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2011.12.21 Wednesday

水曜随想 有明海 秋ノリ大凶作

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     有明海のノリ養殖は10月、網を重ねて海に張り、網にぶら下げた牡蠣(かき)穀から胞子を移す「種付け」で本番を迎えます。そこから12月下旬までの「秋芽(あきめ)」、種付け後とり分けて冷凍保存しておいた網に張り替えてからの「冷凍」の収穫期―ノリ漁民は、厳寒の海で夜昼無く、最大6メートルの干満差のなか海と太陽の恵みをいっぱいに取り込んでノリを育て、摘採、乾燥、出荷と、家族で働き続けるのです。

     ところが今秋、その大切な種付けから秋芽の最中、諫早干拓の北部・南部排水門から大量の汚濁水が、連日のように排水されてしまいました。

     潮受堤防の「ギロチン」で閉め切られた内側の調整池の水質は、目を覆わんばかりに悪化しているのです。ヘドロ臭までする排水は島原半島をなめるように南下し、汚れがノリ網にこびり付き、大切なノリ芽を根こそぎ痛めつけて、「芽が落ちていく。風が吹いただけで芽が流れる」(島原市有明漁協)という壊滅的な被害をもたらしました。排水の真正面にあたる大牟田、玉名にかけても同様の事態です。

     日本一のノリ生産地―福岡県柳川、佐賀市川副など有明湾奥部では「赤腐れ病」が大量発生し、必死の作業もむなしく鹿島から大浦にまで広がって、秋芽生産は平年の3〜4割です。「11年前の大凶作よりひどい」(川副漁協)事態です。諫早干拓によって海をかき混ぜる自然の力が弱められてしまったからです。

     養殖資材の請求書を前に漁民と奥さんたちは眠れない夜を過ごしています。ですが私たちはこの10年、「二度と犠牲者を出さない」強い決意で団結し、宝の海を取り戻す展望を切り開いてきました。


    ノリ被害を訴える仁比参院議員(当時)

     調整池から汚濁水を吐き出すのではなく、海水を入れる開門を実現すれば、水質は劇的に改善されるのです。国と長崎県が、いまこそ開門判決確定の重みをかみしめるべき時です。(しんぶん赤旗 2011年12月21日)


    2011.12.17 Saturday

    秋芽ノリ収穫 昨年の4分の1… 諫早開門と補償早く 4県漁民ら緊急対策会議

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       有明海沿岸の福岡、佐賀、長崎、熊本4県漁業者らの「よみがえれ!有明海」訴訟の弁護団は12月17日、有明海での秋芽ノリの大不作を受けて「ノリ被害等緊急対策会議」を佐賀市内で開きました。国などに諫早開門とともに一刻も早い有明海特措法の発動などで漁業被害の救済・補償を求めることを決めました。

       4県の漁業者は「秋芽ノリの収穫は量も額も昨年の4分の1。潜水漁のタイラギも質が悪く商品にならない」(福岡県)、「秋芽ノリの種付け後、定着が悪くノリが切れる『芽流れ』が起き、出荷量は昨年の2割だった」(熊本県)など、海況の悪化や深刻な漁業被害を訴えました。

       堀良一弁護団事務局長は「裁判で段階的開門を勝ち取った。漁業被害は判決を守らない国のサボタージュが原因。開門とともに漁業被害対策へ有明海特措法の発動を求めたい」と呼びかけました。

       日本共産党の仁比聡平参院比例予定候補、武藤明美佐賀県議、堀江ひとみ長崎県議が参加しました。

       漁民原告の中田猶喜さん(61)=長崎県島原市=は「生業(なりわい)としての漁業ができる最後の年だ」と憤ります。「潮受け堤防排水門から調整池の汚れた水が排出され、有明海はこれ以上悪くならないほど悪い。開門をしない限り漁ができない。もうあとがない」と訴えました。(2011年12月18日)

      2011.12.15 Thursday

      福岡・芦屋基地 住宅上飛行・滑走路延長やめよ 周辺住民の「会」が防衛省要求

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         航空自衛隊芦屋基地(福岡県芦屋町)の爆音被害に苦しむ周辺住民でつくる「静かな空をとりもどす会」は12月15日、住宅地上空での飛行訓練と基地強化につながる滑走路の延長計画の中止を防衛省に迫りました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員、田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補らが同席しました。



         飛行訓練について「住宅地上空はできる限り飛ばないように努めている」と繰り返す同省側に石田康高北九州市議は、年間1万回超の騒音を記録した市立浅川児童館(同基地から西方約3キロ)の測定器による調査資料を示し、住宅地での飛行が常態化している事実をただしました。

         同基地を離陸して住宅地方面に向かった飛行回数を出すよう同会が求めたのに対し、同省側は「出せるかどうか確認した上で、期限を設け努力したい」とのべました。

         海側へ193メートルの滑走路延長については、大型輸送機や戦闘機の離着陸も可能となり、在日米軍の訓練移転受け入れもにらんだ基地機能強化が懸念されているほか、海水の塩分飛散を防ぐ保安林9000本伐採によって、農地への塩害発生も指摘されています。

         真島省三前県議らは、延長計画によって戦闘機F15の離着陸も可能になるのかどうかの情報を出すよう強く迫り、同省側は回答を約束しました。(しんぶん赤旗 2011年12月16日)


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