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2016.04.29 Friday

熊本地震 農地に亀裂 支援早く 宿泊中止が10万件超 紙・仁比議員 農業・観光被害聞く

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     日本共産党の紙智子、仁比聡平両参院議員は4月29日、熊本地震によって被害が生じた熊本県菊池市や阿蘇市などで農業と観光業の現状を調査しました。

     菊池市では、東奈津子市議とともに急傾斜地の農地が大きく崩れた現場を視察しました。農地を所有する男性(56)は「復旧工事の測量と設計に要する40万円程度の費用は自己負担することになります。所々に深い亀裂もあり、水が張れなければコメが作れない」と訴えました。

     仁比氏は「営農を再開したいという強い思いに応えるためにも、支援策の具体化を国や自治体に求めていきたい」と語りました。

     阿蘇市では、竹原祐一市議とともに阿蘇市商工会の山部文明事務局長、阿蘇市観光協会の松永辰博事務局長と相次いで懇談しました。

     山部氏は「旅館の経営者や商店主の会員からは、ローンの支払いを待ってほしいとの要望も大きい。このままでは廃業するしかないとの声も上がっていて、雇用の問題も深刻です」と語り、松永氏は「一時的かもしれないが、温泉の湯が出なくなった旅館もあります。被災後のキャンセル数は10万件以上で、地域経済の損失は大きい」と話しました。

     ホテルを経営する男性(58)から「売り上げが戻らない中での復旧には困難がある」との声を聞いた仁比氏は「経営を立て直すためにも、ローンの返済で困らないようにしたい」と述べて手を握りました。

     両議員は阿蘇市内をまわり、断層で地割れが生じた水田などを視察しました。

     紙氏は28日にも西原村で活動し、田島敬一村議とともに被災した酪農家を訪ねました。

     牧場で約100頭の乳牛を飼う男性(66)は「従業員の生活を守るためにも、再建できるように力を貸してほしい」と述べ、紙氏は「阿蘇地域を支える農業と観光業を一体的に再生させるため、全力を尽くしていきたい」と応じました。(しんぶん赤旗 2016年4月30日)

    2016.04.28 Thursday

    必要なのは抜本改革 刑訴法等改悪案で参考人質疑

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       参院法務委員会は4月28日、刑事訴訟法等改悪案に関する参考人質疑を行いました。日本共産党から仁比聡平議員が質問に立ちました。

       

       九州大学大学院の豊崎七絵教授と、元北海道警察釧路方面本部長の原田宏二氏が法案の危険を指摘。豊崎氏は、政府・与党が今国会で何がなんでも成立を狙っていることに対し、「えん罪被害者の願いに応え、歴史の評価に堪えうる議論をすべきだ」と厳しく批判しました。

       

       豊崎氏は、刑事司法改革の始まりは「取り調べや供述調書に依存した捜査と公判のあり方を見直すことだった。この立法事実に関する基本的な問題を真摯(しんし)に議論してきたのか」と疑問を呈しました。

       

       豊崎氏は、捜査官の裁量による取り調べ中心主義というべき構造が、被疑者に精神的にも肉体的にもダメージを与え、虚偽の自白とえん罪を生み出してきたと指摘。盗聴法拡大や司法取引で新たなえん罪をつくる危険があるとして「必要なのは公判中心主義にかなう抜本的な改革だ」と訴えました。

       

       原田氏は「えん罪事件は任意同行から始まる」と述べ、その任意同行や別件逮捕などを対象から外した部分的可視化は無意味だと断言。物的証拠のない事件では、起訴するために検事から「落としてくださいよ(自白させろ)と言われた」と証言しました。

       

       原田氏は、任意同行の取り調べは「とてもじゃないが録画できない」と述べ、その理由について「(自白させるため)机をたたく。書類を投げる。顔を上げろと言う。そういうことが当たり前に行われている」と語りました。

       

       原田氏は、警察には検挙件数などのノルマがあり、その数字を追うための捜査もあると告発。上層部の方針で協力者を使った捜査を行い、記録の偽造さえする「そういう組織なのだ」と強調しました。
      (しんぶん赤旗 2016年4月29日)


      2016.04.26 Tuesday

      冤罪に巻き込む危険 参考人質疑 刑訴法改悪案を批判 仁比氏が質問

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         参院法務委員会は4月26日、刑事訴訟法等改悪案に関する参考人質疑を行い、奈良女子大学の浜田寿美男名誉教授、立命館大学の渕野貴生教授が、同案は無実の市民を冤罪(えんざい)に巻き込む危険が極めて大きいと警鐘を鳴らしました。

         日本共産党の仁比聡平議員が「なぜ人はうその自白と共犯者供述を信用するのか」と尋ねると、浜田氏は「普通、うそは暴かれるものだが、虚偽自白は(捜査側に)支えられる。(被疑者が犯行を認めれば)やっぱりおまえだとなる。裁判官もその一翼を担ってしまう」と答えました。

         浜田氏は、捜査官の裁量による部分的な録画・録音によって虚偽の自白を強要される危険を指摘。「被疑者は犯行を一度認めれば、犯人としてふるまう以外になく、事件を想像で語ってしまう」と述べました。

         与党議員から全面可視化すれば虚偽の自白を見抜けるかと問われた浜田氏は「客観的証拠と明らかに違うものが出てきて、(被疑者)本人が事件のことを知らないという『無知の暴露』があらわれる。無実の証拠を取り出すことができ、(虚偽自白の)かなりの部分を見抜ける」と答えました。

         渕野氏は、盗聴法拡大、部分的な録音・録画、司法取引を盛り込んだ「法案全体の危険を把握する必要がある」と強調。「(盗聴で)被疑者を特定し、盗聴の内容を示しながら(司法取引で)他人の犯罪について供述させ、別の人物を裁判にかけることが起こりうる」「共犯者が自分の罪を軽くしたくて、無関係の第三者を(捜査官に)売る虚偽の供述をかためてしまう危険性を持っている」と批判しました。(しんぶん赤旗 2016年4月27日)

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