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2016.06.26 Sunday

農水省骨子案を批判 有明訴訟漁民が総決起集会 仁比氏が参加

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     国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)をめぐって潮受け堤防排水門の開門を求める「『よみがえれ!有明訴訟』支援する全国の会」は6月26日、佐賀市で「漁民総決起集会」を開きました。

     

     弁護団の馬奈木昭雄団長は、農水省が開門に代わるものとして示した漁業環境改善措置の骨子案について「抜本的解決策も見えないし、調整池の水質改善がすっぽり抜け落ちている」と批判。「法廷だけのたたかいでは勝つことはできない。運動を広げて、国を追い詰めていこう」と訴えました。

     

     日本共産党の仁比聡平参院議員は「農水省が開門抜きでの対策事業に430億円を費やしてきたが、深刻な事態は続いている」と指摘しました。

     

     民進党の大串博志衆院議員も報告しました。

     

     太良町(佐賀県)の漁民、平方宣清(のぶきよ)さんは「国が基金の話を持ち出してきたとき、今の有明の現状をよく見てほしいと思いました。タイラギ(大型の二枚貝)漁は取れずに5年連続休業状態。シバエビやカニも取れない」と国への怒りをあらわにしました。(しんぶん赤旗 2016年6月28日)

     


    2016.06.22 Wednesday

    被災者に寄り添う あべ候補、力こめ訴え 熊本

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       日本共産党の仁比聡平参院議員は6月22日、参院熊本選挙区の市民・野党統一、あべ広美候補(無所属)の応援で熊本県をめぐり、益城町の総合体育館前でともに訴えました。

       

       仁比氏は「(熊本地震の)復興にあたり生活と生業(なりわい)を元に戻すために声をあげ、被災者本位の、あべ広美さんに託してください」と呼びかけるとともに、「統一の力で展望と未来を大きく切り開こう」と訴えました。

       

       あべ氏は「被災者や弱者に寄り添い、切り捨て、置き去りの政治は変えていきます」と力を込めました。

       

       演説を聞きに避難所から駆けつけた女性(87)は「家も壊れ、田植えもできません。どうか元の生活に戻れるよう助けてほしい」と語りました。(しんぶん赤旗 2016年6月23日)

       


      2016.06.17 Friday

      熊本地震 被災者の仮設住宅 木造で快適に

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        熊建労の職人が汗 „役に立ちたい”

         

         熊本地震で住まいを失った被災者むけの仮設住宅建設がすすめられています。安心して快適に生活できるよう木造の仮設住宅づくりに、汗を流しているのが熊本県建築労働組合(熊建労、全建総連加盟)の組合員たちです。

         

         梅雨の合間の晴天。熊本県氷川町の仮設住宅予定地に、木材のさわやかな香りが広がっています。

         

         外壁を打ち付けていた上野大樹さん(36)は、熊建労の青年部で活動しています。専門知識を生かして壊れた住宅の片付けボランティアなどにも参加してきました。「自分の力が役に立てば」と、仮設建設作業に応募しました。

         

        熱こもらない

         

         この日の気温は30度超。しかし、木造仮設の中は、涼しく感じます。東日本大震災の際のプレハブ仮設では、夏の暑さや湿気、冬は寒さや結露が入居者の悩みになりました。木造仮設は、その教訓を生かし、熱がこもらない工夫が施され、恒久的に住み続けられるほどのつくりになっています。

         

         屋内作業をしていた大平一男(いちお)さん(66)は、「断熱材もしっかり入って、昔に建てたわが家より、よか。きっと入居した人に喜んでもらえます」と話しました。

         

         大平さんの住む益城町は、大きな被害を受け、大平さんの自宅も半壊状態。り災証明がおりるのを待っています。被災地で自分たちの力を復興に役立てることが希望になっています。地震後に組合加入した建設職人も10人を超えました。

         

         全建総連と中小工務店の業界団体「JBN」は、東日本大震災の教訓から、すばやく仮設住宅建設を行えるよう「全国木造建設事業協会」(全木協)を設立。21都県の自治体と災害協定を締結してきました。

         

         熊本県では地震直後に協定を締結し、現在、仮設住宅建設3025戸のうち280戸を全木協が受注。仮設団地の集会場や談話室も二十数件つくり、そこで熊建労の組合員たちが働いています。

         

        仁比議員の質問

         

        木造仮設は被災地の地域経済にも好影響を与えます。日本共産党の仁比聡平参院議員が5月17日の国会質問で、「(木造仮設に)県産材やイ草を使えば、復興にも役立つ」と指摘。河野太郎防災担当相から「国はしっかりバックアップしていきたい」と答弁を引き出しました。

         

         建設職人は大工道具の用意や現場への移動費、保険料などをほとんど自己負担する必要があります。全木協の現場では、採算があうよう適正単価として日当2万6000円が支払われるようになっており、被災している建設職人から喜ばれています。

         

         全建総連は、熊本県近隣の組合員を仮設建設の応援に送っており、今後の状況によって全国から建設職人を派遣する予定です。(しんぶん赤旗 2016年6月17日)


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