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2016.03.30 Wednesday

桜島大噴火 警戒要す 仁比氏「防災体制を強く」

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     日本共産党の仁比聡平議員は3月30日の参院災害対策特別委員会で、火山活動が活発化している鹿児島県桜島の現状を取り上げ、火山防災体制の強化を求めました。
    (質問動画はコチラ

     桜島では、2月5日以降、3月29日までに27回もの爆発的噴火が発生しています。

     仁比氏は、桜島を訪ねた際、京大・火山活動研究センター長の井口正人教授から話を聞き、「破局的噴火までそんなに時間はない」と受け止めたと強調。井口氏が、桜島の地下にはマグマがたまり続けていて「(国内で20世紀最大の火山災害となった)大正噴火級の大噴火への警戒を要する時期に入った」「日本全体の問題だ」と指摘していたことを紹介し、甚大な被害を想定した火山防災対策が必要だと求めました。

     河野太郎防災担当相は「1914年の桜島の大正噴火では東日本にも灰が降った。大規模噴火が起きたときの対応策を今後検討していく」と述べました。

     仁比氏は「予知は防災と避難に生かしてこそ」と情報共有の強化と知見があるのに職がない火山専門家の採用を求めました。気象庁は、2016年度は火山関係の人員を強化することにしており、専門家の採用も進めていると答えました。

     また仁比氏は、桜島降灰による県内の農作物被害額が年60億円を超えていることを指摘。農水省は、ビニールハウスの張り替え助成の運用を改善していると答弁しました。(しんぶん赤旗 2016年4月3日)

     

    2016.03.26 Saturday

    水俣病問題 被害者が声上げ動かす 公害弁連 全面解決へシンポ

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       公式発見から5月で60年となる水俣病問題の解決をめざし、全国公害弁護団連絡会議は3月26日、熊本市でシンポジウムを開きました。患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」の裁判などをたたかう被害者や全国の支援者ら、130人が参加しました。

       記念講演では「メディアから見た水俣病」と題し、熊本日日新聞の高峰武論説主幹が、加害企業チッソを守るために国が被害を放置、拡大させた責任などにふれ「やるべきことをやらなかった不作為が水俣病事件」と強調。国やチッソが何度も幕引きをはかる中、被害者が声を上げ続け、歴史をひらいてきたとのべました。

       パネルディスカッションでは、潜在患者の掘り起こしを続ける「公害をなくす熊本県民会議医師団」の高岡滋氏、熊本と新潟でノーモアミナマタ第2次訴訟をたたかう弁護団の園田昭人、中村周而両団長を交え、いまだ全面解決に至らない現状と打開の展望について議論されました。

       高岡氏は、医師団の調査で国の救済策が指定する対象地域外に明らかな被害が確認されているにもかかわらず、それを踏まえた広範な住民健康調査を実施しようとしない国の姿勢を批判。園田氏は、国が水俣病の全貌解明に背く背景には、被害を隠蔽(いんぺい)・矮小(わいしょう)化することでチッソの救済をはかる意図があると指摘しました。

       日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつで、超党派の「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」を結成したことを紹介し、国の被害者切り捨て策を転換させるため力を尽くすと訴えました。
      (しんぶん赤旗 2016年3月27日)


      2016.03.25 Friday

      有事、民間船舶を動員 参院予算委 仁比氏追及 政府米軍輸送も認める

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         日本共産党の仁比聡平議員は3月25日、参院予算委員会で、安倍政権が安保法制=戦争法と同時進行で、有事の際に民間船員と船舶を動員する計画を進めている事実を明らかにし、その撤回と戦争法の廃止を強く迫りました。詳 報)

        (質問動画はコチラ

         防衛省は11日、特別目的会社「高速マリン・トランスポート」と2025年までの事業契約を締結しました。

         仁比氏は「商業輸送を行いつつ、自衛隊の任務遂行に必要な場合には優先的に船舶を確保するものだ」と指摘。弾丸、ロケット、戦車まで運ばせることを明らかにし、「民間フェリーで兵たんを行うもので、攻撃の対象にされることになる」と強調しました。

         安倍晋三首相は、「安全の確保が大前提だ」と答弁。中谷元・防衛相も「自衛隊のために船舶を運航してもらう」と述べ、政府がこれまで民間業者に求めることはないと説明してきたにもかかわらず、有事の際に「危険地域」に動員することを認めました。

         仁比氏は、民間フェリーに乗り込む船員を予備自衛官として確保するため、海上自衛隊が4月に一般社会人や学生を予備自衛官補として採用する制度を導入することをあげ、全日本海員組合が「事実上の徴用だ」と抗議するのは当然だと指摘しました。

         仁比氏は、政府は「志願」というが、教育訓練終了後に予備自衛官に任用されれば、防衛招集された際に自衛官となり、出頭を拒否すれば3年以下の懲役・禁錮が科せられると強調しました。

         さらに仁比氏は、昨年4月に合意した「日米軍事協力の指針(ガイドライン)」が「民間が有する能力を適切に活用する」と明記していることを取り上げ、「重要影響事態や存立危機事態で米軍の人員や物資の輸送を行うのではないか」とただすと、中谷防衛相は「そういう事態は排除できない」と認めました。(しんぶん赤旗 2016年3月26日)

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