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2019.01.30 Wednesday

山口・下関市議選 現有4議席必ず 大型開発より暮らし 仁比議員が応援

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     日本共産党の仁比そうへい参院議員は1月30日、山口県下関市で街頭演説し、3日投票の同市議選で現有4議席確保をめざし、「消賈税10%増税は許さない、ムダ遣いをやめて暮らしを守れ、安倍政治ノーの声を突き付け、参院選で安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

     

     仁比氏は現職の江原ますお、ひがき徳雄、かたやま房一、新人の西岡広伸の4予定候補の必勝を求め、ひがき、西岡の両氏とそれぞれ演説。市民が足を止め、バスを待つ人から拍手が送られました。

     

     仁比氏は毎月勤労統計の不正問題を告発し、「消費税増税の根拠が間違っていたのだから、きっぱり中止するのが当然だ」と強調し、不正の背景に安倍政権のウソと隠ぺいの政治があると批判。同市政が人工島整備に巨費を注ぎ、下関北九州道路計画を押し進めていることに対し、「大型開発や大軍拡へのお金を削り、暮らしや福祉にまわせば好循環をつくれる」と展望を示しました。

     

     西岡氏は「学校給食費と中学卒業までの医療費の無料化、高校・大学生の通学費補助を市民と力を合わせて実現したい」と強調。ひがき氏は、自公が市民への負担増などに賛成してきたと指摘し、「この流れを変えるチヤンスだ」と訴えました。

     

     演説を聞いた市内の女性(76)は「最近、暮らしが冷え込んでいて、お金の心配ばかりの毎日。消費税が10%になったらやっていけない」と話しました。(しんぶん赤旗 2019年2月1日)


    2019.01.27 Sunday

    政治動かす党大きく 仁比氏、白川氏ら招き各地で女性の集い 徳島

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       日本共産党徳島県女性後援会は1月27日、「春をよぶ女性のつどい」を徳島市で開きました。仁比そうへい参院議員、白川容子四国ブロック国政対策委員長を招き、統一地方選、参院選での共闘の勝利と党躍進に向けて決意を固め合いました。

       

       仁比氏は、日ロ首脳会談での領土問題の行き詰まり、毎月勤労統計の偽装など安倍政権があらゆる問題で破たんしていると指摘。安倍政権を終わらせる一点で国民の力を総結集するには市民と野党の「本気の共闘」が必要だとして、「憲法がくらしのなかに生きる道へ歩む日本共産党の全員当選でこそ、政治を動かす決定的な力になる」と訴えました。

       

       白川氏は強権政治が進むほど、あきらめない国民のたたかいが起こっていると指摘し、「自公政権を少数派に追い込みましょう」と呼びかけました。

       

       上村きょう子、山田豊、たつた良子、たかはらくみの4県議予定候補と市町村議予定候補らが決意を語りました。(しんぶん赤旗 2019年1月29日)


      2019.01.24 Thursday

      短期契約なら在留最短4カ月 外国人労働者の立場は不安定 参院委閉会中審査で仁比議員が追及

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         参院法務委員会は1月24日、改定入管法に基づいて新設される在留資格「特定技能」に関する閉会中審査を行いました。日本共産党の仁比聡平議員の質疑から、雇用契約が1カ月などの短期だった場合、認められる在留期間は最短4カ月で、外国人労働者が極めて不安定な立場に置かれることが浮き彫りになりました。(質問動画はコチラ)

         

         仁比氏が「『特定技能』外国人の雇用契約は2週間や1カ月の短期も認めるのか」と問うたのに対し、法務省の佐々木聖子入国管理局長は、認めることを前提で「雇用契約が2カ月や3カ月の場合には、最短の在留期間の4カ月を付与する」と述べました。

         

         仁比氏は、最短3日〜数カ月の超短期契約を繰り返し結ばされた外国人労働者が、企業側の都合で簡単に、2000人余り雇い止めされたシャープ亀山工場の事例を挙げ、「短期の雇用契約が根っこにある」と指摘。在留が認められる上限いっぱい安定して働くことを望む労働者には、特定技能の上限である5年間、安定した雇用契約と在留資格を認めるべきだと主張しました。

         

         仁比氏は、政府のうたう「日本人と同等額以上の賃金」をどのように審査するのかも追及。佐々木局長は▽受け入れ先の賃金規定▽外国人と同等の業務に就く日本人の報酬額▽当局が把握する近隣同業他社で同様の業務に就き、同等の権限をもつ「特定技能」外国人の報酬額―などをもとにすると答えました。

         

         仁比氏は、人手不足分野の低賃金の構造を是正せず、外国人労働者の処遇をその水準に合わせるだけだと強調。「不安定な雇用が広がり、地域や産業分野ごとの労働市場の劣化を招き、日本人労働者も含めた低賃金の構造が固定化される」と批判し、「4月から『特定技能』を開始するなど、絶対にやめるべきだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2019年1月25日)


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