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2010.03.30 Tuesday

違法派遣 失業保険給付が半減/仁比議員 「労働者に責任ない」

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    質問する仁比そうへい議員=2010.03.30、参院厚生労働委

     日本共産党の仁比そうへい議員は3月30日、参院厚生労働委員会で、派遣労働者が失業した場合に受け取る失業保険給付が半減する問題について政府をただしました。

     仁比氏は、大企業が派遣労働者を直接雇用にすることを嫌い、派遣期間の上限をまぬがれるために、途中数カ月だけ期間工などとして雇用した場合、180日間の失業手当の特定受給給付が、一般離職扱いとなり90日しか支給されない問題を指摘。「いつまでも派遣として働かせ続けるために、名だたる大企業がこうした違法派遣を行ってきたという実態が生み出したものだ」と批判しました。

     仁比氏は、具体的に自動車メーカー・マツダを「派遣切り」された労働者が3年間で2度、3カ月間期間工となっていたために、失業手当の受給日数を減らされた問題をあげ、「特定受給資格者の認定は実質をみて判断をしなければならないのに、最初のハローワークが踏み込んで労働の実態をみて判断していない」と強調しました。

     その上で、労働保険審査会が2月10日に、この件で支給日数を減らした処分を取り消す裁決をしたことを示し、「労働者には責任はないな」とただしました。

     長妻昭厚生労働相は、基本的に労働局の判断であり、労働者の問題ではないとして、「しゃくし定規な判断ではなく、派遣労働者の実態をみた考え方を検討したい」と答えました。(しんぶん赤旗 2010年3月31日)

    2010.03.29 Monday

    火山被害 農家救え 仁比議員、観測体制の充実要求

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      質問する仁比議員=2010.03.29,参院災害対策特別委

       日本共産党の仁比そうへい議員は3月29日の参院災害対策特別委員会で、火山活動による農業被害への支援体制と全国の火山活動観測体制の充実を求めました。
       仁比氏は、鹿児島県桜島の噴火が今年1月に観測史上最悪の回数となり、降灰の状態も粒子が細かく、農業被害が拡大していると指摘。農家が噴霧機を使って灰を除去したり、葉菜類の葉の間に入った灰を、収穫後に洗浄するなど、大変な努力をしていると述べ、「火山活動による農家の負担には支援が必要だ」と求めました。(会議速記禄→)

       舟山康江農水政務官は「(これまでの農地保全事業以外に)新しくできた農山漁村地域整備交付金で対応できる。機械設備については『強い農業づくり交付金』も活用できる」と述べました。

       観測体制について仁比氏は昨年4月の同委員会で、108の火山のうち、観測体制があるのは34の火山のみで、体制が不十分であるとして増設を求めています。今回、「体制は改善されたか。必要な人員、予算の確保は進んだか」とただしたのに対し、三日月大造国土交通政務官は「この1年で新たに13増やし47の活火山に地震計などを整備している」と答えました。(しんぶん赤旗 2010年4月1日)

      2010.03.29 Monday

      第174参院災害対策特別委員会(未定稿)桜島・降灰被害、火山活動の観測体制について 平成22年3月29日 仁比聡平

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        ○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。
         今日、私は、桜島の活発化しております噴火活動による被害への対応に絞ってお尋ねをしたいと思います。
         〇六年に五十八年ぶりに活動を再開した昭和火口の活発化によりまして、爆発的噴火の回数は昨年一年間で五百四十八回、今年一月に入って一月で過去最多の百三十一回というそうした噴火になっておりまして、これは一九五五年からの観測記録を更新する、そういう事態です。住民生活への影響も大変甚大なのですけれども、まず、この噴火による降灰、灰の問題について伺いたいと思います。
         これまでの灰と質が違っている、変化しているんじゃないかという様子がございます。実際、地元に行ってみますと、あるいは市民の皆さんに伺ってみますと、さらさらとした柔らかい粉末状になっていて、言わばパウダー状態と。ですから、風が吹けば舞い上がるし、鹿児島県下ではロードスイーパーを使って降灰の除去をしているわけですが、これまでよりも粒子がもう極めて細かくなっていますから、ロードスイーパーだけだと舞い上がって収集にならなくて、散水車で水をまかないと収集ができない、除去ができないというような状況があるわけですね。
         この点、国土交通省の方で現地にも臨んで現状も見られたというふうに伺っているんですけれども、こうした従前とは違う困難があるというふうに私思いますが、国土交通大臣政務官、いかがでしょう。

        ○大臣政務官(三日月大造君) お答えいたします。
         今回の桜島の噴火による降灰、灰が降っている状況、これは委員御指摘のとおり、これまでの灰に比べるとかなり細粒であるということが分かっております。昨年、国土交通省職員が現地に入りましてその状況を確認してきております。洗濯物が外に干せないとか窓を開けることができないとか、これは大きな灰でもそうなんですけれども、より細粒になることによって細かいすき間からも灰が入ってくるとか着るものの編み目にまで灰が入ってしまうとか、いろんな影響があることを鹿児島県からも聞いておりますし、現地調査に基づき報告も受けております。
         したがって、降灰除去事業、灰を除去する事業において、今おっしゃったように、単にかき集めるだけではなくて、舞い上がらないように水をまいてからかき集める事業についても今作業を現地においてされておりまして、これらについても降灰除去事業の対象として見ながら補助を行っているところであります。

        ○仁比聡平君 手元に国土交通省の、この細粒化した灰の垂水市における、舞い上がってこれ大変だという、もうもうとした、真っ白になっているような、そういう状況になっているんですが、写真もございまして、こうした中で、この灰の生活被害に対する国の支援を、私、是非強めていただきたいと思うんです。
         今、三日月政務官から、従来の降灰除去事業について散水車を活用する部分についても補助をするというお話があって、それは前向きといいますかうれしく思っておりますが、この降灰除去事業について加えて一点要望だけさせていただいておきたいと思うんですけれども、これは一年前に私、降灰除去事業の採択基準を見直すべきじゃないかと、緩くするべきじゃないかという御質問をさせていただいたんです。
         この点について、この一年間の取組の中で、県、市とそれから河川局を中心に調整が続いているということで、今日はあえて御答弁はいただかなくていいと思っているんですけれども、そうした中で、この二月ですか、鹿児島市議会の質疑の中でこうした国の取組を大変前向きに期待をした上で、桜島の爆発回数、降灰量は増加傾向にある中で、降灰の粒子の変化や車両の老朽化に伴い除去作業に支障を来している面もあることから、従来の補助制度についても採択基準の緩和を含めた見直しを今後とも引き続き国へ要望してまいりたいという、そうした市当局の答弁がなされているわけです。
         是非、政務官も、それから大臣にもお伝えいただいて、この基準の見直しを引き続き強く求めておきたいと思います。

        ○大臣政務官(三日月大造君) いや、そこは是非承って、何ができるのか、何をやるべきなのかということについて考えて取り組んでまいりたいと思います。
         特に、これ平成十一年、十二年、十三年と補助実績があって、八年ぶりに、平成二十一年に補助をしなければならないほど灰が降り、かつその灰の粒子の状況が変わってきて、生活にもいろんな影響が出ているということでありますので、その現地の状況をしっかりと承って対策を考えてまいりたいというふうに思います。

        ○ 仁比聡平君 是非期待したいと思います。
         続けて、この噴火活動と灰によります農作物の被害への対策について、舟山農水大臣政務官においでいただきました。
         火山灰は酸性だそうでして、これが野菜の葉っぱだとか、それから鹿児島はかんきつ類も大変多うございますけれども、この実、果樹に付きますと表面が黒く変色して傷んでしまうと。これ、降灰に雨が降ったりして水と混じると硫酸と同じような性質のものに変化していくというふうにも伺っております。あわせて、これまでの対策でビニールハウスによる降灰の防除というのがなされてきているわけですが、ビニールハウスの屋根にこれ灰がたくさん降りまして、これまでの粒子の大きいものだとそのまま転がって落ちたり、風が吹けば転がって落ちたり、雨が降ったら流れ落ちたりしているんですが、パウダー状になって雨が降ると逆に固まってしまって、これ除去するのにもう本当に大変と。
         御案内のように、生産者の皆さんは高齢化が進んでいる中で、こうした灰による農作物への被害、それからこれを除去してできるだけ生産高を上げるための努力というのは、これはもうちょっと並々ならぬ努力になっていると思うんですね。
         こうした火山活動による現在の農作物の被害について、政務官、どんな御認識でしょう。

        ○大臣政務官(舟山康江君) 御指摘のとおり、鹿児島県本土のほぼ全域で野菜、果樹、お茶等を中心に降灰被害が発生しています。昨年、二十一年の一月から十二月までの農業被害額は、県の速報値ですけれども、野菜で二十九億円、お茶で十五億円、飼料作物で七億円、これを中心といたしまして全体で六十二億円となっています。
         今御指摘のとおり、酸性であるということで、葉っぱが変色したりとか果樹が汚く変色したりとか、非常に被害が多いと聞いておりまして、そういう中で、今、これ鹿児島県におきましては活動火山対策特別措置法、これに基づきまして第十二次の防災営農施設整備計画、こういったものを作っています。これに基づいて、例えば、今言われたとおり土壌も酸性になってしまいますので、石灰ですね、これアルカリ性である石灰を投入して土壌の矯正をしたりですとか、それからやはり畑地かんがいですね、そういったかんがい施設を造って水で洗い流せるようなそういう設備を整えたりとか、今、ハウスもなかなか灰が積もって大変なんだというお話がありましたけれども、少しでも降灰から作物を守るためには、やはりハウスの整備なども進めておりますし、また灰で汚れてしまったお茶、葉たばこ、野菜の洗浄対策ですね、そういったものを実施しています。
         国としては、この対策の一部について平成二十一年度までは農地保全整備事業というところで対応していまして、一部と申しましたのは、これは平成十八年から三位一体改革の中で県の方に税源、財源が移譲されて、県単で大分多くを対応しているんですけれども、その一部については国、国費でも対応させていただいていると。
         いずれにいたしましても、しっかりと今の現状に基づきましてあらゆる対策を打っていきたいと思っております。

        ○仁比聡平君 今、政務官から最後に御紹介があった従前のその事業なんですけれども、この三位一体で県単になったと、一部を補完的に国が補助をしているということについては、ちょっと今日その議論は横に置くとしても、今の現状の事業について、補助要件が厳しいということ、それから生産者の自己負担が大変大きいということ、その中で、高齢化する生産者にとってはこれが活用しづらいということが、これはかねがね指摘をされてきているんですね。
         被害の実情が六十二億円、一年間で六十二億円でしょう。これ、年明けてから冬場にできていく野菜だとかもいっぱいあるわけですが、これも、例えば桜島大根の形がちょっと変わっているんじゃないかとかいう声もありますし、それから畜産用の、先ほど政務官もおっしゃいましたけど、飼料作物への被害というのが大変大きくなっていまして、これは畜産大国ですから、鹿児島県、ここへの影響というのが波及しやしないかということだとか、大変大きい被害なんですよね。しかも、県北の出水や大口あるいは離島を除けば、県下ほとんどの地域に広がっているということでございます。
         例えば、そうした中で、豆、キヌサヤとかサヤインゲン、こうした豆類に灰が降る、降灰で光の量が減ってやせてくると。こうしたことを解決するために、動力噴霧機によって散水するとかミスト機で散水するとかいうような一生懸命努力が行われているわけです。あるいは、葉菜類、白菜だキャベツだとかは葉っぱの間にこの灰が侵入してくるので、収穫をした後に洗浄したり外の葉っぱを除去を手間を掛けて、これで出荷をしたりとかいうような努力があっているわけなんです。
         先ほど申し上げたように、ハウスについていうと、屋根の上から堆積したその灰を落とすために大量の水と時間を要していると。こうした中を高齢化した生産者が一生懸命努力していると。元々食べていくのがなかなか大変だというような生産者の実情の中で、こうした火山活動による負担ですね、これはやっぱり支援をしないといかぬと思うんですけれども、農水省としてはこれまでの事業以外に支援の手だてというのはないんですか。

        ○大臣政務官(舟山康江君) 二十二年度ですね、二十二年度からは、新たに創設いたしました農山漁村地域整備交付金といったこの交付金、一千五百億円の交付金の制度の中でこの対策が対応可能だというふうになっております。
         これは、先ほど申しましたような、例えば土壌の矯正、それから施設整備、ハウスの建設、洗浄対策、こういったものも対応できますし、特にこの交付金制度につきましては、地域の裁量で緊急性などを勘案して予算の重点配分が可能となっていますので、そういう中で県の方で対応いただきたいと思っているところであります。
         また、今委員から様々な、いろいろな動力噴霧機ですとかその機械設備については、これはほかの、物によりましては強い農業づくり交付金等でも対応できるかと思いますし、やはりあらゆる手段を使って、負担軽減というんでしょうか、今の被害を減じられるような、そういった対策をしていかなければいけないと思っております。
         一方で、私も、昨年からかなり爆発の噴火回数が多いと。今年も三月九日には史上最速で三百回目の噴火を記録したということで、かなり速いスピードで噴火が続いています。そういう中で、この被害の経年変化を見てみますと、去年は少し、そうですね、九億円、前年に比べて九億円ぐらい多いんですけれども、大体噴火の回数と被害額が必ずしも相関しないというんでしょうか、それは恐らく多いから被害が大きいとかではなくて、少量の降灰でも被害が出るということだと思っておりますけれども、いずれ、噴火が増えたからどうだとか、少ないからやらなくていいというものではなくて、やはり今ある被害をきちんと把握する中で適切に様々な対策を打っていきたいと思っております。

        ○仁比聡平君 時間がなくなりまして、舟山政務官、端的に一言だけ答弁いただきたいんですが、今お話にあった農山漁村地域整備交付金ですけれども、これは県がそうした裁量、あるいは現場の実情を踏まえて要望すると、今も要望しておられると思うんですけれども、これはその要望を踏まえた配分をいただけるということでしょうか。

        ○大臣政務官(舟山康江君) これについては地域の要望を踏まえて予算の範囲内で大枠でそれぞれの県に配分いたしますので、その中でその県でどういう優先順位を付けるのかということになっていくと思いますけれども、少なくとも二十二年度に関しましてはおおむね要望に沿った配分になっているということであります。

        ○仁比聡平君 額がやっぱり大切なので、現場の要望にこたえられるように今後も取り組んでいただきたいと思います。
         ちょっと時間がなくなって申し訳ないんですが、私、一年前のこの委員会で、こうしたまさに火山大国というこの日本の観測体制の問題について、全国で百八つの活火山があるわけです、この観測体制が極めて脆弱で専門家から危機に瀕しているというふうに言われている実情について体制の強化を強く求めたんですが。
         気象庁、それから文科省、ちょっと時間がなくなって申し訳ないんですけれども、予算を中心にその後のこの一年の取組について端的に御報告いただくとともに、体制の強化の方向で手を打っておられると思うんですが、これ、そうやっていく以上、実際にデータを収集したものを実際に分析して大学関係なんかと共有して流通をしていくという意味では、必要な人員、それから予算をこれ必ず確保していかなきゃいけないと思うんですが、その決意をお尋ねしたいと思います。

        ○大臣政務官(三日月大造君) 委員も御承知のとおり、百八の活火山のうち三十四の活火山で連続監視を行っていたんです、三十四しかできていなかったんです。昨年の四月一日のこの災害対策特別委員会で委員からも御指摘があって、その後、平成二十一年度の補正予算によって、新たに監視する火山十三を含めて現在四十七の活火山に地下埋設型の地震計及び傾斜計などを整備してきておりまして、監視体制の強化を図ってきました。さらに、来年度、平成二十二年度、これは先般成立いたしました予算に約四億円措置をいたしまして、火山監視・情報センターシステムの更新、今言われた観測データの処理の高度化を図るための措置をとっておりますので、予算の措置と併せて、こういった得られた情報の処理の在り方についても改善を図ってまいりたいというふうに思っております。

        ○副大臣(中川正春君) 文部科学省としても気象庁と連携を取りながら、さっきの四十七火山についての観測、これをデータを共有するということですが、それに加えて、重点的に観測研究を強化する火山というのを十六火山指定をいたしまして、そこに、いわゆる活動度が高い火山と、それから活動度が低いものであっても潜在的に爆発活力が高いもの、例えば富士山とか岩手あるいは雲仙などのそういうものに対してしっかりとした研究体制をしいていくということにしております。
         さらに、予算の部分についても、今回増額をいたしまして、去年の二億九千万に対して三億一千三百万という形で、増額をした形で対応していくということ。
         それから、更に言えば補正で、このうちの、十六のうちのもう一つ五地点、これを指定をしまして、更に綿密な観測機器をそこへ置いて、それでデータを集めて研究、予知を重ねていくということを、体制をつくっております。

        ○仁比聡平君 百八つある活火山についての観測体制の整備がやっとこさ始まったというところだと思うんです。これ、大臣に御答弁いただく時間がなくなってしまって申し訳ありませんが、火山大国の観測体制を引き続き充実させるという決意を是非持って臨んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。

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