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2010.11.29 Monday

沖縄県知事選 伊波さん大健闘 「新基地建設反対」に広い共感

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     沖縄県知事選挙が11月28日投開票され、前宜野湾市長で新人の伊波洋一氏(58)=日本共産党、社民党、沖縄社大党推薦=は大健闘しましたが、わずかに及ばず惜敗しました。当選は2期目をめざした現職の仲井真弘多氏(71)=自民党県連、公明党推薦=。

     結果判明後、那覇市内の事務所であいさつした伊波氏は、支援に感謝をのべるとともに、「基地ある限り、解決しなければならない課題として厳然と残ります。私たちはずっとチャレンジし続け、いつか勝つでしょう」と語りました。事務所内は「そうだ」の声と拍手に包まれました。

     選挙戦は、県民の総意である「普天間基地の県内移設反対、閉鎖・撤去」を貫く伊波氏にたいして、選挙直前になって「県外移設」をいいだしたものの「県内移設反対」とは絶対いわない仲井真氏の事実上の一騎打ち。予断を許さない大激戦となりました。

     終盤には「イハ・共産党 経済破壊」といった謀略的なステッカーやビラが大量に配布されました。企業・団体締め付けの強化など手段を選ばない攻撃にたいして、伊波陣営は共産、社民、社大3党の強固な共闘体制を中心に無党派の市民らが草の根の運動を展開しました。

    当 仲井真弘多 無現 335708
       伊波 洋一 無新  297082
         金城 竜郎 諸新    13116    (沖縄県選挙管理委員会 最終)

    「県内移設反対」の総意 日米政府はうけとめよ 市田氏会見

     日本共産党の市田忠義書記局長は28日深夜、沖縄県知事選の結果について記者会見し、次のようにのべました。

     一、政党間の力関係では圧倒的に劣勢だった伊波洋一氏が、「普天間基地の閉鎖・撤去」と「県内移設反対」を掲げて堂々とたたかって、接戦にまで持ち込んだのは大健闘だった。この結果を日米両政府と当確となった仲井真弘多氏は重く受け止めるべきだ。

     一、選挙結果は、日米政府が推進する「県内移設」が支持されたわけでは決してない。それはなによりも辺野古に新基地を建設することをうたっている民主党政権が候補者を立てられなかったこと、当選した仲井真氏も「県外移設」を公約にかかげ、「県内移設推進」とは言えなかったことからも明らかだ。決して「県内移設」が支持されたわけではない。

     一、県民の総意は「普天間基地の閉鎖・撤去」と「県内移設反対」にある。われわれは引き続き、県民のみなさんと一緒に力を合わせて日米両政府に新基地建設の「日米合意」の撤回、「普天間基地の閉鎖・撤去」「県内移設反対」を迫っていきたい。(しんぶん赤旗 2010年11月29日)



    宜野湾市長に安里氏


     沖縄県宜野湾市長選が28日投開票され、イハ洋一前市長から革新市政の継承・発展をめざす安里猛氏(58)=日本共産党、社民党、沖縄社大党推薦、新=が大激戦の末、自民、公明推薦の安次富修候補(54)=新=を破り、初当選しました。

     「わー、やった!」。午後10時25分ごろ、テレビで安里氏の当選確実が報じられると、事務所に詰めかけた支持者らから歓声と指笛が湧き起こりました。

     拍手を受けながら安里氏があいさつ。「福祉と教育に優れた宜野湾市をつくるという訴えが共感を得たと思います。伊波知事を誕生させられなかったのは残念ですが、かつての米軍普天間基地『県内移設』の流れは大きく変わりました。私は名護市長とともに県民の声を日米政府に伝えて解決に努力したい」と語りました。

     安里氏は米軍普天間基地の「県内移設」反対と早期閉鎖・返還、小中学校の30人学級の推進など、市民の暮らし・福祉の充実を訴え、共感を広げました。

    当安里  猛58新 23598
     安次 富修54新 21742
    (投票率67・13%)


    2010.11.26 Friday

    ハンセン病療養所を結ぶ官用船運航守った 高橋議員に厚労省説明 来年度の民間委託断念 香川・大島青松園

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       厚生労働省は11月26日、瀬戸内海の島にあるハンセン病国立療養所の「大島青松園」(香川県高松市庵治町)と、庵治・高松両港とを結ぶ官用船を民間委託する方針について、「現段階においていまだ十分な理解が得られていない」として来年度からの民間委託を断念し、引き続き入所者と話し合いを継続していくことを明らかにしました。



       これは、厚生労働省国立ハンセン病療養所管理室の古川浩二室長が、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員に説明したものです。

       厚労省は、国家公務員である船員2人が今年度末で退職することに伴い、来年度予算の概算要求で退職者の補充を行わず、船舶の1隻を民間委託する方針でした。

       古川室長によると、来年度については、2人に対して1年間勤務してもらえるよう再任用を働きかけた上で、現行の運航を継続するとしています。

       この問題で、国から同園自治会に打診があったのは8月のことでした。「入所者が夜間、急変して病院に緊急搬送する場合、民間委託で役割を果たせるのか」「民間委託より直接雇用のほうが経費は安い」などの声があがりました。

       同園自治会は「民間委託に反対する基本方針」を国に伝え、全日本国立医療労働組合(全医労)の同園支部も直営運航継続の要求書を同園長に提出しました。

       日本共産党の仁比聡平前参院議員、樫昭二、白川容子両県議が9月15日、同園を訪れ自治会長や全医労支部と懇談。仁比氏は「国はハンセン病隔離施設を島につくり、強制的に隔離政策を進めてきた責任をとるべきです。官用船を国の責任で運航させましょう」と激励しました。

       同月28日には、高橋議員、仁比前参院議員、松原昭夫党香川県委員長らが、国が運航に直接責任を持つよう厚生労働大臣に要請しました。

       また、党県議団、高松市議団は地元自治体に対して官用船を直営職員で運航することを国に求めるよう働きかけてきました。

       県議会は10月14日、国直営の運航維持を求める意見書を全会一致で可決しました。

       「民間委託を来年度は断念」とする厚労省の説明を受けて高橋議員はいいます。「来年度1年間とはいえ、国の方針を変えさせたのは入所者自治会や地元自治体をはじめ、多くのみなさんの運動の力。民間委託を完全に断念させるまで引き続き国に働きかけていきたい」(しんぶん赤旗 2010年11月28日)

      2010.11.25 Thursday

      イハ知事で県内移設阻止 仁比前議員が那覇で訴え

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         一票を争う大激戦・大接戦の沖縄県知事選(11月28日投票)で、沖縄入りしている日本共産党の仁比聡平前参院議員は11月25日、宮里政秋党県後援会共同代表とともに那覇市内で県知事選の意義を訴えました。

         仁比氏は、「『県内移設』反対の県民総意を日米両政府に突き付けるのが今回の選挙だ」と力説。APEC(アジア太平洋経済協力会議)の会合で菅首相が「県知事選が終わったら、(辺野古移設の)日米合意を推進する」とオバマ大統領に忠誠を誓ったことを挙げ、「現職陣営は実質上、自民、公明と民主党政権丸抱えだ」と批判しま心た。

         自主投票を決めた県建設業協会の前会長が「今回の選挙は、米軍基地に対する県民の思い、総意が問われる歴史的にも非常に意味のある選挙だ」と語っていることを紹介。「普天間基地はアメリカの航空法に違反している。『基地はいらない』の県民の願いを今度の選挙で総発揮させよう」と力を込めました。

         新垣三千子さん(76)=那覇市首里=は「沖縄戦で夫の母と兄を亡くしました。戦争につながる基地はもういりません。イハさんで普天間基地を無条件撤去してほしい」と語りました。(しんぶん赤旗 2010年11月26日)


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