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2018.06.28 Thursday

「配偶者」「親族」に限るな 相続法制改正案で質疑 仁比参院議員

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    (質問動画はコチラ

     

     日本共産党の仁比聡平議員は6月28日、参院法務委員会で、被相続人の配偶者が遺産分割後も居住する建物に住み続けられる「配偶者居住権」や、無償で被相続人の療養看護など「特別の寄与」をした親族に寄与した金額の請求権を新設する民法改正案の質疑に立ち、対象が法律婚の「配偶者」や「親族」に限定される問題をただしました。

     

     仁比氏は「法案がなくそうとする不公平は事実婚でも起こる」と指摘。上川陽子法相は「そのように私も考える」と答弁しました。

     

     仁比氏は「事実婚や同性婚を排除するのか」と追及。上川氏は「事実婚や同性婚など多様な生き方を排除するものではない」と述べました。

     

     また、相続法制をめぐり上川氏は「事実上の配偶者と単なる隣人は異なる取り扱いがされ得る」と説明した一方で、「事実婚の配偶者に相続を認めると、相続をめぐる紛争が複雑、長期化する」として、「社会の変化や多様な家族のあり方に留意し今後検討する」と述べました。

     

     仁比氏は「法律婚として認められないカップルや家族のアイデンティティー、多様性、信条を尊重する社会をつくる流れが後戻りすることはない」と強調。「事実婚や同性婚の人たちもパートナーが亡くなった時、実質的な不公平を強いられないようにするのが政治の役割だ」と主張しました。(しんぶん赤旗 2018年6月29日)

     


    2018.06.27 Wednesday

    “疑惑の年”決算承認 参院本会議で仁比氏が反対討論

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       2016年度決算が6月27日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で承認されました。日本共産党は反対しました。

       

      (討論動画はコチラ

       

       反対討論に立った日本共産党の仁比聡平議員は、同年度決算について「森友学園に異例の条件で貸し付けられた国有地がただ同然で売り払われた“疑惑の年”そのものの決算だ」と述べました。

       

       仁比氏は、野党の追及によって、公文書の改ざんや交渉記録を次々と廃棄した事実を政府が認めるに至ったことを厳しく指摘。「公文書は民主主義の根幹を支える国民の共有財産。国民主権と議会制民主主義を踏みにじる歴史的犯罪であり、内閣総辞職に値する」と主張しました。

       

       安倍首相が政治責任を認めず政府与党も真相究明に背を向け隠蔽(いんぺい)を続けていることは重大だとして「これほどうそにまみれ恥を知らない政権はかつてない。国民が総理の言葉を信頼して聞くことはもはやない。一日も早く退陣すべきだ」と強調しました。

       

       仁比氏は同年度決算について、「国民に広がる貧困と格差の是正どころか、社会保障削減と大増税を押し付け、大企業と富裕層の利益優先へ優遇、大盤振る舞いしたことを如実に示している」と批判しました。

       

       さらに、消費税10%への大増税や原発再稼働の中止を要求。軍事費の倍増を求める自民党の提言に対し、戦争法の具体化や自衛隊と米軍一体化の強化、際限ない軍拡は断じて許されないと批判しました。(しんぶん赤旗 2018年6月28日)


      2018.06.24 Sunday

      国会論戦・共闘に不可欠 共産党を大きく 小池書記局長訴えに拍手 徳島演説会

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         参院選と統一地方選の勝利をめざし、日本共産党の小池晃書記局長を迎えた演説会が6月24日、徳島市内で開かれました。会場の県教育会館は立ち見が出るほどの満席で、民主主義を破壊する安倍政治を小池氏が鋭く批判すると共感の笑いに包まれる場面も。小池氏が「国会論戦も、市民と野党の共闘も共産党抜きでは成り立たない」と力を込め、仁比聡平参院議員をはじめ7人の比例予定候補の当選を訴えると聴衆は拍手で応えました。

         

         共産党の熱血弁護士、3期目に挑む仁比議員は「戦争する国づくり」を進める安倍政権に体を張って立ち向かってきたと述べ、「憲法が生きる政治を開く歴史の正念場。勝利をめざして頑張りぬく」と力説。県議予定候補を代表して達田良子県議が躍進を訴えると、会場から「頑張れよ」の声が。白川よう子四国ブロック国政対策委員長が決意表明しました。

         

         さよなら原発徳島実行委員会の藤永知子代表が「みなさんとともに原発をやめて再生可能エネルギーへの転換を進めていく」と連帯あいさつ。市民連合・徳島の山本純代表、オール徳島の横山良代表、国民民主党県連の庄野昌彦代表、社民党県連の前川英貴代表、新社会党県本部の長谷川吉正委員長がメッセージを寄せました。

         

         小池氏は、数々の疑惑にフタをし、国会会期を延長してまで悪法強行を狙う政府・与党を批判。「残業代ゼロ制度」を盛り込んだ「働き方改革」一括法案をめぐり、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長が「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べたことを示し、「仕事はどんどんやらせるけど残業代は出したくないというのが本音だ」と痛烈に批判しました。

         

         県政では、飯泉嘉門知事の旧知の仲といわれる音楽プロダクション元代表が、県が10億円の税金を投じた記念オーケストラ事業で得た所得を申告せずに脱税した疑いで起訴された問題をあげ、「“徳島版モリカケ疑惑”を徹底究明しよう」と訴え。オール与党議会のなか、県の子どもの医療費助成制度を中学卒業まで広げるなどの実績をあげてきた党県議団の現有3議席を守り、4議席への前進を呼びかけました。

         

         共産党躍進に向けて比例目標「850万票、15%以上」を必ずやり遂げる意義を強調。仁比議員が火の噴くような論戦で安倍首相を追いつめ、災害が起きれば被災者の暮らし再建に全力で取り組んできたことを紹介して、「仁比さんをみたび国会に送るため、比例代表での支持を広げてほしい」と訴えると、大きな拍手がわきました。(しんぶん赤旗 2018年6月25日)


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