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2010.09.28 Tuesday

ハンセン病・大島青松園の官用船 直営職員で運航せよ 厚労省要請

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     ハンセン病療養所「大島青松園」(香川県高松市)がある大島と高松・庵治(あじ)両港を結ぶ官用船を、直営職員で運航することを求めて9月28日、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と仁比聡平前参院議員は、厚生労働省を訪ね、細川律夫厚生労働相あてに要望書を提出し、藤村修副大臣と話し合いました。松原昭夫党県委員長と笹岡優党国会議員団四国ブロック事務所長が出席しました。


     同省は2011年度概算要求で、今年度末に2人の船舶職員が定年退職した後の補充を行わず、1隻の船舶を民間委託する方針を明らかにしました。

     高橋議員は昨年全会一致で決議したハンセン病問題の決議の精神は、入所者の最後の一人まで、安心して在園できるよう国が責任を持つという約束を実施するため、国の定員削減枠からハンセン病療養所を除外し、施設や職員の充実を行うことだと強調。「大島と社会を結ぶ唯一の足」を守るべきと訴えました。

     仁比前議員は「(療養所の)自治会の要求が大事だと思う。国が運航に責任を負うことが大切で、そこが崩れると自治会の声が届かなくなる」と述べました。

     藤村副大臣は「国が責任をもって、運航が減らないように」提案をまとめ、「自治会のみなさんに丁寧に説明をして理解をいただくようにする」と話しました。(しんぶん赤旗 2010年9月29日)

    2010.09.16 Thursday

    B型肝炎 全員救済に力を 党国会議員団に原告ら

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       全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は9月16日、日本共産党国会議員団と懇談しました。

      B型肝炎訴訟原告団の訴えを聞く日本共産党国会議員団(正面)=2010.09.16、国会内

       原告らは、札幌地裁ですすめられている和解協議について報告しました。国の無症候性キャリアーの救済切り捨て、「母子手帳」や接種台帳などで集団予防接種を受けたことの立証をかたくなに求める姿勢について批判。国会の力で全員救済に転換させるよう要請しました。

       谷口三枝子原告団代表は「ずさんな医療行政のために被害を受けたのに、あと何回、国に要請に来なければならないのでしょうか。関係大臣に直接訴えたい。年内解決に突き進んでほしい」と語りました。

       北海道訴訟の男性原告は「私は、B型肝炎ですべてを失いました。働きたくても雇ってもらえません。国は加害者であることを自覚してほしい」と、国の被害者切り捨てを批判しました。

       東京訴訟原告の女性は「B型肝炎に感染する危険性はすべての国民にあった。国民全員になぜB型肝炎被害が広がったのか説明してほしい。被害者を取り残すことなく救済する和解条件を出すよう、働きかけてほしい」と要請しました。

       日本共産党からは、穀田恵二、高橋ちづ子、笠井亮、宮本岳志の各衆院議員、紙智子、田村智子両参院議員、仁比聡平前参院議員が出席。高橋衆院議員が「いよいよ大詰めです。皆様の要望を突き付けて頑張っていきます」と決意を述べました。(しんぶん赤旗 2010年9月17日)

      2010.09.16 Thursday

      司法修習生 給費制廃止 

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        撤回へ市民とスクラム

        「もう一押し」―。16日に都内で行われた司法修習生のための給費制存続を求める集会では参加者の声が相次ぎました。制度の廃止目前に、見えてきた存続への光明。司法関係者と市民の共同の成果です。(矢野昌弘)

         「修習生が多額の借金を抱える制度では、優秀で多様な法律家が確保できない」と、給費制存続を求める運動が本格始動したのは、日本弁護士連合会が4月に対策本部を立ち上げてから。短期間に35万人分を超える署名が集まりました。

         宇都宮健児会長が呼びかけてきたのが、法律家と市民がスクラムを組んだ運動です。市民団体などでつくる「支給継続を求める市民連絡会」も結成され、市民との共同が始まりました。

         各地の弁護士会が開く集会で、えん罪被害者や公害患者らが、思い思いの言葉で、存続の必要性を訴えました。

        * * *

         シンドラーエレベーター事故で、当時16歳の息子を亡くした女性もその一人。

         「事故の調査機関もなく、会社側は都合のいいデータしか出してこない。被害者にとって、一番頼りになるのは弁護士です。人の痛みがわかる弁護士がいなければ、私たちのよりどころはどこにもありません。痛みがわかる法律家がもっと増えてほしい。これは人ごとではありません」と話します。

         仙台弁護士会の菊地修副会長(53)は「8月に8000人分の署名が集まりました。日を追うごとに、市民の反応や関心が高まっていることを実感できた」と手ごたえを語ります。

         パレードの参加者には「弁護士になりたかったが、法科大学院にいくだけで600万円もかかるのであきらめた。弱者のために活動する弁護士を減らさないため、存続すべきだ」という、ホームレス支援の活動をする男性(25)もいました。

        * * *

         この運動で、6年前に廃止に賛成した会派が存続に転じる動きが生まれています。「経済状況も進路も様々な修習生を一律に手厚く遇する必要があるのか」(8月29日付「朝日」社説)などという論調もありましたが市民の力がそれをはね返しました。

         給費制を今年11月に廃止するとした2004年の裁判所法改定に国会で反対したのは、日本共産党と社民党だけでした。

         その後も仁比聡平前参院議員が6月の参院法務委員会で取り上げるなど、給費制存続の論戦を張ってきました。

        権利の守り手育成

         司法修習生は研修中のアルバイトが禁止されています。また研修を受けるため2回の引っ越しを余儀なくされる修習生(図)もいます。

         こうした生活費や経済負担をまかなうために国は現在、修習生に月約20万円を支給しています。権利の守り手を国が責任を持って育成する上で、その裏づけとなる制度です。はじまりは1947年。

         一方、11月から計画されている貸与制は生活費が必要な修習生に最高裁が無利子でお金を貸す制度です。基本額は月23万円。最高で月28万円まで借りることができます。5年の返済猶予がありますが、10年間で完済しなければなりません。

         日弁連の調査で、現在研修中の修習生の半数が学費などの借金を抱えており、平均で318万円です。経済負担で、急減中の法律家志望者(グラフ)がさらに減ることも予想されます。

         また修習生の所得がなくなることで、研修地のアパートが借りにくくなったり、老後の年金で不利益となるなど、さまざまな問題が予想されます。

        勝負これから 宇都宮日弁連会長

         16日の集会での宇都宮健児日弁連会長のあいさつ(要旨)を紹介します。

         福岡で薬害肝炎訴訟の山口美智子さん、京都では中国「残留」孤児国賠訴訟の原告団、熊本で水俣病訴訟の原告団、千葉で布川事件の杉山卓男さん、桜井昌司 さんとお会いしてきました。みなさん「手弁当で世話をしてくれる弁護士がいて助かった。給費制がなくなるとそういう弁護士がいなくなるのでは」とおっしゃ ります。

         特に印象的なのはハンセン病国賠訴訟の谺(こだま)雄二さんの話です。「ハンセン病元患者は自分の姿を出すことをためらって、裁判を躊躇(ちゅうちょ) していた。そんな時、弁護士が療養所にきて、一緒に風呂に入って『原告になろう、がんばろう』と励ましてくれた。弁護士は『社会生活上の医師』といわれる が私にとっては『人間性回復の医師』なんだ」と。

         この運動を通して、市民は弁護士の社会的貢献を求めているし、日弁連はそれに応えていかなければならないことを確信しました。

         これから臨時国会が始まり、最後の勝負です。単なる給費制の維持にとどまらず、完全な維持を勝ち取らなければなりません。(しんぶん赤旗 2010年9月17日)







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