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2014.02.26 Wednesday

参院憲法審査会開かれる 仁比氏 明文改憲条件づくり反対 吉良氏 行政府の暴走に歯止めを

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     昨年の参院選挙後、初となる参院憲法審査会が2月26日に開かれ、日本国憲法に関して各党が意見を表明し、自由討論が行われました。


     日本共産党の仁比聡平議員は憲法審査会の開会そのものに反対を表明。審査会が国民主権と憲法96条の理念に反する改憲手続き法によって設けられたものであり、本来動かすべきでないこと、動かせば明文改憲の具体化、改憲原案のすりあわせの場になると主張し、国民が憲法改定を求めていないのに、改憲機運を押し付けることになると批判しました。動画はコチラ(会議録)

     さらに、安倍晋三首相が憲法の最高規範性を失わせる“憲法破壊発言”をエスカレートさせているもとで、審査会を動かせば、集団的自衛権の行使をはじめとする「戦争国家化」への条件づくりにつながると指摘。与党が改憲手続き法改定案提出の動きを見せていることも「憲法破壊と日本国憲法との相いれない矛盾を打開するための明文改憲の条件づくりだ」と批判しました。


     吉良よし子議員は、「ブラック企業」に苦しめられる若者、子どもを預ける保育所探しを強いられる母親、低い年金で医療・介護の負担に苦しむ高齢者の実態などを示し、「憲法が掲げている理想に日本の現実を一歩でも二歩でも近づけていくことが政治の果たすべき役割だ」と指摘しました。

     さらに、戦後69年、一人の戦死者も出さなかった憲法9条の意義を強調するとともに、その立場を内閣の一存で投げ捨てようとする安倍政権の横暴を批判。「行政府の暴走に警告を発し、歯止めをかけることこそ、国会・参議院に課せられた使命だ」と強調しました。

     一方、自民党は「現行憲法には制定過程に問題があり、正当性がない」(赤池誠章議員)として、明文改憲を主張しました。みんなの党は「集団的自衛権を認めない方がおかしい」(松田公太議員)、維新の会は「(集団的自衛権の)行使は政策の問題であり、国際情勢の変化にあわせて見直すべき」(清水貴之議員)と述べ、明文改憲と合わせて解釈改憲を進める考えを表明しました。(しんぶん赤旗 2014年2月27日)

    2014.02.26 Wednesday

    20140226参院憲法審査会での仁比、吉良両議員の発言

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       2月26日に開かれた参議院憲法審査会での仁比聡平議員、吉良よし子議員の発言を動画で紹介します。

      2014.02.26 Wednesday

      186-参-憲法審査会-1号 2014年02月26日 参議院憲法審査会で発言 仁比聡平参院議員

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         日本共産党の仁比聡平です。

         我が党は、本日の憲法審査会開会に強く反対してきました。私は、まず第一に、憲法審査会はそもそも動かすべきでないことを改めて主張するものです。

         憲法審査会は、戦後レジームからの脱却、時代に最もそぐわないのは憲法九条と唱えた第一次安倍政権の改憲スケジュールの一里塚として二〇〇七年五月に強行された改憲手続法によっています。しかし、その改憲手続法自体が、最低投票率さえ定めず、公務員や教育者の国民投票運動を不当に制限し、改憲案の広報や広告を改憲派に有利にし、衆参合同審査会の勧告権限や両院協議会によって改憲発議を容易にするなど、できるだけ低いハードルで改憲案を通せるようにした不公正な仕組みであり、国民主権及び憲法制定権力の発動である憲法九十六条の理念、趣旨に反するものにほかなりません。投票権年齢、公務員などの運動規制、国民投票の対象という三つの宿題も、参議院における十八項目にも及ぶ附帯決議もそうした重大問題から発するものですが、そこで提起された課題は何ら解決されていません。

         中でも、憲法審査会は、改憲原案の審査権限を持ち、明文改憲に直接つながる重大な機関であります。この審査会の活動は、勢い改憲手続の具体化、改憲原案のすり合わせとなり、国民は憲法改正を求めていないのに、改憲機運を国会が押し付けることになります。改憲手続法、そして憲法審査会は動かしてはならないのです。

         第二に、憲法審査会を動かすことは、日本国憲法が決して許さない集団的自衛権とその行使を始めとした強権と戦争国家化という憲法改悪の条件づくりにほかならないからです。

         自民党改憲草案に代表される憲法九条明文改憲の国民的ハードルは高く、そのハードルを下げようという憲法九十六条先行改憲も、憲法が憲法でなくなるという強い批判に勢いを失う下で、昨年の参議院選挙後、第二次安倍政権は、もはや憲法を棚上げし、無視して、多数を頼んだ憲法破壊の数々を強行しています。

         戦争司令部と、司令塔というべき国家安全保障会議と一体の特定秘密保護法の強行、国家安全保障戦略に基づく自衛隊の侵略的機能強化、武器輸出禁止三原則の撤廃、辺野古新基地の押し付けを始め在日米軍の再編強化などに続き、集団的自衛権をめぐる安倍総理の国会答弁は歴代の政府見解をも根底から覆してエスカレートしていますが、戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認によって軍事力行使の手を縛り、国際紛争の平和的解決の道を示す憲法九条の下で、集団的自衛権とその行使が認められるはずもありません。

         総理は、立憲主義は王権が絶対権力を持っていた時代の話とか、最高責任者は私だ、私が責任を持って選挙で審判を受けるなどと強弁するに至っていますが、こうなると、政府の憲法解釈の変更はもはや法的、論理的な意味での解釈でさえなく、単に国会の多数を獲得すれば時の政権が憲法解釈を自由勝手にできる、すなわち、憲法の最高規範性を失わせる憲法破壊にほかなりません。しかも、その国会の多数は、二〇一二年総選挙でも四割の得票で八割の議席という小選挙区制の虚構の多数でしかないのです。その下で与党が改憲手続法改正案を今国会に提出しようとする動きは、こうした憲法破壊と日本国憲法との相入れない矛盾を打開するための明文改憲の条件づくりというべきです。

         総理が幾ら積極的平和主義を弁明しても、凍り付いたような日中、日韓関係は打開の糸口さえ見えず、日米関係のきしみも覆い隠せなくなっています。それが、靖国神社参拝強行を始め、侵略戦争と植民地支配を正当化する総理の歴史認識と政策のゆえであるところに、軍国主義の除去と民主主義の確立によって国際社会に復帰した戦後日本の原点である憲法九条と相入れない根本的矛盾が現れています。

         さきの臨時国会で示された秘密保護法反対の声の国民的広がりは、日本国民の巨大な民主主義の力を示しました。
         日本共産党は、憲法改悪を許さず、憲法九条を生かす北東アジア平和構想の実現のために全力を尽くすものです。
         以上です。


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