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2015.03.31 Tuesday

火山監視の強化必要 仁比氏「国民の命守れない」

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     日本共産党の仁比聡平議員は3月31日の参院災害対策特別委員会で、活火山の監視・観測体制の強化とともに、火山観測研究を担う人材の抜本増に国が取り組むよう求めました。

     仁比氏は、昨年の御嶽山の噴火を踏まえ、観測体制の改善・強化を指摘した火山噴火予知連絡会の報告書を引用しながら、「遠望ではなく、現地で分かることがある。全国4カ所の火山監視・情報センターだけでなく、人を抜本的に配置しなければならない」と指摘しました。
    (質問動画はコチラ

     気象庁の関田康雄地震火山部長は「大きな災害を防げなかった反省にたてば、できる限りの強化をしたい」と答えました。

     仁比氏は、人材の問題にかかわって、博士号取得者の多くが終身雇用に就けない「ポストドクター問題」に言及し、火山観測研究の後継者難がおきていると指摘。「長いスパンでものをみて判断していく人材を育てていくことなしに“火山国”で国民の命は守れない」と強調しました。

     山谷えり子防災担当相は「報告書の内容は今後の火山防災対策の大きな指針になるもので、提言の実現にしっかり取り組まなければならない。火山監視・観測体制の充実、火山研究体制の強化をはかりたい」と答えました。(しんぶん赤旗 2015年4月2日)

    2015.03.31 Tuesday

    活火山の監視・観測体制の強化について質問 仁比聡平参院議員 参院災害対策特別委 3月31日

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       日本共産党の仁比聡平議員は3月31日の参院災害対策特別委員会で、活火山の監視・観測体制の強化とともに、火山観測研究を担う人材の抜本増に国が取り組むよう求めました。質問を動画で紹介します。

      2015.03.30 Monday

      法をまげ民意蹂躙 参院予算委 農水相・沖縄不当決定 仁比氏が批判

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         日本共産党の仁比聡平議員は3月30日の参院予算委員会で、翁長雄志沖縄県知事による名護市辺野古の米軍新基地建設作業の停止指示を、林芳正農林水産相が同日に行政不服審査法に基づき効力を停止した問題について質問しました。

         仁比氏は、行政不服審査法は公権力の行為に対して国民の不服申し立ての道を開き、国民の利益の救済をはかるものであり、国は使えないというのが学会の通説であることを指摘。「防衛省が乱用し、農水省がお墨付きを与える、追いつめられた安倍政権のお手盛りだ。法をまげてでも(新基地建設を)強行するのはやめ、まず知事に会うべきだ」と迫りました。

         安倍晋三首相は「沖縄防衛局は、私人の事業者と異なるところはない。(行政不服審査法にもとづく)審査請求は可能と考えている」などと正当化しました。

         仁比氏は「強大な行政権力に対して国民の権利を救済するためにつくられた手続きを、『オール沖縄』の民意と知事権限を蹂躙(じゅうりん)する国の強権手段として使うことは許されない。撤回すべきだ」と厳しく批判しました。(しんぶん赤旗 2015年3月31日)


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