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2015.07.26 Sunday

党創立記念 佐賀で祝賀会 仁比参院議員が戦争法案廃案へ決意

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     日本共産党佐賀県委員会は7月26日、93周年記念レセプションを佐賀市内で開きました。日本共産党の仁比聡平参院議員や地方議員、各界代表ら約40人が参加しました。

     仁比議員は「国民世論の前では戦争法案成立は無理だという取り組みを佐賀のみなさんと一緒に全国に広げていく」と決意を表明しました。

     来賓を代表し「戦争をさせない佐賀県1000人委員会」の大草秀幸代表らがあいさつ。

     県知事や自治体の首長などからもメッセージが寄せられました。

     同日、仁比議員は佐賀駅南の佐賀市街角広場で演説を行い約40人が参加しました。日本共産党の武藤明美県議らも訴えました。(しんぶん赤旗 2015年7月29日)


    2015.07.24 Friday

    参院選挙制度 2合区10増10減案可決 参院本会議 自民・4野党提出 共産党は反対

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       参院選の「1票の格差を是正するため」として、人口の少ない4県を二つに合区し、全体で定数を「10増10減」する自民党と4野党提出の公職選挙法改定案が参院本会議で7月24日、自民、維新などの賛成多数で可決されました。来週にも衆院で採決され成立する見通しです。

       同法案に日本共産党は反対しました。(反対討論の動画はコチラ

       改定案は「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ合区し、定数を4減らします。また北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の5選挙区の定数を各2増やし、宮城、新潟、長野を各2減らします。

       日本共産党の仁比聡平議員は反対討論に立ち、自民・4野党案は「当面の格差を3倍におさめようというものにすぎず、抜本改革を先送りするものだ」と批判。合区対象の4県から強い反発を招いていることについて「都道府県単位の選挙区を基本的に維持しながら、人口の少ない県と隣接する県には適用しないという矛盾から生まれる制度上の不公平だ」と指摘しました。

       仁比氏は、民主・公明などが提出した「10合区」案も「同様の問題が生じる」と述べ、同案への反対を表明しました。そのうえで、今後とも比例中心の選挙制度とする抜本改革にむけ奮闘する決意を述べました。

       仁比氏はまた、両法案が政治・倫理選挙特別委員会での審査も省略されるなど不十分な審議で採決されることに強く抗議。「選挙権は国民の参政権の根幹をなす基本的権利であり、選挙制度は議会制民主主義の根幹だ。主権者国民に開かれた議論が不可欠だ」と強調しました。

       合区対象の4県選出の自民党参院議員6人全員が採決前に退席しました。(しんぶん赤旗 2015年7月25日)


      2015.07.24 Friday

      戦争法案 参院が特別委 27日から審議を開始

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         参院は7月24日の本会議で、戦争法案を審議する特別委員会の設置を自民、公明、民主、維新などの賛成多数で議決しました。日本共産党は反対しました。戦争法案は27日の本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院での審議が始まります。

         参院本会議に先立つ議院運営委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、衆院での戦争法案強行採決について「満身の怒りをこめて断固抗議する」と表明。「安倍内閣による集団的自衛権行使容認など昨年7月1日の閣議決定と安保関連法案は、ぞれ自体が戦後最悪の憲法破壊であり、戦争法案にほかならないことはすでに満天下に明らかだ」と主張し、「戦争法案は撤回、廃案にすべきものであり特別委員会の設置には反対だ」と述べました。

         本会議後の特別委員会で、鴻池祥肇元防災担当相(自民)を委員長に選出しました。全11会派が委員を出し、45人で構成されます。日本共産党は井上哲士、仁比聡平両議員。

         特別委員会は28、29、30日に安倍普三首相出席の質疑を行うことが与党から提案されました。週明けから戦争法案の本格的な審議が行われます。(しんぶん赤旗 2015年7月25日)


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