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2017.07.20 Thursday

九州北部豪雨 被災者切せつ 小池書記局長ら避難所へ

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    生活道路の復旧を 薄い布団、体きつい

    “土砂崩れ対策とられていれば…”

     

     日本共産党国会議員団・九州大水害対策本部(本部長=小池晃書記局長)は7月20日、被害がとりわけ大きかった福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市の避難所、被災現場を回り、住民を見舞うとともに、要望を聞きました。

     

     自宅が土石流で流されたり、床上浸水したりして避難を強いられた約90人が身を寄せている朝倉市の多目的施設「サンライズ杷木」。杷木志波地域で4人が犠牲になった道目木(どうめき)集落の避難者たちは、地域コミュニティーを維持した復旧・復興への希望を訴え、小池氏らに「来てくれてありがたい。私たちの集落はまだまだ取り残されているので、ぜひ見に行ってほしい」と語りました。

     

     小池氏が「困りごとや心配ごとはありませんか」と質問したのに対し、自宅が土砂にのまれた女性(61)は「集落の生活道路が埋まって、徒歩でしか近づけない状態。復旧は県道優先ですけど、私たちが住んでいるところだということを忘れないでほしい」と要望。小池氏は、19日に党国会議員団で松本純防災担当相への緊急申し入れを行って、生活道路や、う回路の確保を図るよう求めたことを紹介し、早期復旧に力を尽くしたいと応じました。

     

     避難所の改善要求について女性は、支給された厚さ2センチに満たない敷布団を示しながら、「2週間もこれで寝起きを続けていると本当に体がきつい」と話しました。


     大規模な土砂崩れで1人が亡くなった日田市小野地区では、崩落した山肌と川をはさんだ対岸にも大きな岩や土砂が積み上がり、家屋からかき出された泥のにおいが漂っていました。土砂崩れで川がせき止められて水がたまってできた「土砂ダム」が決壊する恐れもあり、住民は常に緊急避難できるよう警戒態勢を余儀なくされています。

     

     土砂に埋まった商店の片づけをしていた男性(65)=自営業=らによると、今回、土砂崩れが起きた山は5年前の豪雨災害の際にも一部が崩れていた箇所だったといいます。「5年前の教訓が生かされていなかったんじゃないだろうか」と、男性。「あの時、崩れた所をちゃんと調査し、対策をとっていたら、土砂にのまれた一つの命が奪われずに済んだかもしれない。それが一番くやしい」と話し、言葉をのみ込みました。

     

     一行は、福岡県東峰村の保健福祉センターで、健康状態の悪化が懸念される在宅被災者の訪問診療などに取り組む保健医療対策チーム(民医連の医師、看護師も参加)を激励しました。

     

     小池氏は「従来の政策の延長線でなく、甚大な被害にふさわしい取り組みを国に求め、被災者が少しでも安心して暮らせるように頑張りたい」と話しました。(しんぶん赤旗 2017年7月21日)


    2017.07.19 Wednesday

    九州豪雨で緊急申し入れ 共産党国会議員団が防災相に

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       記録的な大雨で甚大な被害が出ている九州北部豪雨災害の被災者支援について、日本共産党国会議員団は7月19日、松本純防災担当相に対して緊急の申し入れを行いました。(申し入れ全文)

       

       小池晃書記局長・参院議員、田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、堀内照文衆院議員らが出席しました。小池氏は、被災者の生活・生業(なりわい)の再建を進めるうえで当面不可欠な11項目の申し入れの内容を説明。「行方不明者の捜索に全力をつくすこと」や個人所有の敷地内に流れ込んだ大量の土砂・流木の除去は災害救助法の対象にできることを周知徹底するなど、災害救助法を全面的に活用することを求めました。

       

       被害発生直後から福岡県朝倉市などの被災現場の調査に入った田村氏と仁比氏は、大量の土砂・流木が住宅、河川、道路を埋めている実態を報告。早急に土砂・流木を撤去するために国の支援を強く求めました。

       

       田村氏は、流木は20万トンを超えるとした調査にもふれて「個人の力や自治体では、とても手がつけられない。政府が格段の対応と支援の措置をとっていただきたい」と要請。仁比氏は、住宅の被害実態を把握するための支援を求めるとともに、被災者が先の見通しが持てるよう、復旧に向けた取り組みや展望を住民に伝えていくことの重要性を指摘しました。

       

       松本担当相は、共産党国会議員団の緊急申し入れについて「いただいた提案はいずれも重要なことだ」と応じ、土砂・流木の撤去は可能な限り速やかに行っていく考えを示しました。

       

       申し入れ後、関係省庁の担当者が共産党国会議員団に災害対応の現状などを報告しました。

       

       内閣府の担当者は、個人所有の敷地内の土砂・流木の除去や避難所などでの炊き出しの食材費は、災害救助法の対象となり国費で負担できると説明。被災者一人ひとりに情報が伝わるように、県を通じて周知をはかる考えを示しました。

       

       松本担当相への申し入れには、穀田恵二、真島省三両衆院議員の代理も参加しました。(しんぶん赤旗 2017年7月20日)


      2017.07.19 Wednesday

      水曜随想  「本気の共闘発展させる」 参議院議員 仁比聡平

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         押さえ込んだ圧力釜のふたがはじけたかのように、憲法をこわし政治を私物化する安倍政治に国民の怒りは沸騰し、都議選を通じてむき出しになったボロボロの正体に歴史的大敗の審判が下された。

         

         内閣支持率は急落を続け、もはや政権末期というべき29・9%(時事通信)。「加計問題での総理の説明は信頼できない」67・3%、「説明責任を果たしていない」79・9%に上っている。格差をひろげながらお友達だけを優遇し、それが発覚すれば権力ずくで隠蔽(いんペい)し、真実を証言しようとする者を口を極めておとしめ、封殺しようとする。強権、独裁の安倍総理そのものに不信任が突きつけられている。

         

         自らやめないのなら、総理に残された道は、衆議院を解散して国民に信を問うほかない。

         

         ところが総理は、小手先の内閣改造で目先を変えれば、国民は忘れるとでも思っているらしい。

         

         戦後日本の歩みを百八十度転換する憲法9条改悪のスケジュールは変えない、あくまで秋の国会に自民党改憲案を提出し、来年には国民投票にかけるのだという。総理や日本会議のメンバーにしてみれば、周到に準備し「読売新聞を読め」と号砲を鳴らした改憲スケジュールを引っ込めるわけにはいかない、とでもいうのか。

         

         先の国会最終盤、総理自身の進退にかかわる加計疑惑には問答無用でふたをし、警察権力が乱用される重大な危険をはらむ「共謀罪」法案だげは何が何でも押し通す、かつてない国会破壊、民主主義破壊を強行したのが、自民・公明両党である。断じてこの政治を許してはならない。

         

         いよいよ安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくる大激動の時代が始まった。

         

         市民と野党の本気の共闘を発展させるために、どうしてもいま日本共産党が強く大きくならなければならない。「苦難あるところ日本共産党あり」。日本共産党は、安倍自民・公明政治に真正面から対決し、どんな問題にもしっかり解決策を示して、市民と野党の共闘を本気で発展させ、民主主義の力で新しい政治をつくるために全力で頑張っている。どうぞあなたも、日本共産党へ。(しんぶん赤旗 2017年7月19日)


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