CALENDER

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< November 2018 >>

仁比そうへいムービー


カウンター

ブログパーツUL5
2009年3月1日から

CATEGORIES

アーカイブス

2018.11.29 Thursday

入管法改定案審議入り 「実習生安く使う制度」 仁比参院議員追及 参院法務委

0

     

     外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改定案が11月29日の参院法務委員会で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は、安倍晋三首相の「安い労働力を確保しながら就労期間を都合よく延長するためだけに創設するものではない」(28日、参院本会議)との答弁はごまかしであり、新制度は、失踪者が相次ぐ劣悪な実態にある技能実習生を安く使い続けようとするものだと追及しました。

    (質問動画はコチラ)

     

     政府は、新制度初年度の受け入れ見込み数について、建設業でほぼ100%を実習生からの移行と見込んでいます。建設業は失踪実習生(2017年度、7089人)の4割を占めます。

     

     仁比氏の質疑で、建設業を所管する国土交通省の積算は、失踪に至る劣悪な環境や失踪者数を考慮せず、「残った人のうち、これだけの人数が新制度に移行する」と見込んだだけであることが明らかになりました。仁比氏は「劣悪な環境でも働かざるをえない人を新制度で使い続けたいというだけだ」と批判しました。

     

     山下法相は「(新制度の雇用契約は)双方の合意で自由意思だ。実習修了後も日本で働きたい外国人に新たな選択肢を与える」と強弁しました。

     

     仁比氏は、実習生の困窮につけこみ食い物にする人材ビジネスや悪質ブローカーを度外視する空論だと批判。3年間技能実習に就いた外国人を対象とする建設業の特例制度では、実習制度とは違って国交省が直接関与する下でも不法行為が起きていると指摘し、賃金水準や労働環境を守るために「新制度で国は個別の雇用契約にどう関与するのか」とただしました。山下法相は「分野別運用方針で検討する」と述べるだけでした。(しんぶん赤旗 2018年11月30日)


    2018.11.29 Thursday

    西日本豪雨 被災者救援 早急に 党愛媛県委が省庁要請

    0

       7月の西日本豪雨で大きな被害をうけた愛媛県の日本共産党県委員会は11月28日、早急な救援を求めて各省庁に要請しました。白川容子四国ブロック国政対策委員長、田中かつひこ県議、秋本けいこ同予定候補、梅木かづこ大洲市議、仁比聡平参院議員秘書らが参加しました。

       

       被災者救援について▽被災者生活再建支援金の最大500万円への増額と、支援対象の拡大▽家電製品の支給の拡充▽仮設住宅入居者への交通手段の確保―などを求めました。

       

       政府の担当者は「災害救助法は応急時の最低必要なものの支給なので、家電製品は炊飯器、ガス器具に限られる。交通手段確保は対象にならない。支援金増額は難しい」と現行制度を説明しつつ、東日本大震災などで、柔軟に対応できた事例を紹介し、補助事業活用などもあるとしました。また、仮設住宅への靴箱設置などの要望については、改善を自治体に要望すると述べました。

       

       参加者は肱川(ひじかわ)のダム放流で犠牲者が出た問題について、ダム管理者である国としての謝罪と住民の意見を反映した検証を求めました。

       

       政府の担当者は謝罪せず、国が設置した第三者委員会に住民代表がいないことへの批判にも、改善姿勢を示しませんでした。

       

       田中県議らは「起こった事態への国の責任の受け止めが出発点だ。住民の声を反映し、ダム操作規則を見直すべきだ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2018年11月29日)


      2018.11.28 Wednesday

      入管法案 実習生の無権利ただせ 参院本会議 仁比議員が代表質問

      0

         

         12月10日の会期末を控えた 11月 28日の国会では、自民・公明両党などが、安倍政権が今国会での成立を狙う出入国管理法(入管法)改定案の参院審議入りや、衆院での漁業法改悪案や日欧EPA(経済連携協定)承認案の委員会採決を強行。安倍政権のもとで国民多数が懸念、反対する法案が十分な審議なく次々と数の力で押し通されています。日本共産党は「これでは立法府が政権の下請け機関になりかねない」(参院議院運営委員会、田村智子理事)と批判するとともに、各委員会等で国民の声を背に正面から論戦を挑み、安倍政権の姿勢をただしました。

         

         日本共産党の仁比聡平議員は、参院本会議で、入管法改定案を衆院でまともな審議もないまま、強行採決で押し通した政府・与党のやり方を厳しく批判。安倍晋三首相が外国人技能実習生の9割がうまくいっているかのような答弁を行ったことについて、「外国人労働者を単なる労働力、雇用の調整弁として扱い、深刻な人権侵害を引き起こしてきたことに何の反省もないのか」とただしました。

        質問動画はコチラ

         

         さらに、初年度は外国人労働者を新たに受け入れる14業種のうち13業種が技能実習生からの移行を前提とし、その多くが80%〜ほぼ100%を見込んでいることをあげ、「技能実習生をそのまま特定技能に移行して働かせ続けたいというのが本音だ」と指摘。特定技能への移行が見込まれることになる技能実習制度の実態検証は「法案審議の土台だ」として、失踪技能実習生からの聴取票の国会提出を求めました。

         

         仁比氏は、人手不足現場における劣悪な労働条件をそのままにして外国人労働者の受け入れで補おうとすれば、「わが国の構造的な低賃金・低単価を固定化し、人手不足現場の困難を逆にひどくすることになる」と指摘。賃金・労働条件の改善をないがしろにしてきた政府の姿勢の転換を求めました。

         

         安倍首相は、聴取票の国会提出について捜査への影響などを理由に、「公開は困難」と答弁。山下貴司法相は「今回の受け入れ制度は、技能実習制度とは趣旨、目的が異なる」などと述べるだけで、質問にまともに答えませんでした。(しんぶん赤旗 2018年11月29日)


        | 1/10PAGES | >>