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2016.02.22 Monday

少年法適用の年齢引き下げ反対 党国会議員団、全教と懇談

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     日本共産党国会議員団の仁比聡平法務部会長・参院議員と畑野君枝衆院議員は2月22日、全日本教職員組合(全教)を訪れ、少年法の適用年齢引き下げ反対をめぐって懇談しました。全教から小畑雅子書記長、中村尚史副委員長、坂本次男中央執行委員、「子どもの権利・教育・文化全国センター」の浅田明日香事務局長が応対しました。

     

     同法の適用年齢引き下げについて、政府・自民党が20歳末満から18歳末満への引き下げを検討するなか、日本弁護士連合会は昨年、反対の意見書と会長声明を発表。全司法労働組合などと共同して反対運動を進めています。

     

     仁比議員は、少年院元院長らが、少年院に送致される少年は虐待をはじめ家族関係の葛藤を抱えるなど福祉からもれたケースが多く、18歳で成人扱いはできないと年齢引き下げに反対していることを紹介しました。

     

     小畑氏は「更生は子どもの権利であり、厳罰化では解決しない」と指摘。少年の更生を保障してきた少年法の仕組みを社会に知らせていくことが課題だと述べました。

     

     坂本氏は、定時制通信制高校の現場の実態をふまえ、「一番大きいのは貧困問題であり、おとなには貧困と格差解消の社会をつくることが求められている」と強調。浅田氏は「非行からの立ち直りを支える環境整備に力を入れるべきだ」と述べました。

     

     小畑氏は「教育基本法改悪と排除の論理は少年法改悪の方向とつながっている。少年法問題を教育の課題としてとらえ、みんなが大事にされる社会を広げていきたい」と述べました。(しんぶん赤旗 2016年2月24日)

     


    2016.02.20 Saturday

    戦争法廃止 市民の声を形に 2000万署名達成へ交流会 308万人分を集約 憲法共同センター

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       憲法共同センターは2月20日、戦争法廃止、野党共闘を後押しするために「2000万署名」を達成しようと、東京都内で憲法闘争学習交流集会を開きました。308万8552人の署名が共同センターに集まっていると報告され、5月3日の憲法記念日までに目標をやりきる決意を込めた発言が続きました。

       

      写真  北海道から沖縄まで全国から200人が参加。国民的たたかいが5野党の戦争法廃止や選挙協力などの合意に結びついたとの発言が相次ぎました。

       

       埼玉県の代表は「宣伝をしていると、現役の自衛隊員が署名してくれた。夏の参院選挙でも、地元の力関係を変えられるような、幅広い共同をつくっていきたい」と語りました。

       

       「ちょっと前までは考えられなかった」。兵庫県の代表は「5・3憲法集会」へむけ、県内にある護憲団体すべてが参加する実行委員会が初めて結成されたと報告しました。「ベースになっているのは2000万署名。テンポをあげていく」

       

       報告に立った小田川義和氏(全労連議長)は、5野党の合意実現と、明文改憲にも言及する安倍政権と激しくせめぎ合っていることを指摘。「署名は、戦争法を廃止する政治の実現にむけ、『野党は共闘』という市民の声を形にする要だ。全力をあげよう」と呼びかけました。

       

       日本共産党の穀田恵二衆院議員、仁比聡平参院議員が参加しました。国会報告した穀田氏は、5野党合意について「空前の国民運動があればこそできた画期的な成果だ。たたかいはこれからです」とのべ、野党共闘を実らせる決定的な役割が「2000万署名」だと強調しました。

       

       「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を代表して、学習院大学教授の佐藤学氏が連帯あいさつ。名古屋大学名誉教授の森英樹氏が講演しました。

       

       2000万署名 2000万人を目標にした「戦争法の廃止を求める統一署名」。衆参両院議長、首相あての請願署名で、総がかり行動実行委員会を中心に29団体が呼びかけています。憲法共同センターは同実行委を構成する団体です。(しんぶん赤旗 2016年2月21日)


      2016.02.17 Wednesday

      緊急事態条項に危機感 「民主国家成り立たない」 仁比参院議員に参考人意見陳述

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         参院憲法審査会は2月17日、二院制をめぐり「参議院として重視すべき役割」をテーマに参考人質疑を行いました。千葉経済大学特任教授の荒井達夫教授と大東文化大学大学院の浅野善治教授が意見陳述しました。
         
         日本共産党の仁比聡平議員は、荒井氏が提起した「参院の憲法保障機能と議会拒否権制度の研究」について見解を問いました。

         同審査会事務局に席を置いていた荒井氏は、安倍政権が改憲のテーマにあげた「緊急事態条項」に関し、「どんどん(権力が)強い内閣になるのに対し、権力分立の点で、強い国会でないと民主主義国家は成り立たない。そのとき二院制は非常に重要だ」と指摘しました。

         また、大規模災害などを改憲の口実にしていることについて、「現行法の使い勝手が悪い」ことをあげ、「精神的自由や報道の自由(の制限)は絶対してはいけない。民主主義国家が終わってしまう危機感がある」と強調しました。

         仁比氏は「今の話を踏まえても、緊急事態条項創設のために憲法を明文改定する必要はまったくないと考える」と述べました。(しんぶん赤旗 2016年2月20日)

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