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2015.11.28 Saturday

戦争法廃止は差し迫った課題 志位委員長が福岡で訴え 「国民連合政府」実現参院選での党躍進を

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     日本共産党福岡県委員会は11月28日、来夏の参院選挙での党躍進をめざし、北九州市内と福岡市内で志位和夫委員長を迎えた街頭演説を開きました。厳しい冷え込みの中、小倉駅前(北九州市)、天神イムズ前(福岡市)の両会場とも宣伝カー前は聴衆でぎっしり。志位委員長が「参院選で、立憲主義・民主主義を取り戻そうというすべての人々が大同団結して勝利をかちとりましょう」と訴えると、大きな拍手と歓声が湧き起こりました。


     26日に予定候補者として発表されたばかりの、しばた雅子参院福岡選挙区予定候補と、いせだ良子参院比例予定候補も訴えました。安保法制反対ママの会@福岡の山中春苗さんがあいさつし、「安保法制廃止の一点で野党が共闘してほしい。共産党の『国民連合政府』の提案を頼もしく思います」と激励しました。


     志位氏は冒頭、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の提案の三つの柱―(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいの呼びかけ(2)戦争法廃止の「国民連合政府」の提唱(3)「国民連合政府」で一致する野党による選挙協力の呼びかけ―を紹介しました。

     この中で、「いま、戦争法の差し迫った危険はどこにあるでしょうか。私はテロ問題とのかかわりで、この問題を訴えたい」と語りかけた志位氏は、パリでの同時テロ事件に言及。「テロは絶対に許せない卑劣な犯罪行為です」と糾弾するとともに、アフガン・イラク戦争の混乱の中からISという過激武装組織が生まれた事実にふれ、「戦争でテロはなくせない。このことを歴史的教訓とすべきではないでしょうか」と訴えました。


     その上で、「ISに対しても、空爆などの軍事作戦の強化では問題は解決しない。憎しみの連鎖をつくり出し、テロと戦争の悪循環をもたらすだけです」と強調。国際社会が一致結束してやるべきこととして、(1)テロ組織への資金・人・武器を断つ(2)貧困や差別などテロの土壌をなくす(3)シリアとイラクの平和と安定をはかる(4)難民の人権を守り抜く国際支援―の4点を提起しました。

     戦争法とのかかわりで政府は、ISに対する空爆への軍事支援について「政策上やらない」としつつも「法律上は可能だ」との立場を取っています。

     志位氏は「米国が対IS軍事作戦への協力を求めてきたとき断れるのでしょうか。これまでは断ることができたかもしれない。しかし戦争法によって断ることができなくなる。支援が可能になった。これからは日本が『憎しみの贈り物』をすることになり、日本国民がテロの標的にされることになる。絶対にこの道を許してはなりません」と力を込めました。「一刻も猶予はなりません。戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義を取り戻すたたかいを広げに広げましょう」と呼びかけると、聴衆から「おーっ」との声と拍手が起こりました。

     志位氏は参院選挙について、「『国民連合政府』の実現にとって重要なたたかいになります。憲法違反の戦争法を強行した自民、公明両党に退場の審判を下し、少数派に転落させようではありませんか」と呼びかけ、「野党間で政治的合意、政権合意、選挙協力の合意を達成し、勝利のために全力を尽くします」と訴えました。


     「同時に日本共産党の躍進のために全力を尽くします。『国民連合政府』を提案した党として共産党の躍進は国民への責任だと肝に銘じて頑張ります」と決意表明。「共産党がさらに躍進することが、『国民連合政府』実現への力となることは間違いありません」と述べ、比例代表選挙で850万票、8人以上の当選と、定数3を争う福岡選挙区での、しばた予定候補の必勝を訴えました。

     「国民連合政府」が掲げる「立憲主義を取り戻す」という課題が、国民一人ひとりにとってどういう意味を持つか―。志位氏は、安倍政権の特徴を、戦争法、沖縄の米軍新基地建設、原発、経済などのあらゆる問題で、「国家の暴走によって『個人の尊厳』を踏みにじる政治だ」とずばり解明。「みんなで力をあわせて、『国民連合政府』を実現し、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくろう」と呼びかけました。

     演説会では、田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員も登壇しました。


     しばた選挙区予定候補は、新聞奨学生として苦学し、大手ホテルで働く中で、「若者を使い捨てにする社会」と実感したと自己紹介。「憲法を壊す総理、若者を使い捨てにする政治を許さない」と力強く訴えました。


     いせだ比例予定候補は「私のママ友はみんな産休・育休で仕事を辞めた。子どもを保育所に預けられない」と、子育てに冷たい安倍政権を批判し、「戦争法で子どもたちを戦場に送らない」と力を込めました。(しんぶん赤旗 2015年11月29日)


    2015.11.27 Friday

    実態に合う対策必要 党国会議員団が鹿児島・桜島を調査

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       日本共産党国会議員団は11月26、27の両日、鹿児島市の楼島の火山爆発対策について現地調査をしました。調査には仁比聡平参院議員、大平喜信、堀内照文、田村貴昭、真島省三の各衆院議員、いせだ良子参院比例候補らが参加しました。



       今回の調査は、桜島火山活動対策協議会(鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各自治体、議会で構成)が10月20日の国会要請で、各党に申し入れた火山活動による市民生活や農林水産業、観光業の被害対策などの要望内容にもとづき実施。鹿児島市では森博幸市長と懇談しました。

       鹿児島、垂水両市役所や農家、学校を訪ね、懇談。両市の道路、宅地、学校のプールなどの降灰除去事業について説明を受け、ロードスイーパー(路面清掃車)やプールクリーナーなどを視察しました。

       訪問した農家からは、火山灰に含まれる酸性物質によりビニールハウスの腐食が激しく、ビニールや鉄骨の交換費が農家の大きな負担となり、ビニールハウス張り替え時の補助制度も申請基準が厳しいことが出されました。

       仁比議員は、桜島火山対策は全国の火山防災対策のモデルとしても前進させていくことは重要だと強調。「補助事業は農家の実態に合った制度に作り替えていく必要がある」と語りました。

       京大防災研究所付属火山活動研究センター桜島観測所でも話を聞きました。

       日本共産党の、まつざき真琴県議、鹿児島市、垂水市、霧島市の議員らが同行しました。(しんぶん赤旗 2015年11月28日)


      2015.11.25 Wednesday

      水曜随想 「餅を食べれば忘れる」か 仁比聡平参院議員

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         9月19日未明、暴力と言論封殺で安保法制―戦争法案を強行採決した安倍政権の幹部は、「国民は正月の餅を食べれば忘れる」とうそぷいたといいます。ですが以来2カ月、それは全くの的外れだったことがはっきりしたのではないでしょうか。

         強行直後、「難しいことは分からんけど孫の顔を見るたびに戦争だけは絶対いかんと思うとですよ」と語ったタクシー運転手さんが忘れられません。宮城県議選の日本共産党大躍進と自民党過半数割れ―「宮城ショック」は与党国会議員の懐を深くえぐりました。22日投票の徳島県阿南市議補欠選挙(定数3)では、亡夫の遺志を継いで告示日前に立候補を決意した保岡好江さんが、「『戦争法廃止』『野党は共闘』の思いを託してください」と訴え2位当選の大躍進を果たしました。

         パリの同時多発テロと空爆強化の動きに、多くの人々が「戦争でテロは無くせない」と行動し始めています。政権が「1億総括躍」「新3本の矢」などと見え透いたごまかしを振りまこうと、深く広く強まる一人一人の「戦争する国NO」「だれの子どもも殺させない」の思いを押しつぶすことはできないのです。

         安倍政権は、力ずくで辺野古新基地を強行するといいますが、本当はオール沖縄の民意に支えられた知事と名護市長の権限の前に、「本体工事」どころか工事の設計図を書く見通しさえ立ちません。

         「TPP(環太平洋連携協定)は大筋合意」「あとは国内対策」と国民を諦めさせようとしても、秘密交渉の中身が表に出るにつれ、日本でもアメリカでも大反対の声が上がっています。それは巨大資本と多国籍企業のもうけのために主権を踏みにじるのがTPPの正体だからです。追い詰められているのは安倍政権の側です。

         戦争法強行から2カ月目の19日。国会前は「安倍政治NO」「戦争法廃止」、そして「野党は共闘」の声に包まれました。主権者国民の声に正面から応え、安倍政権退陣に総力をあげる―その大義が、すべての政党・政治家に問われています。(しんぶん赤旗 2015年11月25日)


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