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2012.04.26 Thursday

開門への行程表示せ 有明漁民・弁護団農政局に求める

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     国営諌早湾干拓事業潮受け堤防排水門の開門を求めている「よみがえれ!有明」訴訟の原告団・弁護団は4月26日、九州農政局の吉村馨局長と熊本市内で意見交換しました。意貝交換は、国に開門を命じた福岡高裁判決(2010年12月)以降初めて。有明海沿岸4県(長崎、佐賀、福岡、熊本)から漁民ら約70人が参加し、弁護団の一員である仁比聡平・前参院議員が同席しました。

     原告団・弁護団は、歴史的なノリの大凶作など深刻な漁業被害に対し、有明海特措法に基づく緊急の救済・支援、開門への行程表の発表などを要求しました。

     福岡県柳川市の荒巻弘吉さんは「貝も魚も何も取れない。このままでは組合も存続できなくなる」と窮状を語り、瑞穂漁協(長崎県雲仙市)の石田徳春組合長は「有明海再生には開門しかないという漁民の思いを受け止めてほしい」と訴えました。

     吉村局長は「開門は法的義務」と認める一方、「開門時斯は今の時点で明言できない」「(特措法の適用は)水産庁が調査を検討中」と回答。漁民らは「漁業被害の原因をつくった農政局として無責任。漁業が続けられるよう責任を果たせ」と批判しました。

     馬奈木昭雄弁護団長は、同局の平松誠児事業調整室長の雑誌での「開門するかどうかは政治判断」「我々は、開門という大十字架を背負った」との発言について「漁民の被害を省みず、自らを受難者扱いするのは言語道断だ」と撤回・謝罪を求めました。(しんぶん赤旗 2012年4月27日)


    2012.04.25 Wednesday

    「全国各地で協力を」 生存権裁判を支援する全国連絡会が党に要請

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       生活保護の老齢加算復活を求める生存権裁判を支援する全国連絡会の役員が4月25日、日本共産党本部を訪れ、個人署名や全国各地での学習会・集会などへの協力を要請しました。

       同連絡会の井上英夫会長(金沢大学教授)、朝日健二副会長、前田美津恵事務局長が訪問。仁比聡平党国民運動委員会副責任者・前参院議員、有坂哲夫同事務局長、最上清治市民・住民運動・中小企業局長が応対しました。

       生存権裁判は全国9カ所でたたかわれ、東京訴訟が2月の最高裁判決で終結、福岡訴訟は2日に最高裁で差し戻し判決が出ています。

       井上氏は「最高裁判決がでても原告は『勝つまでがんばる』と意気軒高です。生存権裁判は生活保護の受給者や高齢者に限られる問題ではない。国民生活を下支えして発展させる生活保護の役割を広く知らせる必要がある。地方行政でのたたかいが重要なので協力してほしい」と語りました。

       仁比氏は「最高裁の判決は不当ですが、福岡訴訟で差し戻させたことで新たなたたかいのスタートとなりました。がんばりましょう」と応じました。

       懇談で、社会保障への全般的な攻撃に対して個別の闘争が共同して運動することの重要性が強調されました。小泉「構造改革」による社会保障の傷の修復とさらなる充実にむけた日本共産党の「提言」が話題になりました。(しんぶん赤旗 2012年4月26日)


      2012.04.21 Saturday

      消費税増税にみだりに頼るな 広島で「提言」懇談会」 仁比氏が説明

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        府中町長も 大学名誉教授も 鉄工所社長も

         日本共産党広島県委員会は4月21日、広島市中区で「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」についての各界懇談会を開きました。仁比聡平前参院議員(参院比例候補)が「提言」の内容を説明。各分野の31団体から参加があり、自治体首長や町義会議長を含めて120人が意見交換をしました。

         府中町の和多利義之町長は「政府は無策。まず農業など雇用対策を本気でおこなうべきで、みだりに消費税増税に頼ってはならない」と発言。広島大の佐中忠司名誉教授は「消費税は常習性と副作用の強い頓服薬のようなもの。消費税に頼ると大変なことになる」と指摘しました。

         障害者と家族のくらしと権利を守る広島連絡会の秋保和徳会長は「障害者総合福祉法に怒っている。弱者を大切にしない国は亡国の道をたどる」、鉄工所を経営する西濱義夫福山民商会長は「リーマン・ショック後、工賃が半分以下になった。消費税が10%になるとやっていけない」と「提言」への共感を語りました。

         司会は皆川恵史副委員長が務め、衆院広島2区の中森辰一、同3区の藤井とし子、同6区の花岡たみよ3候補が各界の発言に耳を傾けました。(しんぶん赤旗 2012年4月24日)

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