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2017.05.30 Tuesday

「共謀罪」審議 異様なスタート 参院法務委 法相の答弁 首相が制止 仁比氏 書簡への抗議は国際公約違反/山添氏 本質は「内心の自由」の侵害

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    (仁比議員の質問動画はコチラ

     

    「共謀罪」法案が5月30日、参院法務委員会で安倍晋三首相出席のもと、審議入りし、日本共産党の仁比聡平、山添拓両議員が質疑に立ちました。 (詳報)

     

     冒頭、秋野公造委員長(公明党)が、同法案審議中の、同委員会への林真琴法務省刑事局長の常時出席を諮り、自民、公明、維新各党の賛成多数で一方的に議決。衆院での審議当時と同じ横暴に、共産、民進両党が強く抗議しました。

     

     議決は、安倍首相や答弁が不安定な金田勝年法相に代わって林局長がいつでも答弁できるようにするもの。この日は、安倍首相への質問にもかかわらず、代わりに答えようとした金田法相の肩を首相が押さえ、林局長に答弁させる場面がありました。

     

     仁比氏は、同法案に対し、人権を制約するとの懸念を示したジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の書簡をめぐる政府の対応を追及。昨年、日本が国連人権理事会の理事国に当選した際、「自発的誓約」として「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」と明記していたと指摘し、「書簡への抗議は国際公約に反する」とただしました。

     

     安倍首相は自ら答えず、外務官僚に答弁させました。仁比氏は「一国の首相としての見解を答えないとは、驚くべき態度だ」と批判しました。

     

     山添氏は、「共謀罪」法案の本質が、内心の自由に踏み込むことにあると追及。

     

     自民党作成の法案説明資料で、テロ組織が水道水への毒物混入を計画し、実際に毒物を準備した場合も「この時点で処罰できない」として、共謀罪創設の必要性を主張していることに言及。林局長は「客観的に相当の危険性に至らない段階では殺人予備罪は成立しない」と答弁しました。

     

     山添氏は「予備罪で処罰できない範囲というのは、客観的に相当な危険性がない段階だ」と強調。「客観的に相当な危険性がなくても、考えただけ、話し合っただけで、内心を処罰するのが共謀罪だ」と批判しました。(しんぶん赤旗 2017年5月31日)


    2017.05.30 Tuesday

    「共謀罪」断固廃案求める 仁比氏 審議入り強行を批判 参院本会議

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       憲法が保障する内心の自由を侵す「共謀罪」法案が5月29日、参院本会議で審議入りしました。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相らの圧力によって認可の過程がゆがめられた疑惑が深まるなか、その真相解明という国政の最優先課題を脇においた審議入りの強行です。政府・与党は、会期延長も視野に、今国会での成立を狙っています。

       

       日本共産党の仁比聡平議員は代表質問で、加計学園問題に関する予算委員会での集中審議と文科省前事務次官の証人喚問を要求。「真相解明に背を向け、権力の恣意(しい)的乱用が懸念される『共謀罪』法案を推し進めるなど、もってのほかだ」と批判しました。

      (質問動画はコチラ) (質問要旨はコチラ

       

       安倍首相は、加計学園による獣医学部新設は適切に行われたと強弁し、問題を規制改革の是非に矮小(わいしょう)化。学部新設の手続きが「加計学園」ありきで進んだ問題には言及しませんでした。

       

       仁比氏は、共謀罪について「限りなく内心に踏み込んで処罰するものだ。刑事法の大原則を根底から覆し、憲法に違反する」と批判。人権を制約するとの懸念を示した国連特別報告者の書簡に抗議した政府に対し、「特別報告者の権限を理解しない驚くべき姿だ。国連条約のための法案だと言いながら国連特別報告者の厳しい批判を敵視する態度は、国際社会に通用しない」と強調しました。

       

       さらに、「一般人とは組織的犯罪集団と関わりのない人だ」との政府答弁について、「警察に捜査対象と目されれば、誰もが一般人でなくなる」という態度だとして乱用の危険性を指摘。警察権限の拡大をもたらす同法案は「秘密保護法、安保法制=戦争法、憲法9条改悪と一体に戦争する国づくりを推し進めるものだ」と述べ、断固廃案を求めました。

       

       民進党の真山勇一議員は、秘密保護法や拡大盗聴法などと合わせて「強力な監視社会ができあがる」と批判しました。(しんぶん赤旗 2017年5月30日)


      2017.05.29 Monday

      「共謀罪」断固廃案求める 仁比議員が審議入り強行を批判 参院本会議

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         憲法が保障する内心の自由を侵す「共謀罪」法案が5月29日、参院本会議で審議入りしました。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相らの圧力によって認可の過程がゆがめられた疑惑が深まるなか、その真相解明という国政の最優先課題を脇においた審議入りの強行です。政府・与党は、会期延長も視野に、今国会での成立を狙っています。

         

         日本共産党の仁比聡平議員は代表質問で、加計学園問題に関する予算委員会での集中審議と文科省前事務次官の証人喚問を要求。「真相解明に背を向け、権力の恣意(しい)的乱用が懸念される『共謀罪』法案を推し進めるなど、もってのほかだ」と批判しました。

        (質問動画はコチラ(質問要旨はコチラ

         

         安倍首相は、加計学園による獣医学部新設は適切に行われたと強弁し、問題を規制改革の是非に矮小(わいしょう)化。学部新設の手続きが「加計学園」ありきで進んだ問題には言及しませんでした。

         

         仁比氏は、共謀罪について「限りなく内心に踏み込んで処罰するものだ。刑事法の大原則を根底から覆し、憲法に違反する」と批判。人権を制約するとの懸念を示した国連特別報告者の書簡に抗議した政府に対し、「特別報告者の権限を理解しない驚くべき姿だ。国連条約のための法案だと言いながら国連特別報告者の厳しい批判を敵視する態度は、国際社会に通用しない」と強調しました。

         

         さらに、「一般人とは組織的犯罪集団と関わりのない人だ」との政府答弁について、「警察に捜査対象と目されれば、誰もが一般人でなくなる」という態度だとして乱用の危険性を指摘。警察権限の拡大をもたらす同法案は「秘密保護法、安保法制=戦争法、憲法9条改悪と一体に戦争する国づくりを推し進めるものだ」と述べ、断固廃案を求めました。

         

         民進党の真山勇一議員は、秘密保護法や拡大盗聴法などと合わせて「強力な監視社会ができあがる」と批判しました。(しんぶん赤旗 2017年5月30日)

         


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