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2010.12.22 Wednesday

貧困対策充実とともに 全生連が共産党と懇談

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     全国生活と健康を守る会連合会(全生連)の松岡恒雄会長、辻清二事務局長らは12月22日、日本共産党本部を訪問し高橋ちづ子常任幹部会委員・衆院議員、仁比聡平国民運動委員会副責任者らと会い、全生連の2011年度政府予算案への要求などをもとに懇談しました。

     松岡会長らは「生活保護世帯の増加、国民健康保険の保険料を払えない世帯が増えるなど国民の貧困の広がりのなかで、全生連の出番の状況が生まれています。予算要求について引き続き日本共産党の尽力を願いたい」とのべ、合わせて、生活と健康を守る会の活動への党の協力を要請しました。

     高橋衆院議員らは「国民のなかに深刻な貧困が広がっているが、政府の分断策もあって、正しく解決する方向に向かないことが多いと思います。政権が代わっても政治の内容は変わらず、いま国民全体の真因を解決していくのが本当に重要だ」と語り、全生連と協力し、全力をあげたいと強調しました。

     全生連側からは、役割の発揮が求められている「生活と健康を守る会」の組織を隅々につくるために「共産党の協力を」との要望が相次ぎました。

     党側から「福岡高裁で老齢加算の廃止処分の取り消しを求める判決を勝ち取るうえで生活と健康を守る会の運動の果たした役割は大きい。生活と健康を守る会の組織強化は大切」(仁比氏)などと応じました。(しんぶん赤旗 2010年12月23日)

    2010.12.21 Tuesday

    川辺川治水協議、水俣病救済 党熊本県委が政府交渉

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       川辺川ダムと水俣病の問題で、日本共産党熊本県委員会は12月21日、それぞれ国土交通省と環境省に要請しました。赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員が同行しました。

       応対した国交省の担当者に、松岡徹県副委員長(県議候補)は、ダムによらない治水の協議が半年も滞っている現状を示し、「緊急的な対策が求められているのに、何が障害になっているのか」と追及。ダム中止に伴う五木村の振興・再生と同時並行でやるべきだと迫りました。

       仁比氏は、「流域自治体の合意形成は国が責任をもって主導してこそ仕上がるのではないか」と提起しました。

       環境省への要請では赤嶺氏があいさつし、水俣病特別措置法の問題点を指摘し、「これで解決したとは到底言えない」と述べました。

       原因企業チッソの被害補償部門と事業部門を切り離す分社化を環境省が認可したことに抗議が集中しました。仁比氏は「新たに手を挙げる被害者の救済を線引きしながら、分社化を安易に認めたのは、被害者より加害企業の利益拡大を優先させるものだ」とただしました。

       野中重男水俣市議は、1978年の水俣川河口の水中に国の安全基準の4500倍もの水銀濃度を示した数字(水俣市調査)があることを示し、「救済対象を1969年以前の出生年月として選別するのは何の合理性もない」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2010年12月22日)


      2010.12.21 Tuesday

      国家補償実現へ全力 党被爆者問題委 認定制度の改善も 被団協招いて現状きく

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         日本共産党被爆者問題委員会(責任者・小池晃政策委員長)は12月21日、党本部で会合を開き、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳事務局長らを招いて原爆症認定問題の現状について話を聞きました。

         小池氏は会合の冒頭、核兵器廃絶の大きなうねりの中で、被爆者問題の根本的な解決が迫られているが、原爆症認定集団訴訟の解決に向けた日本被団協と政府との合意(昨年8月)にもかかわらず遅々としてすすんでいないとのべ、「ぜひ実態をお聞かせ願いたい」とあいさつしました。

         田中氏は、厚生労働省が設置した認定制度の見直しを議論する検討会について説明。日本被団協から田中氏と坪井直代表委員が同検討会の委員となっており、被爆者援護法改正による原爆被害への国家補償実現と原爆症認定制度の改善を検討会の中心課題にしたい、と語りました。

         原爆症認定申請の審査結果について田中氏は、現在の基準が、爆心地から約3・5キロ以内で直接被爆するか、投下後100時間以内に入市した被爆者に生じた七つの病気を積極的に認定するとしながら、実際には1・5キロを超えた被爆者や入市被爆者の申請が認められていないと指摘。「残留放射線の影響をどう被爆者対策に生かすかが課題です」と訴えました。

         小池氏は、被爆者問題解決のためにこれまでも超党派でやってきたとのべ、国家補償にもとづく援護法改正と、認定申請の大量却下問題など、現行法の中でも個別対策をすすめ、事態を打開するために国会議員団、党全体で全力をつくすと表明しました。

         会合には小池氏のほか、笠井亮事務局長・衆院議員、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士、田村智子の両参院議員、仁比聡平前参院議員、川田忠明平和運動局長が出席。日本被団協からは田中氏のほか、岩佐幹三、木戸季市、児玉三智子、山本英典の各事務局次長が参加しました。(しんぶん赤旗 2010年12月22日)

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