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2014.11.21 Friday

共産党の訴えに共感 「そうだ」「一番近い党」 仁比議参院議員

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    平和かなえる力

     四国ブロック(定数6)で11年ぶりの議席奪還をめざす日本共産党の浜川ゆりこ衆院比例候補は、衆院が解散された11月21日、高松市内で仁比聡平参院議員とともに「四国のみなさんの思い届ける議席実現を」と訴えました。

     浜川候補は、安倍内閣が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行したことに触れ「戦争か平和かの歴史的岐路の選挙。日本共産党の躍進こそ平和への確かな力です」と強調。

     「平和への思い、暮らしの願いを届ける日本共産党の議席奪還へ最後まで頑張ります」と表明しました。

     仁比参院議員は「戦争する国づくりなど、あらゆる分野での暴走に対する国民の世論と運動に追い詰められての解散だ」と指摘。

     「日本共産党の躍進で、暴走ストップの審判を下し、国民の命と暮らしを守る政治を実現しましょう」と語りました。

     三溝牧夫さん(70)は「浜川さんは消費税増税中止や平和の思いを国に伝えてくれる人。
    四国の共産党の議席をなんとしても獲得してほしい」と期待を込めました。(しんぶん赤旗 2014年11月22)


    2014.11.18 Tuesday

    少年院の教官が不足 参院法務委 仁比議員、増員求める

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       日本共産党の仁比聡平参院議員は11月18日、参院法務委員会で、少年院で少年の処遇を担う法務教官の増員など法務省職員の体制強化を求めました。

       仁比議員は、大阪の少年院・和泉学園での“少年院ウォーターボーイズ”の取り組みや、NPO法人「非行克服支援センター」による少年への聞き取り調査を紹介。少年院での教育や法務教官とのかかわりが少年の立ち直りの力となっていると指摘しました。

       一方、今年度の少年院の職員体制は9月の時点で59人減員(うち法務教官は19人)という圧倒的な職員不足にあるうえ、法務教官の勤務は3〜4日に1度夜勤がある過酷な状態にあると述べました。

       さらに、少年の処遇改善を進めるとした改正少年院法の施行に向けても、法務教官の抜本的増員が必要だと強調しました。

       上川陽子法務相は、2015年度の予算要求で少年院(職員)の55人増員を求めていると答えました。

       仁比議員は、安倍政権が「定員合理化目標数」のもと、15年度からの5年間に少年院を含めた矯正施設で2030人の減員、法務局では1121人の減員計画を持ち、これまでの新採抑制で20代職員が激減していることを指摘。「このままでは法務行政を遂行・継承することが困難になる」と批判し、計画をやめ、抜本的な増員を求めました。(しんぶん赤旗 2014年11月19日)

      2014.11.17 Monday

      拉致被害者支援法改定案可決 仁比氏「必要な措置」 参院拉致特

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         来年3月末で期限を迎える拉致被害者等給付金の延長や北朝鮮から今後帰国する拉致被害者らへの支援を拡充する拉致被害者支援法改定案が11月17日の参院拉致問題特別委員会で、全会一致で可決しました。日本共産党の仁比聡平議員は「拉致被害者の置かれている状況に鑑み、必要な措置で賛成だ」と表明しました。

         10月に平壌で行われた日本人拉致被害者らの調査に関する日朝協議で、北朝鮮側が「過去の調査結果を参考にするが、それにこだわることなく新しい角度で調査を進める」と述べたことの意味について、岸田文雄外相は「ゼロベースで進めるものと理解している」と語りました。これに対し仁比議員が「北朝鮮に確認したのか」と問うと、岸田外相は「北朝鮮側の説明との対比で確認したい」と答え、今後の対応を見極める考えを示しました。

         また、今回の協議で北朝鮮側が「(過去の調査の)反省を踏まえて今回の調査は結果を出したい」と説明したと報じられた件に関して仁比議員は事実確認を求めました。外務省の伊原純一アジア大洋州局長は「2002年や2004年の調査は特殊機関から出された情報を提出した点で一面性があった。調査が短い時間で行われた、といった指摘はあった」と答えました。

         仁比議員は「拉致問題解決は北朝鮮に残されている被害者の状況や家族の心痛を考えると一刻の猶予もならない」と述べ、全力で取り組むよう求めました。(しんぶん赤旗 2014年11月18日)


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