CALENDER

S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< May 2018 >>

仁比そうへいムービー


カウンター

ブログパーツUL5
2009年3月1日から

CATEGORIES

アーカイブス

2018.05.31 Thursday

成年引き下げ根拠なし 仁比氏が法相を批判 参院法務委

0

     

     日本共産党の仁比聡平議員は5月31日、参院法務委員会で、成年年齢を18歳に引き下げる民法改定案について、立法根拠を示せず抽象的な答弁を繰り返す政府を批判しました。

    質問動画はコチラ

     

     仁比氏は、上川陽子法相が成年年齢の引き下げ理由を「自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになってきている」「おとなの入り口に立ったと言えるだけの成熟度を備えている」と述べていることに対して、その判断能力や成熟度とは何で、実態をどう把握したのかただしました。

     

     上川法相は具体的な根拠は一切示せず、答弁不能となり、「公選法の選挙権年齢が18歳と定められ、国政上、18歳以上の者をおとなとみると判断した」などと従来の答弁を繰り返しました。

     

     仁比氏は、成年年齢の引き下げ議論は、第1次安倍政権での改憲手続き法強行を契機としているにもかかわらず、衆院の審議で自民党議員が、成年年齢引き下げは“政治決断”であり「弊害の有無を議論するのは時期遅れ」などと発言したことへの認識をただし、自民党の議論を否定できない法相を批判しました。

     

     さらに、日弁連や消費者関係団体だけでなく、消費者庁に設置されたワーキンググループからも成年年齢引き下げに懸念が出されていることを示し、「議論は終わっているという認識でこの法案を進めることは許されない。事実に基づいた審議が必要だ」と主張しました。(しんぶん赤旗 2018年6月3日)


    2018.05.30 Wednesday

    18歳成年「国民合意ない」 民法改定、参院で審議入り 仁比参院議員

    0

       

       成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改定案が5月30日、参院で審議入りし、日本共産党の仁比聡平議員が本会議の質疑で「広範な国民の声を聞き、若者が置かれる立場を検証しながら、国民的議論が必要だ」と徹底審議を求めました。

      (質問動画はコチラ

       

       仁比氏は、成年年齢の引き下げは18、19歳の若者の自己決定権を拡大する積極的意義があり、国際社会の流れにも合致すると強調。一方で、消費者被害の拡大など大きな問題が存在し国民的な合意が成立しているとは言えないと指摘しました。

       

       成年年齢の引き下げ議論の契機が、2007年の第1次安倍政権による改憲手続き法強行にあったことを指摘。「法律による年齢区分は、各立法目的や保護法益によって定められるもので、(自民党が主張する)『国法上の統一性』やわかりやすさだけで決めることはできない」と批判しました。

       

       その上で、18、19歳を未成年者取消権の保護から外すとした具体的理由、法制審議会が示した年齢引き下げ実施のための条件を満たしたと判断した根拠をただしました。

       

       上川陽子法相は、具体的理由や根拠は一つも示さず「政府としては法制審のあげた条件を満たしたと考える」などと政府の判断だと発言。多くの国民が引き下げに懸念を示していることにも「世論調査は唯一の手段ではない」と開き直りました。

       

       仁比氏は、「多くの問題を含んだ本案を審議する国会の役割は極めて重い。政府・与党が決めたからと言って押し付けることは絶対に許されない」と批判しました。(しんぶん赤旗 2018年5月31日)


      2018.05.28 Monday

      同意ないAV ネット削除を 出演強要問題 仁比氏国会で質問

      0

        (質問動画はコチラ
         

         アダルトビデオへの出演強要問題をめぐり、日本共産党の仁比聡平議員は5月28日の参院決算委員会で、「同意していない性的行為の撮影を強いられる、深刻な実態が明らかになっている」として、撮影された映像をインターネット上から削除する対策を求めました。

         

         内閣府の調査では、アイドル・モデルなどの勧誘を受けた女性の約9人に1人が、「聞いていない性的な行為の撮影を求められた」と回答。うち約2人に1人が撮影に応じており、“断ったのにしつこく要求された”“画像をばらまくと言われた”ため断れなかったなど、強要の実態が浮き彫りになっています。

         

         野田聖子男女共同参画相は「契約に基づいたものであっても、意思に反して撮影されたものであれば重大な人権侵害」「根絶に向けて政府として取り組んでいく」と答弁しました。

         

         仁比氏は「インターネット上の動画などの削除は被害者の切迫した要求。違法なものを明確にし、削除のガイドラインに明記すべきだ」と指摘。

         

         警察庁の担当者は「被害者の相談を受け、犯罪に当たると認められる場合はプロバイダーやサイト管理者に削除要請する」と回答。野田氏は「画像削除について、関係府省の連絡会議の議長として、必要な施策を着実に講じられるよう取り組んでいきたい」と約束しました。(しんぶん赤旗 2018年5月29日)


        | 1/9PAGES | >>