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2017.04.30 Sunday

地盤不安定、支援も不足 熊本地震 小池書記局長に首長・住民ら

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     熊本県内での調査2日目となった4月30日、日本共産党の熊本地震被害国会調査団(団長=小池晃書記局長)は首長や住民と懇談しました。

     

     

     液状化で家屋の沈下や傾く被害が出た熊本市南区の日吉地区で、住民約20人から聞き取りました。真島省三衆院議員や党熊本市議団も参加しました。

     

     地区の液状化復興対策協議会の荒木優副会長が「行政の地盤改良が、まだ手がついていない。不安定な地盤に家を再建するのは不安だ」と訴えました。古賀正男さん(70)は「見積もりで再建に1000万円かかる。加算支援金も600万円ほどしか出ない。補助の仕方を考えてほしい」と語りました。

     

     小池氏は「東日本大震災では、津波被災地の土地のかさ上げは基本的に国がやっている。液状化などの宅地被害も国、自治体が責任を持ち、住民に負担をかけずに、安心して住める状態に回復させる制度を拡充することが必要だ」とのべました。

     

     

     御船町では藤木正幸町長と懇談しました。仁比聡平参院議員らが同席しました。

     

     藤木町長は、災害公営住宅と農業再建の取り組みを紹介。被災者への国の支援策については「家屋の修理に600万円かかるのに『一部損壊』と判定された例もあり、自宅再建に悩む町民が多い」と語りました。また藤木町長は、現場で不足する技術職員の派遣を要望しました。

     

     小池氏は「御船町の被害の深刻さを再認識した。今日の話を国会質問や要請に生かしたい」とのべました。

     

     

     

     田村貴昭衆院議員、松岡勝衆院九州・沖縄比例候補は、阿蘇市の佐藤義興市長を訪問。佐藤市長は、自宅再建が間に合わない住民のために仮設住宅の入居期限延長や、作付けができない農家への所得補償を要望しました。(しんぶん赤旗 2017年5月1日)


    2017.04.29 Saturday

    国支援で復旧・復興を 熊本地震1年 南阿蘇村長や住民と懇談 小池書記局長が調査

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       日本共産党の熊本地震被害国会調査団(団長=小池晃書記局長)は4月29日、被災から1年がたった被災自治体を回り、首長や被災者らから復旧・復興や生活再建に向けた要望などを聞き取りました。

       

       小池氏らは震災で大きな被害を受けた南阿蘇鉄道(本社、高森町)の津留恒誉専務を訪ねました。

       

       全線復旧には、国土交通省の調査で65億〜70億円がかかる見込みです。路線で一番の人気スポット、第1白川橋りょうの復旧には、設計から5年かかる見通しです。

       

       津留専務は、国の支援が4分の1にとどまっている現状を拡大し、地元の負担をなくしてほしいと要望。「全線復旧すれば地域とともにさらに誘客を実現し、経営も安定化できる自信があります」とのべました。

       

       小池氏は、全国の鉄道網維持に責任を果たすよう国に求める党の政策提案を紹介し、「鉄道の災害復旧について国の制度はきわめて貧弱であり、日常的に第三セクターなどへの支援は非常に弱い。何としても国の責任で復旧させるよう党として提案した。実現のため力をつくしたい」と応じました。

       

       

       南阿蘇村では、2月に初当選したばかりの吉良清一村長と懇談しました。

       

       吉良村長は「行政の優先課題は、住民が元の生活に一日も早く戻れることだ。スピード感をもってやっている」とのべ、災害公営住宅の整備計画を説明しました。また、観光と農業の再生、交通網の復旧を最優先の課題としてあげました。鉄道の復旧についても「ぜひ地元負担がなくなるように」と求めました。

       

       小池氏は「安倍政権は、被災地に寄り添うと言うが、口先だけだ。これだけの災害を小規模の自治体が被った以上、国が財政負担で責任を持ち、復旧・復興に力を尽くすのは大原則だ」と語りました。

       

       

       益城町と西原村古閑地区では、住民から困っていることや要望を聞き取りました。

       

       自宅の塀が倒れた女性(65)=益城町=は「被害の判定は『一部損壊』で、法律の支援の対象外。直すのに80万円もかかったのに、5万円の義援金だけだった。年金生活なので、1割でも支援してほしい」と訴えました。

       

       小池氏は「半壊や一部損壊に支援がないことは大問題。野党共通の政策として支援策を求めていきたい」とのべました。

       

       西原村古閑地区では、復興委員長の竹口幸宏さん(59)らが、地区再建にむけた取り組みを紹介しました。懇談では、建築費の高騰が話題となり、震災前は坪単価30万円だったものが、現在80万円となっていることが語られました。支援活動と避難生活の実態調査に取り組む「よか隊ネット」と熊本市内で懇談しました。

       

       調査は30日まで2日間の日程です。田村貴昭、真島省三の両衆院議員、仁比聡平参院議員、松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補、せきねしずか衆院熊本3区予定候補、山本伸裕県議らが参加しました。

       

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      【南阿蘇鉄道】 南阿蘇村立野―高森間(17・7キロ)を結ぶ高森線を旧国鉄から引き継いだ第三セクターの運営。熊本地震で橋りょうや線路に大きな被害を受け、現在は中松―高森間(7・1キロ)の一部運転のみにとどまっています。年間25万人を超え、伸びていた利用客数は昨年7月の一部運転再開以降で3万人台に大きく減少。全線復旧には、設計着手から5年ほどかかる見通しです。(しんぶん赤旗 2017年4月30日)


      2017.04.28 Friday

      原発・沖縄・共謀罪…  国会報告と総会 北九州法律関係後援会

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         北九州法律関係日本共産党後援会は4月28日、北九州市小倉北区で、後援会総会と党国会議員3氏による国会報告会を開きました。

         

         報告したのは田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員。真島氏は「九州・沖縄地域では玄海原発のほか、有明海・諫早干拓、オスプレイ配備、沖縄・辺野古新基地建設の問題など国政の矛盾が渦巻いている。連帯して頑張っていこう」と呼びかけました。

         

         仁比氏は、安倍政権が戦争法や秘密保護法を強行し「共謀罪」法案で「戦争する国づくり」を完成させようとしていると批判。「憲法がいきる時代を切り開こう」と訴えました。

         

         田村氏は安倍政権の閣僚らの暴言・問題行動をあげ、「究極のモラルハザードは森友学園問題。引き続き取り上げていく」と語りました。

         

         総会では、衆院選に向けて野党と市民の共闘を進める▽「共謀罪」廃案の宣伝・署名活動に取り組むなどの方針を決めました。

         

         市議1期目の高橋都、出口しげのぶ、藤元さとみの3氏があいさつしました。(しんぶん赤旗 2017年5月3日)


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