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2012.05.29 Tuesday

「提言」語り、入党訴え 仁比・高瀬候補迎え「つどい」 福岡・北九州

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     日本共産党の仁比聡平参院比例候補と高瀬菜穂子衆院福岡10区候補らを迎えての「つどい」が5月29日、北九州市小倉北区の南小倉後援会と井堀両後援会が主催して2会場で開かれました。

     南小倉後援会の「つどい」に参加した約20人のうち、約半数が初めての参加者です。

     仁比氏は、消費税増税計画を批判し、消費税に頼らない社会保障の充実と財政危機打開をめざす党の「提言」を詳しく説明。「庶民の暮らしや思いが分からない国会議員には政治を任せられない。このたたかいを一緒に取り組んでほしい」とのべ、共産党への入党を呼びかけました。

     高瀬さんは「対話すると、高齢者だけでなく、どの世代の人も将来に対する不安を抱えている」と語り、「大企業・財界、アメリカいいなりの悪政から国民の命と暮らしが大切にされる社会をつくる」と抱負を語りました。八記博春市議は市政報告しました。

     参加した女性(65)は「総選挙で共産党が伸びるしかない」と話しました。



     午後からは、 旦過市場の前で街頭宣伝。話を聞いていた66歳の女性は、「40年働いて年金受給額は月額わずか。介護保険、国民健康保険料などを支払うと生活が大変。支払いのために預貯金を持ち出している状況だ。このうえ消費税を引き上げるなんてとんでもない。共産党の議席が増えるようがんばってほしい」と語っていました。

    2012.05.27 Sunday

    日本共産党の議席奪回へ 党演説会各地で

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      広島市安佐南区
      藤井3区候補、仁比参院候補

       広島市安佐南区で5月27日、日本共産党演説会が開かれ、石村智子衆院中国比例候補、藤井とし子衆院広島3区候補、仁比聡平前参院議員・参院比例候補、皆川けいし参院広島選挙区候補が党への支援を訴えました。

       石村氏は、米軍機の低空飛行訓練の中止などを求めた政府交渉について報告。藤井氏は「憲法9条を守り抜く」と決意を表明しました。

       仁比氏は原発再稼働や消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)の問題点を詳しく解説。「今度の総選挙は、民主党の裏切りを乗り越えて『国民こそ主人公』の新しい日本をつくれるかどうかの、歴史の岐路のたたかいになる。必ず勝ち抜こう」と呼びかけました。

       北広島町大朝から友人を誘って演説会に参如した女性(74)は「消費税増税で大企業が得することなど、知らなかったことが、よく分かった」と話していました。



      山口・宇部
      五十嵐3区候補、仁比参院候補


       山口県の日本共産党北南地区委員会は5月27日、総選挙勝利をめざし、宇部市内で演説会を開きました。

       五十嵐ひとみ衆院山口3区候補は、原発再稼働にふれ、「人の命や子どもの未来と引き換えにしていいものなど何もない。原発ゼロをめざす願いを託してください」と訴えました。

       石村智子衆院中国ブロック比例候補は、米軍機の低空飛行について、外務、防衛両省が、米側から日米の合意にもとづいて訓練していると報告を受けているとの答弁を紹介し、「アメリカの代弁をしている政治を切り替えていきたい」と決意を語りました。

       前参院議員の仁比聡平参院比例候補は、原発問題や消費税増税、米軍再編について語り、「国民の期待を裏切り暴走する民主党政権、揚げ足取りや水面下での談合に終始する自民・公明の政治はもうがまんできない。いっしょに力を合わせて必ず総選挙で勝利しよう」と呼びかけました。

       左官業を営んでいる伊藤清市さん(63)は「もうかっている大企業や大金持ちから税金を取るというのは大賛成。消費税増税は絶対に反対だ」と話しました。(しんぶん赤旗 2012年5月29日)


      2012.05.23 Wednesday

      米軍低空飛行やめよ 中国5県の共産党 国に要請

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         中国5県の日本共産党は5月23日、米軍岩国基地への空母艦載機移転押しつけと連動した米軍住宅建設の凍結、激化する米軍機低空飛行訓練の中止などを求め、防衛・外務両省と衆院第1議員会館で交渉しました。石村智子衆院中国ブロック比例予定候補、仁比聡平参院比例予定候補、各県の衆院予定候補・地方議員ら32人が参加しました。



         党側は、田中直紀防衛相が山口県や岩国市の「米軍普天間基地問題の解決のめどがつくまでは容認できない」との意向を尊重すると発言していることをふまえ、当面の住宅建設凍結を要求。防衛省側は「普天間問題に全力を挙げるので、岩国も着手させてもらう」とのべ、「(大臣発言への)越権行為だ」などの批判が相次ぎました。



         低空飛行問題では2001年、当時の日本共産党・中林佳子衆院議員に、河野洋平外相が実態調査の必要性を認めていますが、外務省側は「低空飛行自体を現場に行って調査することまで大臣は認識していなかったのではないか」と否定。爆音被害調査の考えはないと答えました。

         石村氏は、島根県浜田市が独自に騒音を測定していることを挙げ、「本来、国がするべきこと」と指摘。仁比氏も「広島県で昨年、米軍機は2048件も目撃されている」と実態把握を迫りました。(2012年5月25日)

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