CALENDER

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< October 2016 >>

仁比そうへいムービー


カウンター

ブログパーツUL5
2009年3月1日から

CATEGORIES

アーカイブス

2016.10.31 Monday

水俣病犠牲者を追悼 公式確認60年も解決遠く

0

     公式確認から60年を迎えた水俣病の犠牲者を追悼する「水俣病犠牲者慰霊式」が10月29日、熊本県水俣市で開かれました。患者団体などでつくる実行委員会と水俣市の主催です。

     

     水俣病は、加害企業チッソが有機水銀を含む工場排水を海に垂れ流し、住民が汚染された魚介類を多食したことによって健康被害の起きた「公害の原点」といわれています。

     

     多くの被害者が地域や出生年月による線引きなどで切り捨てられ、救済されないままになっています。現在も行政認定を申請中の人は2000人を超え、「ノーモアミナマタ第2次訴訟」の原告には1224人(熊本)が名を連ねるなど、60年たっても水俣病は全く解決していないのが現状です。

     

     4月の熊本地震で、公式確認の5月1日開催が半年延期された今年の式典は、患者団体の代表らによる「慰霊碑」への献水、参列者の黙とうと献花が行われました。患者・遺族代表の大矢ミツコさん(90)は、38歳の若さで夫が水俣病に侵され亡くなったことを涙ながらに振り返り、「チッソが憎らしかった。私たちと同じような苦しみは誰にもしてほしくない」と訴えました。

     

     山本公一環境相は、国の責任について「衷心からのお詫(わ)びを申し上げる」とのべましたが、救済されていない多数の被害者の存在にはふれませんでした。

     

     日本共産党の仁比聡平、武田良介両参院議員、田村貴昭衆院議員が参列・献花しました。(しんぶん赤旗 2016年10月30日)


    2016.10.29 Saturday

    仁比、武田、田村隆議員ら、水俣病患者らと懇談 熊本

    0

       

       日本共産党の仁比聡平、武田良介両参院議員、田村貴昭衆院議員は10月29日、水俣病の犠牲者を追悼する「慰霊式」に参列するため熊本県水俣市を訪れ、未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(大石利生会長)の人たちと懇談しました。

       

       冒頭、国会議員団があいさつし「水俣病でも本気の野党共闘をつくり、被害者の完全救済をすすめたい」(仁比氏)、「救済に手を挙げられない潜在被害者がまだ何万人といる。私たち国会議員も先頭に立つ」(田村氏)、「国が、生まれた年や地域で被害者を線引きするやり方は到底認められない。全域的な健康調査の実施をはじめとして頑張りたい」(武田氏)とのべました。

       

       患者会からは、国が指定する救済の対象地域から外された天草市をはじめ不知火海沿岸の全域から約50人が参加。山間に位置する鹿児島県伊佐市の男性(77)は「廃線になった鉄道に乗って水俣から訪れていた行商人から、汚染した海の魚を買って食べました。伊佐市にも多くの被害者がいることを知ってほしい」と訴えました。

       

       被害者の掘り起こし検診に取り組む高岡滋医師は、医師団で10年以上にわたって実施した1万人の検診記録を集計した結果、地域の線引きに関係なく被害が広がっていることが改めて明らかになったと説明しました。(しんぶん赤旗 2016年10月30日)


      2016.10.28 Friday

      重大な違反がまん延と告発 外国人技能実習法案 仁比議員が質問

      0

         外国人技能実習法案が10月28日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の仁比聡平議員が代表質問に立ちました。

        (質問動画はコチラ) (質問要旨はコチラ

         

         仁比氏は、全国で2番目に多い技能実習生が働き、アパレル縫製が主要産業の岐阜県で、時給300円などの深刻な最低賃金違反や、毎日4〜5時間の残業、残業代の割り引きなど重大な違反がまん延していると告発。「価格競争の重い負担が末端業者と実習生に押し付けられている構造をそのままに『外国人技能実習機構』などの新制度を発足しても、人権侵害は生み出され続ける」と批判し、政府の責任をただしました。

         

         世耕弘成経済産業相は「岐阜県の縫製業の35の事業所で賃金の未払いがあったことや最低賃金を定める労働基準法の規定に違反していたことはまことに遺憾だ。実態を調査していく」と答弁しました。

         

         「介護」分野への外国人労働者受け入れ拡大について、仁比氏は、介護職には、コミュニケーションを通じて要介護者の内面的要求をつかみ、チームで共有して介護の目標や計画を充実・発展させていく力が求められていると指摘。日本語能力の水準は命にもかかわるが、政府は現場で要求されるコミュニケーション能力をどう考え、どう判定することで能力を担保するのかとただしました。

         

         塩崎恭久厚労相は「介護を提供していくためにはコミュニケーション能力の確保は不可欠」と認めながら、「現場で必要な能力を担保する」と述べるにとどまりました。(しんぶん赤旗 2016年10月30日)


        | 1/6PAGES | >>