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2016.09.27 Tuesday

表現の自由侵す「糾弾」合法化 「部落差別」固定化法案 廃案求め院内集会 全国人権連

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     部落問題の解決に逆行する「部落差別」固定化法案に反対して、全国地域人権運動総連合(全国人権連)は9月27日、国会議員への要請と学習・懇談会を開きました。

     

     同法案は、社会的には解決し、特別対策法も2002年に失効している「部落(同和)問題」について、定義もなしに「部落差別」の解消を掲げ、自治体に「調査」「教育・啓発」を押し付けるものとなっています。通常国会では、「部落問題を新たに掘り起こすのか。問題の解決に逆行する」との批判の声があがり、衆院法務委員会で継続審議となっています。

     

     衆院第2議員会館内で開かれた学習・懇談会で、全国人権連の丹波正史議長があいさつし、法案は表現の自由を侵害し、「解同」(部落解放同盟)の「確認・糾弾」行為を合法化させる重大な問題があると強調しました。「解同」は、法案にある「部落差別は許されない」との表現の法制化を一貫して求めており、一方的に「差別だ」として集団でつるしあげる「確認・糾弾」を容易にすることになると指摘。「内心の自由まで踏み込み、自由な意見表明ができなくなる。同和事業終結の流れを法的にストップさせる」とのべ、「部落差別」を固定化・永久化する法案は廃案しかないと訴えました。

     

     奥山峰夫・元大阪経済法科大学教授(部落問題研究所理事)は、国や自治体の調査では、部落差別の事実がなくなってきていることを紹介。自民党もかつては「解同」が求める部落解放基本法について「被差別対象地域及び住民を法的に固定化させる」といってきたと紹介。「新しく法律をつくる立法事実はない」と指摘しました。

     

     参加者は、一部自治体で続く特別な同和事業の終結が大事だと運動を紹介。「解同」の暴力の復活など法案の本質を住民・自治体に知らせる活動が報告されました。

     

     日本共産党国会議員団法務部会長の仁比聡平参院議員が「解決に逆行するとの国民世論を広げ、廃案で共同しよう」と呼びかけました。衆院法務委員である日本共産党の畑野君枝、藤野保史の両衆院議員が連帯のあいさつをしました。(しんぶん赤旗 2016年9月28日)

     


    2016.09.26 Monday

    有事の民間船動員請け負い会社 登記住所に事務所無し 巨額な契約 疑問の企業実態 大手商社「双日」内に

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       安倍自公政権のもとで進められている、民間船員を予備自衛官として戦争に動員する計画。全日本海員組合が「事実上の徴用だ」と抗議するなど、重大な問題となっています。この問題をめぐって、有事の際に民間船舶を使用する事業契約を防衛省と結んだ船舶会社が、登記簿上の会社所在地に事務所が存在せず、大手商社内に間借りしていたことが明らかになりました。(藤沢忠明記者)

       

      今年2月に設立

       

       この会社は、「高速マリン・トランスポート株式会社」。日本共産党の仁比聡平議員が、3月25日の参院予算委員会で追及した際、中谷元・防衛相=当時=は、「自衛隊のために船舶を運航してもらう」とのべ、有事の際に「危険地域」に砲弾や弾薬を運ぶことや、船員を予備自衛官にして動員することを認めました。また、米軍の人員や物資の輸送についても「そういう事態は排除できない」と答えるなど、民間船員をアメリカの戦争支援に動員する危険な実態が浮き彫りになりました。

       

       高速マリン・トランスポートの登記簿などによると、同社は、自衛隊を輸送する民間船舶を所有するため、フェリー会社など8社が出資して、ことし2月19日に設立。防衛省との契約は、3月11日付で結んでいます。資本金は5000万円です。

       

       所有するフェリーは、津軽海峡フェリー(北海道函館市、資本金2000万円)の「ナッチャンWorld」(1万712総トン)と、新日本海フェリー(同小樽市、資本金19億5000万円)の「はくおう」(1万7345総トン)。

       

       役員は3人で、代表取締役は、大手総合商社「双日」(東京都千代田区、資本金1603億円)の情報産業・航空事業部長。あと2人の取締役は、津軽海峡フェリーの副社長、新日本海フェリーの取締役となっています。

       

       登記簿の本社所在地は、東京都千代田区内幸町。訪ねてみると、双日が入居する高層ビル。ロビーなどで、高速マリン・トランスポートの社名を見つけることはできませんでした。ビル3階にある総合受付で聞いても「そういう会社は入居していません」。

       

      商社住所で登記

       

       本紙の「会社の実態があるのか」との質問に、双日広報は、「実在はしている。当社のものが取締役になっているので、(登記簿の住所は)当社と同じになっている。営業担当が数名いるが、(高速マリン社が)会社として(事務所の)スペースを設けているわけではない」と答えました。

       

       防衛省と高速マリンとの契約は、2025年12月まで約250億円という膨大で、民間船員を戦争に動員するという危険なものであるにもかかわらず、こうした会社の実態には、疑問が残ります。(しんぶん赤旗 2016年9月23日)


      2016.09.19 Monday

      戦争法強行1年、怒りの各地 9・19忘れない大集会 草の根 希望の共闘ここに

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        安倍政権が戦争法(安保法制)を参院で強行採決・成立させてから1年となった9月19日、中国、四国、九州の各地でも集会やデモ、街頭宣伝などが行われました。

         

        仁比参院議員・原口議員ら参加 佐賀

         

         佐賀市では、「ピースフェスティバル〜安保法制(戦争法)強行9・19を忘れない〜」(同実行委員会)が開かれ、約750人が参加しました。日本共産党の仁比聡平参院議員、民進党の原口一博衆院議員、社民党の徳光清孝県議らが参加し、訴えました。

         

         

         大草秀幸実行委員長は「安保法制は歴史の中で汚点として残っていくだろう。必ずや廃止にするため、これからのたたかいを進めていこう」と呼びかけました。

         

         佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備が狙われている中、沖縄県の高江で米軍のオスプレイパッド(着陸帯)建設に反対する伊佐育子さんが、「オスプレイが近づくと低周波で窓ガラスが揺れたり、爆音を響かせながら頭の上を通っていく。国は国策のために犠牲になりなさいと言ってくる。みなさんとともに頑張ります」と話しました。

         

         

         仁比議員は「戦争法廃止に立場や思想信条を超えて大きな共同が生まれた。戦争か平和かの分かれ道に今たっている」と述べました。 (仁比議員の挨拶動画はコチラ)

         

         

         「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」の古賀初次会長、安保関連法に反対するママの会@佐賀の福田重満子(えみこ)さん、前田和馬弁護士が発言しました。(しんぶん赤旗 2016年9月20日)


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