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2017.02.26 Sunday

「語るつどい」で決意 仁比参院議員、松岡比例予定候補ら原告らと交流

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     熊本県の日本共産党天草地区委員会と上天草市委員会は2月26日、仁比聡平参院議員を同市に迎え「水俣病を語るつどい」を開きました。松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補、山本伸裕県議、宮下しょう子市議が参加し、「ノーモア・ミナマタ第2次訴訟」の原告、支援者ら70人と意見交換しました。

     

     仁比議員は、国と熊本県、加害企業チッソが裁判で被害を認めず、和解にも応じないことについて、「同じように苦しむ多くの被害者にも背を向ける被害者切り捨てにほかならない」と指摘。負けるわけにはいかない裁判で、原告と心を一つにしてたたかうと述べ、「声を必ず代弁する」と決意を表明しました。

     

     松岡候補は、水俣病の国の被害者切り捨ては熊本地震でも繰り返されているとして「政冶の在り方を変え、国民の声を届けるためにも国会に押し上げてください」と訴えました。

     

     山本県議は「問題の認識を深めるためにも被害の全容解明に不知火海沿岸地域の健康調査を求める取り組みを強めたい」と述べました。宮下市議は「議会傍聴は大きな力になる」と参加を呼びかけました。

     

     会場からは、「裁判の長期化は年金生活者には重い負担。早く終わらせてほしい」などの声があがりました。(しんぶん赤旗 2017年2月28日)


    2017.02.20 Monday

    GPS捜査 限定なし 警察庁の通達 仁比議員が入手 運用は警察任せ

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       裁判所の令状なしに捜査対象者の車などにGPS(全地球測位システム)端末を取り付ける捜査が問題となっていますが、警察がGPS捜査を行う際に対象犯罪を限定していないことが19日、日本共産党の仁比聡平参院議員が入手した警察庁の通達文書でわかりました。警察の判断でいかようにも使えるGPS捜査の問題点が浮き彫りとなっています。

       

       仁比議員が入手したのは警察庁が都道府県警に通達した「移動追跡装置運用要領」(2006年)というマニュアルです。

       

       

       「要領」は「他の捜査によっては対象の追跡を行うことが困難であるなど捜査上特に必要があること」と前置きした上で、対象犯罪7類型を提示。このうち6類型は「略取(りゃくしゅ)誘拐」などと具体的な犯罪を明示しています。

       

       ところが類型の7番目では「犯行の手段、被害の程度等から判断して、社会的危険性又は社会的反響が大きく、速やかに被疑者を検挙することが特に必要と認められる犯罪」と対象があいまいになっています。警察の判断で、どのような捜査にもGPSを利用できる内容です。

       

       今回、警察庁が開示した「要領」では、GPS端末を取り付ける対象が墨塗りで隠されています。「被疑者の使用車両」の他にも3対象に取り付けてよいとなっており、警察がどのように使用しているのか、いまだ全容はわかっていません。(しんぶん赤旗 2017年2月20日)

       


      2017.02.20 Monday

      憲法に基づき国民的議論を 日本共産党が主張 天皇退位で衆参議長が意見聴取

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         衆参両院の正副議長は2月20日、8党2会派の代表者を個別に衆院議長公邸へ招致し、天皇退位をめぐる立法府の対応について意見を聴取しました。日本共産党は小池晃書記局長が聴取に応じ、現行憲法の根本から国民的な議論を進めるべきだとし、「皇室典範の改正で対応するのが筋だ」と表明しました。

         

         自民党は現天皇一代に限り退位を認める特例法を主張。民進党は皇室典範改正による恒久制度化を求めました。

         

         小池書記局長は、天皇退位の問題について「政治の責任で真剣な検討が必要」だと強調。「日本国及び日本国民統合の象徴」である天皇の地位は、主権者である「国民の総意に基づく」と憲法で定めていることから、天皇の退位を初めて立法化するにあたっては、「広く国民的議論をふまえ、憲法の規定に適合するものとすべきだ」と主張しました。

         

         小池氏は、日本国憲法の最も根本の精神である「個人の尊厳」に照らし、「一人の方に、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求めるという現在のあり方には改革が必要であり、退位を認めるべきだ」と主張。高齢は誰にも訪れ、現天皇だけの特別な事情ではないとして、皇室典範改正で対応するのが筋だと強調しました。

         

         今後の議論の進め方として小池氏は、「全国民を代表する国会で各党、各会派の代表の参加のもと、本日各会派から表明された意見を共有し、個別の聴取だけでなく、全体会合などを速やかに開催し議論すべきだ」と指摘しました。

         

         小池氏は、立法府として国民の期待に応える議論を行うために、結論ありきで批判をあびている政府の有識者会議の議論を前提とはしないことなどを、あらためて求めました。

         

         穀田恵二国対委員長と塩川鉄也衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2月21日)


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