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2024.02.23 Friday

能登半島1.1地震 外国人実習生 苦境/日本ベトナム友好協会が報告会 政府の状況把握 30人だけ

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    言葉・仕事 支援もっと

     

     能登半島地震で被災した外国人技能実習生が情報や支援の不足で困っている問題について、日本ベトナム友好協会は2月23日、オンラインで支援報告会を開きました。同会の坂本恵さん(福島大学教授)が報告しました。

     

     同会が1月20日に支援チームを作った当初は、電気やガスがない中で布団にくるまって過ごしていた実習生に避難所の場所を教えるなどしかできませんでした。それが、徐々に食材を運んだり支援金を渡すなど、支援を拡大していきました。

     

    被災自治体に1203人

     

     実習生の中には、実習先から1万円の給与しか出されず逃亡した人や、来日したばかりで日本語が全く分からず、何が起きているのかわからない人もいました。

     

     20代女性の実習生が多く、化粧品や生理用品の支援や女性支援者の同行が必要だとしました。

     

     同会によると、1203人の東アジア、東南アジア出身の実習生が被災自治体にいますが、坂本さんは「被災した実習生を探すのが難しかった」と振り返りました。

     

    仁比・本村氏発言

     

     日本共産党の仁比聡平参院議員は、政府が実習生の被災状況で把握しているのは避難所にいる約30人だけで、それ以外の人に支援や情報が届かないと指摘。本村伸子衆院議員は、地震で仕事がなくなった実習生の転籍先を前職と同じ業務に限定せず、次の実習先で長期間働けるよう、出入国在留管理庁に求めると述べました。(しんぶん赤旗 2024年2月24日)


    2024.02.21 Wednesday

    犯罪被害給付金「少なすぎる」 支援求め遺族ら集会 山下副委員長ら参加

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       殺人・傷害事件などの犯罪被害者と遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」(藤本護理事長)は2月21日、犯罪被害給付制度の抜本的な強化をはじめとする支援の拡充を政府に求める集会を国会内で開きました。超党派の国会議員、弁護士、法務省・警察庁の担当者らが参加しました。

       

       藤本理事長は、犯罪被害者と遺族の多くが経済的困難を抱えているとして「国は支援する組織をつくってほしい」と述べました。

       

       大阪市北区の心療内科医院で起きた放火殺人事件(2021年12月)で夫を亡くした女性は、事件当時に無職だった夫の収入を基準に給付額が算定されたことに触れて「これから先、生きていく人たちを助けるための給付金としては少なすぎる」と憤りをあらわにしました。

       

       北欧諸国の犯罪被害者支援について齋藤実弁護士(琉球大学法科大学院教授)は、犯罪被害者庁が損害賠償を立て替え払いする制度があるスウェーデンは「人権問題としての考えが強い」と報告しました。

       

       警察庁は犯罪被害給付制度の見直しで、給付金の最低額を現行の320万円から1000万円以上に引き上げる方向で検討を進めています。

       

       集会のアピールでは、犯罪被害者等給付金の支給額が交通事故の自賠責保険と比べて低く、不支給や減額の規定も多いとして「自賠責賠償額と同等に改善すること」を訴えました。

       

       日本共産党から山下芳生副委員長・参院議員と井上哲士、仁比聡平両参院議員、清水忠史前衆院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2024年2月22日)


      2024.02.20 Tuesday

      全原爆被害者救済を 手帳を長崎被爆体験者に/地域拡大協議会が政府要請 

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         長崎で被爆したにもかかわらず国が指定する被爆地域外にいたため被爆者と認められない長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長らは2月20日、参院議員会館で、すべての原爆被害者に被爆者健康手帳を交付するよう厚労省と外務省に要請しました。

         

        日本共産党と被団協が同席

         

         池山会長が要請書を手渡し、被爆78年以上がたち、仲間が被爆者と認められぬまま次々亡くなっていると紹介。「長崎では島原半島にまで放射能を含んだ雨やすすが降っている」と語り、被爆地域は広範囲だと指摘しました。

         

         山本誠一事務局長は、「広島の“黒い雨”被害者を救済し、長崎の被爆体験者を認めないのはおかしい」と迫りました。

         

         爆心地から37キロの島原半島で被爆し、2022年に亡くなった五島久嗣さんの娘・木実さんが、父親は広島「黒い雨」高裁判決で、自分が被爆したことを認識したと語り「一人残らず救済してほしい」と訴えました。

         

         同席した日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市(すえいち)事務局長は、全ての原爆被災者救済と核兵器禁止条約に参加するよう求めました。

         

         日本共産党の仁比聡平、井上哲士両参院議員、笠井亮衆院議員、オンラインで広島から大平よしのぶ元衆院議員が参加しました。

         

         仁比、井上両氏は、「広島“黒い雨”高裁判決は、政府の考え方と相いれないからといって、判決に従わないのはおかしい」と厳しく指摘。笠井氏は禁止条約の締約国会議で、世界が原爆被害者支援を具体化し、日本の対応に注目していると指摘。大平氏は、「黒い雨」雨域以外でも被爆者と認定されていると述べ、全ての原爆被害者の救済を求めました。

         

         要請では▽被爆体験者制度の改善▽すべての原爆被害者に被爆者健康手帳の交付を▽核兵器禁止条約に署名・批准すること―などを求めました。(しんぶん赤旗 2024年2月21日)


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