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2017.03.30 Thursday

BSフジ番組「共謀罪」を議論 違憲立法 力合わせ廃案に 仁比議員が強調

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    国会質問する仁比参院議員 日本共産党の仁比聡平参院議員は3月30日放送のBSフジ番組「プライムニュース」に出演し、自民、民進の各党議員らと「共謀罪」法案について議論し、国民の運動と「力を合わせて共謀罪を葬りたい」と語りました。

     

     過去3回国会で廃案になりながら、今国会で「テロ等準備罪」と名前を変えて法案提出された「共謀罪」について、自民党法務部会長の古川俊治参院議員は「犯罪数も対象を絞り込んだ。明示的に組織犯罪集団と法文に書くことで一般の国民は全く関係ないと明確にした」と説明しました。これに対し、民進党の小川敏夫参院議員は「共謀で処罰することが問題であり、本質は変わっていない」と指摘。仁比氏は「(明確にしたというが)合意も準備行為もありふれた日常行為で、人の命、安全、財産を侵害する客観的危険性はそれぞれないのに処罰する。行為の考え方、内心ゆえに処罰するものだ」と指摘。「結局、事案ごとの警察の判断次第になり、権力の乱用のおそれがある。歯止めはありえない」と語りました。

     

     「テロ防止」を口実に法案成立を狙うことについて、仁比氏は「犯罪を未然に防ぐ行政警察活動、テロに対する警備公安活動は旺盛に行われている。共謀罪という、話し合いそのものを罪にする刑罰規定がないと何もできない、というのは違う」と批判しました。

     

     国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准のために「共謀罪」が必要だとしてきた日本政府の態度が話題に。仁比氏は「(共産党は)共謀罪は必要ない、条約は批准しましょう、との立場」と説明。条約の立法ガイドにも国内法の整備は条約締約国に委ねられていることを示し、「条約によって憲法や刑法の基本的な法体系を変えることはない。憲法が優先する」と指摘しました。

     

     仁比氏は番組の最後で、「本質は歯止めなき憲法違反の共謀罪ということがはっきりしてきた」と指摘。「乱用を絶対にさせない、憲法違反の共謀罪を葬り去るために力を合わせたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2017年4月1日)


    2017.03.27 Monday

    「共謀罪」 条約口実許されない 仁比氏が首相追及 参院予算委

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       日本共産党の仁比聡平議員は3月27日、参院予算委員会で、「共謀罪」創設の口実として国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を「テロ対策」だと宣伝する安倍晋三首相に対し、同条約の起草過程で、日本を含む主要国が条約の処罰対象にテロを含むことに反対していたことを示す公電(本紙23日付既報)を突きつけ、「ねじ曲げた説明は許されない」と迫りました。

      (質問動画はコチラ)

       

       首相が同法案について問われるのは、法案の国会提出後、初めて。

       

       公電は、日本政府交渉団が、2000年7月の同条約起草委員会会合の内容を本国へ報告したもの。同条約の対象犯罪にテロを含むかが議論になった当時、日本政府が他の主要17カ国と共に「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と、反対したことが記されています。

       

       仁比氏は、「議論の結果、条約はテロを対象とせずに調印された。あたかもテロ処罰を義務付ける条約であるかのように、ねじ曲げるのは許されない」と追及しました。

       

       安倍首相は「結果としては、テロに直接言及する規定は設けられなかった」と認め、岸田文雄外相も、公電に記された議論があったことを認めました。

       

       他方で両氏は、「テロとTOC条約の関係は採択時の国連総会でも指摘されている」などと答弁。これに対して仁比氏は、「国連の諸条約は、マフィアを典型とする国際的な組織犯罪とテロは別カテゴリーであることを大前提にしている」と指摘しました。

       

       仁比氏は、起草過程でテロの対象化に反対した事実を隠してきた政府を批判。起草過程の公式・非公式協議に関する全ての公電を国会に提出するよう強く求めるとともに、「憲法違反の法案は撤回すべきだ」と主張しました。(しんぶん赤旗 2017年3月28日)


      2017.03.22 Wednesday

      日本政府「テロは対象外に」 国際組織犯罪防止条約起草時 「共謀罪」論拠崩れる 参院法務委で仁比氏が追及

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         安倍政権が「共謀罪」法案を必要だという最大の口実にしている国際組織犯罪防止条約(TOC条約)をめぐり、条約の起草過程で日本政府が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していたことが明らかになりました。外務省が日本共産党の仁比聡平参院議員に提出した資料で判明しました。「共謀罪」を正当化する政府の論拠が改めて崩れました。

        (質問動画はコチラ

         

         資料は、2000年7月にニューヨークの国連本部で開かれた同条約起草委員会「第10回会合第一週」の様子を日本本国に報告した日本政府交渉団の公電。起草委員会で、TOC条約の対象犯罪にテロを含めるか否かが議論となり、「(含めれば)テロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」などと主要17カ国が反対。日本も「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張した」ことが記されています。

         

         仁比氏は、3月22日の参院法務委員会でこの公電を示し、「TOC条約はテロ犯罪の処罰を義務付けるものではない」とただしました。金田勝年法相は、公電には一言も触れず、「国際的な組織犯罪とテロ活動には強い関連がある」と従来の答弁に終始しました。

         

         仁比氏は、「共謀罪」創設をTOC条約上の義務だと説明するのは国民を欺くものだと批判し「共謀罪の正体をごまかす『テロ等準備罪』の呼称は直ちにやめるべきだ」と述べました。(しんぶん赤旗 2017年3月23日)


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