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2019.03.31 Sunday

党躍進で増税止めよう 大石(北九州)・山本(熊本)・たいら(鹿児島)候補訴え 仁比議員駆ける

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     統一地方選前半戦ラストサンデーの3月31日、日本共産党の仁比そうへい参院議員は、九州を駆け巡り、北九州市小倉北区(定数3)の大石正信県議候補=新=、熊本市第1区(定数12)の山本のぶひろ県議候補=現=、鹿児島市郡区(定数17)の、たいら行雄県議候補=新=とともに訴えました。

     

     仁比議員は、消費税増税の中止や国保料(税)引き下げに頑張り抜く党の躍進で安倍政権を退場させようと呼びかけました。

     

     北九州市小倉駅前では、労働者後援会の50人が政策プラカードを掲げて盛り上げました。大石候補は「日本共産党が伸びれば消費税増税を止めることができる。県民の命と暮らしがかかった選挙です」と語りました。

     

     昨年秋まで製鉄労働者だった男性(60)は「『働き方改革』といっても残業の実態は変わっていない。残業なしの労働実現のためにも選挙を勝利したい」と語りました。

     

     熊本市で山本候補は、熊本地震の被災者に寄り添い応急仮設の入居要件緩和など要望を一歩ずつ前進させてきたと紹介。国保料が熊本市は政令市一高く、県内では国保世帯の3割が滞納せざるをえなくなっていると告発し、「くらしにやさしい政治の実現」を訴えました。

     

     たいら候補は鹿児島市で、検査技師として長年働いてきた医療現場を通じて、高すぎる国保税が払えず、受診を我慢して手遅れになる患者も見てきたと指摘。国保税大幅引き下げや、子ども医療費の中学卒業までの窓口無料化を実現すると力を込めました。

     

     街頭演説に先立ち、医療関係者らが白衣を身につけ、後援会員など約40人がメガホン宣伝をしました。(しんぶん赤旗 2019年4月2日)


    2019.03.30 Saturday

    安倍政権終わらせよう 仁比参院議員が応援に駆ける

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      福岡市 福岡市議選の全7区7人の当選に向け、日本共産党の仁比そうへい参院議員は3月29日、中央区(定数7)の松尾りつ子候補=新=、南区(11)の堀内てつお候補=現=とともに訴えました。

       

       仁比氏は、参院本会議で消費税10%増税を前提とした2019年度予算を強行した安倍自公政権を批判。増税反対の立場を超えた声が広がり、野党共闘が進んでいるとのべ、「ウソとごまかしの政治をやめさせよう。市民と野党の本気の共闘を実らせて安倍政権を終わらせる日本共産党を勝たせてほしい」と訴えました。

       

       松尾候補は、ロープウエー計画の断念や、高齢者乗車券を守ったことを報告し、「市民の皆さんと日本共産党が力を合わせれば政治を変えることができます。箱崎ふ頭の埋め立てや博多港再開発など数千億円規模の無駄遣いをやめさせ、安心して医療・介護・教育を受けられ子育てできる福岡市をつくるため全7区7人を押し上げてください」と訴えました。

       

       

      山口・岩国両市 日本共産党の仁比そうへい参院議員は3月30日、山口県の岩国、山口両市で街頭演説し、県議選岩国市・和木町区(定数5)で党議席の空白克服をめざす松田一志、山口市区(定数6)で2期目に挑む、かわい喜代の両候補の必勝を訴えました。

       

       JR岩国駅前でマイクを握った仁比氏は、松田氏ら野党候補を応援する「非自民系勝手連」に触れ、「米軍岩国基地被害も、暮らしを壊す安倍政権もゴメンだという声を集め、市民と野党の本気の共闘を実らすチャンスだ」と力説。2月県議会で国保料値上げの提案に自民党などは賛成したと告発するとともに、公費1兆円の投入で大幅値下げは実現できると示し、「消費税10%増税ノーの審判を示し、暮らし応援の県政をつくるのが松田氏の議席だ」と強調しました。

       

       松田氏は「艦載機移駐で広がる基地被害を知事と真正面から論戦したい。災害に強いまちづくりには防災予算の抜本増が必要だ」と力を込めました。

       

       市内の女性(77)は「息子は国保、自分は障害年金暮らしで生活は厳しい。国保料値上げなんて、とんでもない」と話しました。(しんぶん赤旗 2019年3月31日)


      2019.03.29 Friday

      実習生死亡あらたに43人 失踪者の約半数は調査不能 法務省調査

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         外国人技能実習生の失踪・死亡事案について調査していた法務省のプロジェクトチーム(PT)は3月29日、2012〜17年に43人が亡くなっていたことが新たに判明したなどとする調査結果を発表しました。

         

         失踪者5218人をめぐっては、賃金台帳などの資料を入手できた事例のうち759人について、最低賃金違反など企業側の違法・不正行為の疑いを認める一方、約2300人については「書類不備」として違法行為等の有無を判断しませんでした。死亡事案を把握できていなかった政府のずさんな体制と、違法行為等は氷山の一角であることが浮き彫りになりました。

         

         死亡事案は、法務省入国管理局が各地方入管局からの報告・届け出に基づいてまとめたもの。調査報告書は、地方入管局の報告漏れや本省の確認不足が主な要因で、「実習生の死亡事案を確実かつ網羅的に把握するための仕組みが整備されていなかった」としました。12〜17年に亡くなった実習生は、従来の発表と合わせて171人。

         

         失踪者5218人(4280機関)に関する調査では、受け入れ企業の協力拒否や倒産・所在不明等が383機関・475人分ありました。客観資料を入手できた事例でも、賃金台帳の一部不記載など「軽微な書類不備」が2060人、台帳廃棄など「重大」な書類不備が222人に上り、調査の不十分さが示されています。調査は、昨秋の臨時国会で野党が失踪実習生への聴取票を共同集計し、「最賃違反が約7割」などの実態を明らかにしたことを受けたもの。

         

        構造的問題 解決されず

         

         日本共産党の仁比聡平参院議員の話 PTが報告した最賃違反などの違法・不正行為は氷山の一角であり、「協力拒否」「倒産・所在不明」の事案こそ、深刻な権利侵害を疑うべきです。高額な手数料を徴収する母国の送り出し機関は調査さえしていません。これでは、多額の借金を負わされ、低賃金や劣悪な環境でも声を上げられない構造的な問題は解決されず、実習生は救われないままです。技能実習制度を土台とする「特定技能」でも、外国人労働者を食い物にする人材ビジネスや悪質ブローカーを排除できません。政府は4月からの「特定技能」の強行をやめ、技能実習制度の違法・不正行為を徹底して摘発すべきです。(しんぶん赤旗 2019年3月30日)


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