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2019.10.17 Thursday

西日本豪雨被災者支援を 党岡山県委が政府と交渉

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     昨年7月の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市の被災者への支援を求め、日本共産党岡山県委員会と県議団は10月17日、国会内で政府と交渉しました。大平喜信前衆院議員と仁比聡平前参院議員が同席しました。

     

     同市真備町などで被災した5384人(2103戸)は市内の他、岡山市など近隣の16市町で賃貸住宅などを借り上げたみなし仮設住宅に入居しています。

     

     被災者への国の医療費補助は今年6月に終了。その後、倉敷市や総社市など10市町は被災者の医療費の窓口負担を12月まで免除していますが、岡山市などの仮設住宅に入居する被災者は自己負担分を支払っています。

     

     「医療費の減免は各自治体の判断」と述べる厚生労働省の担当者に対し、須増伸子県議団長は「倉敷市外に避難したのは被災者の責任ではない」と指摘。「医療費減免の署名を始めたその日に何枚もの署名が集まるほど不安と要望は大きい。各自治体の被災者が等しく減免されるよう国が支援してほしい」と述べました。

     

     氏平三穂子県議は「台風19号の被災者にも(自治体による違いの)同じ問題が起きる」と指摘し、国の責任で自治体と協議するよう求めました。(しんぶん赤旗 2019年10月18日)


    2019.10.15 Tuesday

    九州北部大雨 内装補修 支援に道 佐賀の党議員に国回答

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       8月末の九州北部大雨で甚大な被害を受けた佐賀県の日本共産党議員が10月15日、国会内で政府に対し、生活再建や農業者・中小業者への支援の拡充、河川整備の充実を要請しました。武藤明美、井上祐輔の両県議、江原一雄武雄市議、中山初代大町(おおまち)町議が参加し、田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院比例九州・沖縄ブロック予定候補、仁比聡平前参院議員が同席しました。

       

       武藤県議は、油流出や浸水で壁紙や内装に被害を受けた飲食店などから「内装の補修なしに営業を再開することはできないが、支援がない」といった声が上がっていると紹介。被災事業者向けの「持続化補助金」の対象に、建物や内装の補修も加えるよう求めました。

       

       中小企業庁の担当者は、「建物は対象外だが、内装は工夫次第だ」と回答。販路開拓や生産性向上という補助金の趣旨に沿うものとして「経営計画に盛り込めば、壁紙や内装も排除はしていない」と述べました。

       

       浸水に加えて油流出による被害も起きた住家被害をめぐっては、「住人が住むことができないと判断してやむを得ず住家を解体する場合には、被災者生活再建支援制度の対象とすること」など、柔軟な対応を要請。九州北部大雨から台風19号までを一連のものとして捉え、被災者への支援を拡充するよう求めました。(しんぶん赤旗 2019年10月16日)


      2019.10.14 Monday

      安倍改憲の危険指摘 学習決起集会で仁比氏 福岡

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         日本共産党の仁比聡平前参院議員は10月14日、北九州市の若松地区委員会が開いた憲法学習・決起集会で講演しました。会場いっぱいの68人が参加しました。

         

         仁比氏は、安倍政権が狙う憲法改悪の緊急事態条項の危険性を指摘しました。「上からの力ずく、強権的な災害対策は百害あって一利なし」と批判。災害にあたっては被災地ごとに異なる要求にこたえるための「自治」や、避難所の環境などをめぐる「個人の尊厳」、社会的弱者を守る「生存権」の保障が必要でこれらは憲法が要請していると説明しました。

         

         安倍首相が憲法改悪に固執する背景にある特異な歴史観と、「戦争する国づくり」を望むアメリカの圧力について解説。参院選での改憲勢力3分の2割れ、憲法改悪阻止を掲げる13項目の共通政策を実現する市民と野党の共闘に確信を持つよう訴えました。

         

         会場からは憲法問題での対話の進め方や、立憲民主党など野党共同会派の先行き、共通政策の気候変動とのかかわりなどの発言がありました。(しんぶん赤旗 2019年10月16日)


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