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2013.10.31 Thursday

許すな!秘密保護法案 理由も秘密のまま逮捕 裁判官や弁護士も処罰の対象に

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     外交・軍事情報から原発施設関連まで広範な行政情報を「特定秘密」とし、国民を処罰する「秘密保護法案」。「何が秘密かも秘密」にする同法案のもとで、捜査や起訴といった刑事手続きや裁判はどうなるのか―。10月31日、国会内で行われた超党派・市民の勉強会で議論となりました。

     法案は、「秘密」を漏らす行為(未遂や過失を含む)や探知する行為(管理侵害行為)を処罰する仕組み。それらの「共謀、教唆、扇動」も処罰の対象です。

     しかし、「秘密」の中身は国民には知らされず、何が処罰の対象になるか国民にはわかりません。勉強会で、警察庁警備局警備企画課長の村田隆氏は、(1)告発がなされた場合(2)別件で捜査し書類などが発見された場合に「捜査を開始する」と説明。しかし、捜索令状や逮捕状に被疑事実が明記されるのかは明言しませんでした。犯罪とされた事実もわからないまま、捜査対象になったり、逮捕される場合もあるのです。

    「認識」どう調べる

     政府は「特定秘密であるという“認識”がない場合は処罰対象になりません」(村田氏)ともいい訳します。しかし、その“認識”をどう調べるのか。

     日本共産党の仁比聡平参院議員が「どうやって誰がただすのか。拘束して自白を迫るしかないじゃないか」と迫ると、村田氏は「慎重に捜査するとしか言いようがありません」と否定しませんでした。自白を迫るか、盗聴などで日ごろの会話を調べる以外にあらかじめ「認識」を知ることはできません。

    裁判の主題が不明

     裁判ではどうなるのか。勉強会では、内閣情報調査室の早川智之氏が「裁判でも『秘密』を開示することにはならない」「弁護人が特定秘密を入手することは考えられない」と答えました。裁判官だけに「秘密」を提示する場合があるとしましたが、その場合は裁判官も「処罰の対象となる」(早川氏)のです。

     被告人はもちろん、裁判官も弁護人も、裁判の主題が何であるかがわからない。それどころか弁護のため「秘密」を探れば弁護士も逮捕され、「秘密」を漏らせば裁判官も処罰される―異様な刑事裁判です。(しんぶん赤旗 2013年11月2日)


    2013.10.30 Wednesday

    オスプレイ、新基地ノー 安保破棄中央実行委が国会に署名提出

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       安保破棄中央実行委員会は10月30日、日米両政府が本土での訓練を開始した米軍欠陥機オスプレイの配備を撤回させ、米軍基地撤去を求める署名提出行動を国会内でおこないました。沖縄と本土の連帯で取り組むオスプレイ配備撤回を求める8万2831人の署名、沖縄米軍普天間基地(宜野湾市)の撤去と名護市辺野古新基地建設の撤回を求める1万5125人の署名を提出しました。

       沖縄からかけつけた沖縄県統一連の山田義勝事務局長は、普天間基地にオスプレイが配備されて1年のたたかいを振り返り、「沖縄の負担軽減などと言って、オスプレイの訓練を本土に広げようなんて許せない。全国の仲間と一緒にたたかいを広げていきたい」と訴えました。

       日本共産党の前田千尋那覇市議は「オスプレイが昼夜問わず飛び交っていて住民は眠れぬ日々が続いている。日本のどこにも、オスプレイ、米軍基地はいらない」と語りました。

       主催者あいさつした安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、沖縄と全国の連帯を強調し、安倍晋三内閣による名護市辺野古沖の埋め立て申請の不許可を求める沖縄県知事あてのハガキ運動、来年1月の名護市長選で稲嶺ススム市長の再選にむけた取り組みを呼びかけました。

       日本共産党の井上哲士参院議員が国会情勢を報告。仁比聡平、田村智子、辰巳孝太郎の各参院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2013年10月31日)


      2013.10.29 Tuesday

      特別養子縁組制度充実を 衆院議員会館で全国協議会が集会

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         「すべての子どもに幸せな家庭を」と、特別養子縁組を支援する民間団体などでつくる全国養子縁組団体協議会は10月29日、衆院第1議員会館で集会「転換期を迎えた養子縁組」を開きました。

         集会では、養子縁組にかかわる現場からの報告がありました。元愛知県刈谷児童相談センター所長の萬屋育子さんが、児童相談所による新生児養子縁組里親委託の取り組みを報告し、「妊娠中からの相談も多い。生後間もない時期から親子関係をつくっていくことは、子どものために意義がある」と語りました。妊産婦のシェルターを持つNPO法人の報告者は、予期せぬ妊娠で困難を抱える実親に寄り添い、特別養子縁組の養親を支える活動について語りました。

         いま、超党派議員のなかで「養子あっせん法案」を検討する動きがあります。集会では、遺棄致死・虐待死を防止し、必要な子どもには一日も早く安定的で継続的な養育ができるよう、「現場の状況を聞き、よい法案をつくってほしい」「規制をかけるのではなく、公正で児童の福祉に基づいた養子縁組の手続きを定めてください」の声が相次ぎました。

         日本共産党の仁比聡平参院議員秘書が参加しました。(しんぶん赤旗 2013年10月30日)


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