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2009年3月1日から

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2010.06.16 Wednesday

"人間回復”を胸に 仁比参院議員の実績 九州・沖縄ブロック(4)命・人権

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    肝炎対策

    写真はすべて、11/30肝炎基本法成立後の報告集会で
    写真はすべて、11/30肝炎基本法成立後の報告集会で

     薬害C型肝炎やB型肝炎で、仁比そうへい参院議員・比例候補は被害者や原告団との懇談を重ね、早期解決に尽力してきました。

     民主党は野党時代に肝炎対策を強く求めていながら、政権につけば急に及び腰。恒久対策の早期確立を求めてきた患者や支援者の期待が怒りに変わるなか、仁比さんは2009年10月、山井和則政務官(当時)に「原告のみなさんの願いは切実だ。一日も待てない」と直談判。「肝炎対策基本法」(同11月)の成立に力を尽くしました。

    水俣病

    小沢環境相(左端)に申し入れる市田書記局長(左端)、仁比参院議員(同3人目)、赤嶺衆院議員(同4人目)ら=2010.03.11、国会内
    水俣病 全被害者救済を/共産党国会議員団 環境相に申し入れ

     水俣病不知火患者会の裁判闘争を当初から支えてきた仁比さん。患者を切り捨て、加害企業を免罪する「水俣病特別措置法」の成立(09年7月)に断固反対の論陣を張りました。

     患者らの座りこみや院内集会などあらゆる抗議行動を激励。参院環境委員会で、「すべての被害者を救済せよ」と迫りました。



     奮闘を見続けてきた不知火患者会の大石利生会長は「被害者のことを自分の体の一部として受け止めてくれる」と絶大な信頼を寄せています。

    ハンセン病

    ハンセン病療養所決議傍聴の谺さんと懇談=2010.05.21、国会内

     「人間回復のたたかいだ」。そんな思いで、ハンセン病問題に取り組んだ仁比さん。国の強制隔離政策を断罪した熊本地裁判決を弁護団席で聞きました。

     全国ハンセン病療養所入所者協議会などと連帯して、療養所の医療と福祉の充実を国に義務付け、地域への開放を可能とする「ハンセン病問題基本法」の成立(08年6月)に尽力。国賠訴訟をともにたたかった国宗直子弁護士は、「民主党政権になり(療養所の)将来構想の政策が進むのかと思ったが、実は何も進んでいない。きちっとモノをいう政党に期待するしかない。仁比さんの議席は絶対になくせません」と語っています。    

    じん肺


    トンネルじん肺 救済基金の創設を 署名提出集会

     トンネル掘削現場などで働き、粉じんが肺に付着するじん肺病。仁比さんは「被害を繰り返させないために企業、国の責任を追及し、解決に力を尽くしたい」として、訴訟支援や法改正などに力を注いできました。

     06年の参院厚生労働委員会で、国交省発注のトンネルエ事の積算では1日拘束11時間、労働時間10時間、実作業時間9時間となっていた問題を追及。「曝露(ばくろ=さらされる)時間を短縮するためにもせめて8時間にするべきだ」と求めました。川崎二郎厚労相(当時)は「労基法に基づいて規制を守ってもらうよう監督する」と答弁しました。

    志布志事件

     公選法をめぐる冤罪(えんざい)・志布志事件で、08年2月、仁比さんは警察・検察による「でっち上げ」で人生が根こそぎ奪われた被害者らを直接訪ねて、調査。事件の真相解明と取り調べの全過程を「可視化」することに全力を尽くす決意を表明しました。

     参院法務委員会では、「可視化」をめぐる論戦を展開。「取り調べの過程を検証可能にすることなしに、どうやって(冤罪の)再発を防止するのか」と追及しました。

    (しんぶん赤旗 西日本のページ 2010年6月16日)


    2010.06.15 Tuesday

    金で命を差別するな 仁比参院議員の実績 九州・沖縄ブロック(3)社会保障

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      生活保護

      参院行政監察委員会で質問する仁比そうへい

       2006年5月、北九州市門司区の男性(56)が、ミイラ化して発見されました。生活保護申請を窓口で受け付けられなかったため、飢えとみられる孤独死をしたものです。
       仁比そうへい参院議員・比例候補は現場に直行し、調査。「異常な保護行政で引き起こされた″殺人″といわなければならない」(記者会見)と厳しく批判しました。

       翌月の参院行政監視委員会では「保護が必要な人の最後の命綱が断たれた。国が是正しなければ、犠牲が繰り返される」として、「水際作戦」など生活保護行政の是正を迫りました。川崎二郎厚労相(当時)は「事件を検証する」と答弁。「対応次第では本事例のような結果にならなかった可能性がある」との調査結果が出ました。

       その後、全国の学者、弁護士、市民団体と、共産党の共同した運動が広がり、市当局に「水際作戦」「保護辞退の届け出」の過ちを認めさせ、生活保護の「数値目標を撤廃する」と答弁させるなど、改善が進みました。

      介護保険

      参議院決算委員会=2010.02.04

      今年2月の参院決算委員会で仁比さんは介護に持ち込まれた1割の応益負担が、「もっとも介護を必要とするお年寄り、とりわけ低所得者を排除している」と追及しました。

       質問にあたって、福岡県田川市や福岡市内の介護施設に足を運び、実態を調査した仁
      比さん。電気を消した真っ暗な部屋で寝たきりの女性(78)から手を握られて、「死んだほうがまし」と涙ぐまれたことなど、現場の実情を政府に突き付けました。

       「国の責任で減免制度をつくり、せめて住民税非課税世帯の利用料は無料にすべきだ」
       質問後、「がちがちの自民党支持者だが、感激した。共産党がいなかったら高齢者は大変なことになる」(東京都・60代男性)など、多くの反響が寄せられました。

      国保

      参院決算委員会で厚労省通知の徹底を要求する仁比そうへい

       子どもの「無保険」をめぐって08年11月の参院決算委員会で、短期保険証の速やかな発行を指導する厚生労働省通知の徹底を要求しました。この通知では短期証の発行に「医療を受ける必要」などの条件がつけられているとして、「医療を受ける必要があるかどうか、役所の窓口で判断できるのか」と迫りました。
            
       舛添要一厚労相(当時)は、「(医療費の)一時払いが困難という申し出があれば(短期証を出して)結構」だと答弁。速やかな短期証の交付を指導していくことを約束しました。
           
       高すぎる国保税をめぐり自治体の担当部局から事情聴取、住民団体との懇談を重ねるなどして、国に国庫負担増を強く要求。また建設国保の拡充に向けても奮闘しています。

      自立支援法

       09年7月、仁比さんは、福岡県田川市の「第2つくしの里」に通う障害者自立支援法訴訟原告の平島龍麿さん、山下裕幸さんらと懇談。「みんなが人間らしく生きられる政治をつくりましょう」と激励しました。原告からは「施設利用者が働くのになぜ利用料を払わなければならないのかとの怒りから原告になった」(平島さん)などの思いが語られました。

       仁比さんは各地の演説会で、障害者福祉にまで持ち込まれた「応益負担」を「お金のあるなしで命や健康を差別するものだ」と厳しく批判しています。

      (しんぶん赤旗 西日本のページ 2010年6月15日)


      2010.06.12 Saturday

      大企業の横暴追求 仁比参院議員の実績 九州・沖縄ブロック(2)雇用

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        パナソニックグループの広域配転を告発する仁比そうへい

        トヨタ九州


         2008年夏、800人規模の派遣労働者期間エを解雇し、「派遣切り」の引き金を引いたトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)。

         仁比そうへい参院議員・比例候補は同11月、トヨタ九州に乗り込み、解雇の中止、雇用確保に努めるよう直談判しました。

         部品を必要な時に必要な数だけ調達する卜ヨタ特有の「かんばん方式」を引き合いに、「部品だけでなく働く人も『かんばん方式』になっているのではないか。このままでは大企業の社会的責任を果たせず、労働者の生活は深刻な事態になりかねない」と警告しました。

        キヤノン

         08年末、大分キヤノン(大分市など)は1200人の非正規労働者を解雇。仁比さんは 国会が閉幕した12月25日夜、ただちに現地入りし、労働者と懇談、激励しました。

         労働者らは偽装請負の実態を詳しく説明し、「キヤノンは解雇 した後も期間工の募集をしている。切った人を雇い入れるのがスジだ」と憤慨。翌26日、仁比さんは大分労働局に対して労働者の声を突き付け、「適正な請負といえるのか」と厳しく迫り、調査・是正を要求しました。労働局長は「情報提供をいただいて、放置するわけにいかない」としました。

         解雇された労働者らは09年3月、労働局に「偽装請負」を告発。仁比さんは「直接雇用を求めるたたかいは、大企業の身勝手に対する最大の反撃だ」と激励し、運動を支えています。

        パナソニック

        東村高江を調査する仁比そうへい

         佐賀県鳥栖市のパナソニックグループの工場で、正社員900人に山梨県や大阪府への配転が強要され、事実上の解雇を迫られていた問題を仁比さんは参院予算委員会(09年5月)で告発。

         労働者一人ひとりを「必要」「余力」などとあからさまな選別をした内部文書を示し、「労働者の自由な意思決定を妨げる退職強要は違法だ。直ちにやめさせよ」と徹底追及しました。

         委員会室にも「これはひどい」どの声があがりました。舛添要一厚労相(当時)は「(労働法を)守らないと企業としての資格はない」と答弁しました。

         質問直後、「心を打たれました。労働者の権利と生活、家族を守ろうという真剣さを感じました」(福岡市・男性)など、多くの電話やメールが寄せられました。

        NEC

         NECセミコンダクターズ(現・ルネサスセミコンダクタ)九州 ・山口(熊本県)は08年末から翌3月にかけて「生産縮小」を理由に非正規労働者を解雇。労組を結成した3人が、「偽装請負」を告発しました。熊本労働局はその後、直接雇用の推奨指導をしましたが、同社は従っていません。

         09年11月の参院予算委員会で仁比さんは「現行法のもとでも企業の社会的責任を果たさせるべきだ」と迫りました。鳩山首相(当時)は。「違反の事例が続かないよう積極的に動いてみたい」と答弁。翌日、質問を知った同社から労組に「交渉したい」との連絡が入りました。

         労組員の一人で、質問も傍聴した柴田勝之さんは「大企業を動かすインパクトのある質問だった」と語りました。

        (しんぶん赤旗 西日本のページ 2010年6月12日)

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