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2017.09.02 Saturday

南さつま市議選 清水氏必勝、党躍進を 仁比参院議員迎え演説会 鹿児島

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     日本共産党の仁比聡平参院議員を迎えて、鹿児島県の日本共産党南さつま市委員会は9月2日、市議選(11月12日告示、19日投票)で4期目に挑む清水はるお予定候補の必勝と、総選挙での党躍進、野党共闘の前進をめざして演説会を開きました。

     

     仁比氏は禁じ手と呼ばれる中間報告を使った「共謀罪」法の強行採決の過程や、自民党が大敗北した東京都議選や那覇市議選の結果を振り返り、「市民と野党の共同の力が安倍政権を追い詰めている。安倍政治の暴走を終わらせる条件が大きく広がっている」と強調。「市民と野党の共同の要となる日本共産党を、南さつま市で強く大きくしてほしい」と訴えました。

     

     祝迫みつはる衆院2区予定候補は「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法から立ち遅れた政治を憲法に合わせて変えることこそ、国民の幸せを実現する道」と力を込めました。

     

     清水氏は、高すぎる国保税の引き下げ、子ども医療費の高校卒業まで無料化などの市民の願い実現のために「住民が主人公の立場で頑張りぬく」と決意表明しました。(しんぶん赤旗 2017年9月5日)


    2017.08.30 Wednesday

    玄海原発事故対策に疑問 共産党国会議員団が視察 九電、データ示さず説明 佐賀

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       日本共産党国会議員団は8月30日、来年1月にも九州電力が再稼働強行を狙う玄海原発(佐賀県玄海町)を視察に訪れ、事故対策などについて調査しました。真島省三、藤野保史、田村貴昭各衆院議員、仁比聡平参院議員、松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補のほか、佐賀、長崎、福岡3県にまたがる原発立地・周辺自治体の地方議員ら合わせて20人が参加するかつてない規模の調査になりました。

       

       一行は、同原発構内で3号機の中に入り、原子力規制委員会の規制基準に適合したとされる安全対策の各実施箇所を視察しました。

       

       

       視察後の質疑応答で議員団は、核燃料が原子炉容器の下に溶け落ちた場合に水を張って冷やすとしていることについて、水蒸気爆発は起きないとしている根拠について質問。九電側は「粒状になった燃料が落ちてくると考えられ、それが水の中に落ちても燃料の表面に水の蒸気膜ができて水蒸気爆発は起こらない」と断言したものの、その根拠となるデータなどは何も示さず、全て九電の想定通りになるという「安全神話」が大前提の説明に終始しました。

       

       九電は今回、「報道1社だけの取材は認められない」として「しんぶん赤旗」の取材を拒否。真島氏は視察に先立ち、東京電力など電力他社は党の視察の際、「赤旗」の取材を認めたことにふれ「国会議員は国民から選ばれた者として公務を報告する義務がある。党機関紙の取材拒否はその義務を否定するものだ」と抗議し、九電側に対応を見直すよう迫りました。(しんぶん赤旗 2017年8月31日)

       


      2017.08.30 Wednesday

      原発頼りでは食べていけぬ 真島・藤野氏らに住民 佐賀・玄海

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         九州電力玄海原発の視察で佐賀県玄海町入りした日本共産党国会議員団は8月30日夕、玄海原発対策住民会議の会員らと、原発に頼らない町の活性化策などについて意見交換しました。

         

         真島省三、藤野保史両衆院議員、松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補、武藤明美、井上祐輔両県議が住民会議の仲秋喜道さん(87)や新雅子さん(83)らと懇談しました。

         

         新鮮な魚料理が評判の民宿を営む男性(58)は、原発4基のうち2基が老朽化し、廃炉が迫っていることを指摘。作業員増で利用客の見込まれた定期検査が1期2回に減れば「旅館業として原発だけに頼っては食べていけない」と話し、福岡のフラダンスグループなどとの交流によって農・海産物をPRし、町の活性化へ模索を続けていることを紹介しました。

         

         仲秋さんや藤浦晧党町議は、九電のカネと支配で物が言えない町となった中、40年以上前に党が初議席をめざした時期を回想。当時は街頭演説をすれば、いっせいに住宅の窓が閉じられるなどの状況でしたが、福島原発事故後、寺住職の仲秋さんが「和尚さんの言った通りになったなあ」と声をかけられるように変化が生まれているといいます。

         

         真島氏は、原発と同じように交付金などの絡む沖縄の基地問題について「オール沖縄が保守を巻き込む運動になったきっかけの一つは、基地を撤去し自立経済に転換した方が発展すると共通理解になったこと」と強調。原発をなくしても住民自らの力で町を発展させていく上での展望を示すことの重要性を述べました。(しんぶん赤旗 2017年9月1日)


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