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2016.11.25 Friday

日本政府は交渉参加・決議賛成せよ 核兵器禁止条約 被爆者が要請・集会

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     「ヒバクシャ国際署名」の呼びかけ人の一人で日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の谷口稜曄(すみてる)代表委員らは11月25日、外務省を訪れ、日本政府が核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に反対したことに抗議し、禁止条約の決議に賛成するよう要請しました。同日夜、日本政府は交渉に参加し、決議に賛成することを求める緊急集会を参院議員会館で開きました。

     

     要請では、日本政府が国連決議に反対したことは、被爆者であり同じ国の民として断腸の思いだと述べ、「核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を果たすとは一体何だったのか」と糾弾しています。

     

     緊急集会では、田中煕巳(てるみ)事務局長が「目の黒いうちに核兵器を廃絶したい。その道筋をみたいとヒバクシャ国際署名を来年に向けて大々的に広げていきたい」と開会あいさつ。谷口さんや広島・長崎の被爆者が自らの被爆体験を語りながら、日本政府はアメリカに追随せず、交渉に参加し、決議に賛成すべきだと次々に訴えました。

     

     日本共産党の仁比聡平参院議員、民進党、公明党、社民党の議員があいさつしました。(しんぶん赤旗 2016年11月26)


    2016.11.24 Thursday

    裁判所職員を増やせ 仁比議員 繁忙実態示し要求 参院法務委

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       日本共産党の仁比聡平議員は11月24日、参院法務委員会で、裁判所の繁忙実態を示し、職員の抜本的増員を求めました。

      (質問動画はコチラ

       

       仁比氏は、成年後見事件が急増し、今後も増加が見込まれる中、裁判所職員の抜本的増員が重要だとして、とくに家裁調査官について、「100件あれば100通りの願いがあり、丁寧で科学的な対応のため極めて繁忙になっている」と強調。最高裁の村田斉志家庭局長は「成年後見事件が累積的に増加し、不正事案も見られる中、適切に対応するため、不断に検討する」と答えました。

       

       また仁比氏は「小規模庁の職員や会計など裁判部以外の職員にはこの間増員もなく、負担が増え続けている」と指摘。最高裁の中村慎総務局長は「事務は重要な課題。必要な態勢整備には努めていきたい」と答えました。

       

       仁比氏は、原則全額援助対象とされ、長距離移動が増えている家裁調査官や、裁判所職員が支部から本庁へ研修に参加する際の交通費のうち特急料金の支給が全額に満たず、月3万円以上の自己負担もあると指摘。「公務員の規定と同様、通勤手当として全額が支給されるわけではない」とする最高裁に対し、「そこを変えていかなければならない」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2016年11月27)


      2016.11.22 Tuesday

      『実態調査』は人権侵害 部落差別永久化法案を告発 参院法務委で仁比議員

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         「部落差別」永久化法案(「部落差別解消推進法案」)が重大問題となる中、日本共産党の仁比聡平議員は11月22日の参院法務委員会で、「解同」(部落解放同盟)の「確認・糾弾会」の人権侵害の実態をただし、法案の不当性を明らかにしました。同日は「解同」が引き起こした八鹿(ようか)高校事件から42年目に当たります。

        (質問動画はコチラ

         

         仁比氏は、1989年の法務省通知に沿って「確認・糾弾」は、「部落出身者以外はすべて差別者」「痛みは差別されたものにしか分からない」とする解同「朝田理論」に基づき、「被差別者が差別の有無、差別の本質を確定、認定する」ものであり、数え切れない人権侵害と、行政や学校への不当な圧力が不公正乱脈の同和行政に至ったことを指摘。「行き着いたのが、八鹿高校事件だ」と告発しました。金田勝年法相は「民間団体の行き過ぎた言動が差別の解消を阻害し、新たな差別意識を生む要因になりうるという点は現在も変わらない」と明確に答弁しました。

         

         仁比氏は、大阪府が今年1月、旧同和地域対象者に、当該地域が旧同和地域と知らせ、部落差別の体験などを実態調査することは「不適切」とした報告を示し、法案が部落差別の実態調査を義務付けたことは「著しい人権侵害を引き起こす」と批判しました。金田法相は「一般論として、調査によって新たな差別が起こることがないよう留意する必要がある」と述べるにとどめ、調査自体に問題があることが浮き彫りになりました。(しんぶん赤旗 2016年11月23日)

         


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