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2011.05.30 Monday

被災者主役の復興へ 宮城 県民センター発足

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     被災者・被災地が主役の復興を目指そうと「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が29日発足しました。仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた設立の集いには雨の中、400人が参加。呼びかけ人を代表し、綱島不二雄・元山形大教授が「宮城県は、財界に都合の良いことは対応が早く、県民のためになることは遅い。力を結集し、私たちの復興計画を作ろう」と呼びかけました。

    元首長・学者ら呼びかけ
    「水産特区」の知事構想批判



     阪神・淡路大震災の教訓を生かし、被災者の生活再建へ国・地方自治体が責任を果たすよう求めることを目的に、弁護士、学者、元自治体首長などが呼び掛け結成しました。宮城県が財界と一体で進める復興構想に対抗し、被災者の思いを反映した復興に向け、6月中に政策を提言。被災地の運動をサポートしていきます。

     東松島市の中学教員、震災を理由に大手企業から解雇された労働者、医療・福祉施設関係者など各地・各界から11人が発言しました。

     石巻市立湊小学校避難所本部長の庄司慈明共産党石巻市議は、防災服と長靴姿で出席。今も226人が生活する同避難所に関し「最低限必要なのは水・食料・生活用品・医療・介護の五つであり、平常時に準備が必要です。特に、介護の緊急体制が不備であると実感しています」と語りました。

     阪神・淡路大震災の復興に携わった塩崎賢明・神戸大教授が記念講演しました。

     採択したアピールは、民間企業にも養殖の漁業権を開放する「水産業復興特区」など村井嘉浩宮城県知事の復興構想は、財界の主張とうり二つだと批判。その上で「復旧・復興は、憲法13条、25条に基づく住民の権利。村井知事の上から目線の復興構想に対抗し、被災者・被災地が主体の復旧・復興を目指す」と訴えています。

     センターは、参加を希望するすべての団体、地域代表、個人で構成。「被災者・被災地が主役の復旧・復興」という一致点で各地の運動、諸団体と共同します。代表世話人に綱島氏を含む8人が選出されました。

     また、世話人会には共産党の横田有史県議が入っています。(しんぶん赤旗 2011年5月30日)

    2011.05.26 Thursday

    定数削減反対集会成功へ 日本共産党に協力要請

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       6月9日に東京都内で開かれる「比例定数削減に反対する大集会」実行委員会を構成する全労連、東京地評、自由法曹団、憲法会議の代表は5月26日、日本共産党本部を訪ね、同集会を成功させるための協力を求めました。

       党国民運動委員会の浦田宣昭責任者と党衆院比例定数削減反対闘争本部の仁比聡平事務局長が応対しました。

       全労連の柴田真佐子副議長は、比例定数削減について、「被災者本位の震災復興が求められるなか、被災者と国民の声が届かない国会にすることは許されない」と語りました。

       東京地評の松本秀典事務局長は比例定数削減で自民・民主の二大政党に集約され、国民の多様な声が無視されると指摘。自由法曹団の小部正治幹事長は「民意の反映を無視する比例定数削減は、憲法改悪にもつながる」と訴えました。

       浦田、仁比両氏は、「集会をなんとしても成功させなくてはいけない」と協力を約束しました。

       「6・9比例定数削減に反対する大集会」は、午後6時半から東京都中野区のなかのZERO・大ホールで開かれます。(しんぶん赤旗 2011年5月27日)


      2011.05.25 Wednesday

      水曜随想 震災が問う民主主義の力

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         先日、日弁連が開いたシンポジウム「東日本大震災が問う法律家の使命」。被災地の若手弁護士の「我々弁護士が今やるべきは、被災者の役に立つ法と制度をつくること。そのために現場から生の声を届け続けることだ」との力を込めた発言に強く励まされた。それはいまの政治に鋭く問われている構えの問題である。

         復興基本法案について菅総理は「推進体制を一日も早く」とか「現体制ではもう限界」などという。改憲派は大震災を口実に「もっと強い権力を」と、総理の専断で国民の権利を制限する「非常事態宣言」導入まで叫んで憲法審査会規程を強行した。だが、2カ月すぎてなお満足な食事も入浴も保障されない劣悪な避難生活や、原発危機対応の迷走は、「体制がない」からでも「総理の権限が弱い」からでもない。いま真剣に求められているのは、被災者の要求から出発し、現行法の枠を超えて危機打開にあらゆる力を結集する本当の民主主義の力であり、新自由主義からの脱却である。

         上からの青写真や消費税増税切押しつけではなく、憲法13条(個人の尊重)、25条(国民の生存権)に立脚し「生活基盤の再建こそ」という私たちのたたかいは、避難生活改善や二重ローン免除問題など重要な前進をつくり出している。

         原発からの撤退と自然エネルギーの爆発的普及、低エネルギー社会への転換を求めるたたかいは、玄海原発再稼働と上関原発建設の中止への大きな変化を生み出している。

         島根原発の原子炉で、格納容器内に縦横に走る配管や弁、電源や取水口を調査しながら、東電福島第1原発の被害者、労働者への思いがあふれた。

         自由法曹団の全国集会は大弁護団結成の気概に満ちた。

         各地であと一歩まで迫りながらわずかの差で届かず痛恨の結果となったいっせい地方選挙の悔しさ、この激動の情勢にバッジを失っている重大さを深く心に刻みつけ、「政治の劇的な転換を」と心に決めたたたかいを、私は力強く発展させる。(しんぶん赤旗 2011年5月25日)


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