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2019.06.01 Saturday

水俣病解決へ力合わせ 市田・仁比氏らが未認定患者と懇談 熊本

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     日本共産党の市田忠義副委員長、仁比そうへい参院比例予定候補は6月1日、熊本市での党演説会に参加した水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」、ノーモア・ミナマタ第2次訴訟原告団と懇談しました。

     

     同患者会の岩崎明男副会長は、市田、仁比両氏が繰り返し国会で水俣病問題を取り上げ、被害者の声を代弁していることに謝意を表した上で「第2次原告を勝利に導くようさらにお力添えを」とあいさつ。本田征雄原告副団長は、「国会で質問に答えない大臣たちの姿に、安倍政権はずいぶん国民をばかにしていると思います。国民を代表し、明るい社会を築いていただくよう応援します」と語りました。

     

     市田氏は、環境省がノーモア訴訟で被告の国に都合のよい証拠を引き出した日本神経学会の前代表理事は、国から約5億9千万円も研究費などを受けていた人物だったと指摘。「行政の公正・中立がゆがんでいるじゃないかと追及すると、環境省側は答えられませんでした。それほどみなさんの裁判闘争に向こうが追い詰められている。そこに確信を持ち、お互い頑張りましょう」と激励しました。

     

     仁比氏は「裁判を遅らせ、解決に背を向けている安倍政治を倒し、国の責任でみなさんの被害を全て救済する枠組みを絶対に勝ちとらないといけない。みなさんの要求実現のとりでになる議席を参院選で勝ち取るため力を貸してほしい」と支援を呼びかけました。

     

     高岡朱美、平岡朱両水俣市議、野中重男前市議が同席しました。(しんぶん赤旗 2019年6月4日)


    2019.05.28 Tuesday

    岡山・新成羽川ダム 大雨時に「事前放流」 中国電が方針

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      仁比氏の要求実る

       

       昨年7月の西日本豪雨災害で岡山県倉敷市の真備町地区などに深刻な浸水被害が出たことを受け、中国電力はこのほど、高梁川水系にある岡山県内最大の新成羽川ダム(高梁市)で、大雨が予想される場合は前もって水位を下げる「事前放流」をする方針を示しました。日本共産党の仁比そうへい参院議員が4月の参院決算委員会で求めていました。

       

       これを受け、須増伸子県議、末田正彦、田口明子の両倉敷市議、石部誠高梁市議、仁比氏の秘書が同ダムを視察しました。

       

       担当者によると、新たにインターネットで放流量を公開する予定だとし、末田市議は「ダムの放流情報は重要。真備でも、これで救えた命があったはずだ」と述べました。

       

       須増県議が「放流開始は誰が判断するのか」と質問。担当者は「操作規定に基づいて中国電力が行う」と答えました。須増県議は「ダムの洪水調整機能には限界があり、河川整備をしっかり行わなければならないが、放流量を調整しようとすることは前進だ」と述べました。

       

       中電はダム上流域の積算雨量が110ミリを超えると予想される場合、事前放流する計画。仮に昨年の豪雨災害で事前放流していれば、高梁川の水位を総社市日羽で約20センチ、真備町地区に近い倉敷市酒津で約10センチ下げられたと試算しています。(しんぶん赤旗 2019年5月28日)


      2019.05.26 Sunday

      改憲止める正念場 自由法曹団 5月研究討論集会 石川・七尾

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         憲法を守り一人ひとりの人権が尊重される民主的な社会をめざす自由法曹団の「5月研究討論集会」が5月26日、石川県七尾市で始まりました。2日間の日程で、1日目の全体会・分科会には弁護士や事務局員ら約300人が参加しました。

         

         開会あいさつで自由法曹団の船尾徹団長は、あらゆる分野での安倍政権の行き詰まりを指摘。「改憲勢力は参院選で3分の2を超える議席の確保と改憲発議を狙っている。こうした状況のもとで『市民と野党の共闘』を発展させるため、私たちがどうするのか。議論を深めていきたい」と語りました。

         

         「市民連合」呼びかけ人の広渡清吾・東京大学名誉教授が「安倍政治・改憲の危機と社会の変革」と題して講演しました。

         

         広渡氏は「個人の尊厳を根本に据えた新しい政治が求められている」と強調し、新しい政権でつくる新しい政治を憲法と結び付けて語ることが重要だと指摘しました。

         

         日本共産党の山添拓参院議員は「希望を語り、憲法を生かす政治への転換を市民と野党の共同の力で実現しましょう」と訴えました。交流会には仁比そうへい参院議員も参加しました。

         

         分科会は「憲法」「労働」「原発」「国際」「貧困・社会保障」をテーマに議論しました。

         

         「憲法」分科会で改憲をめぐる情勢を報告した東京都の山口真美弁護士は、参院選を前に「改憲を止められるかどうかの正念場を迎えている」と述べ、安倍政権による9条改憲に反対する「3000万人署名」や学習会などの取り組みを呼びかけました。

        (しんぶん赤旗 2019年5月27日)


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