが、関連業務であれば差し支えない」と述べたと指摘。運用要領ガイドラインでも、「除染・除雪等の業務」は、同じ企業で同じ業務に就く日本人労働者が従事していれば「特定技能外国人に同程度の範囲内で従事させることは差し支えない」としているとして、見解をただしました。

         

         同省の北村知久審議官は「関連して付随的に行うものについては、できる」と述べました。

         

         仁比氏は、除染や原発構内での作業に特化した日本語能力の審査基準があるのかと質問。制度を所管する法務省、東電を擁護する経済産業省、国交省は基準が無いことを認めました。

         

         仁比氏は「特定技能制度は、対象14業種の所管省庁が必要な能力を試験等で確認する仕組みだ。確認の基準が無い以上審査のしようがなく、受け入れはできない」と強調。同制度の創設を議論した昨年の臨時国会以来、説明もなく、基準もないまま、なし崩しに容認しようとする政府を批判し、東電に方針を撤回させるよう強く求めました。(しんぶん赤旗 2019年5月22日)


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