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2009.01.28 Wednesday

厚労省 外国人研修事業を悪用/公益法人に改善命令/仁比氏が追及

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      外国人研修生を劣悪な就労条件で働かせていた、厚生労働省所管の社団法人国際労働運動研究協会(東京都中央区、岩井進一会長)に同省は、このほど改善命令を出しました。

     改善命令書は、二十六日までに改善状況を報告するように求めており、改善されないときは同協会の解散も含めた厳しい処分を行うこともある、としています。同協会の問題は日本共産党の仁比聡平参院議員が、これまで国会で追及してきたものです。

     同協会は、外国人研修生・技術実習生受け入れ事業を悪用。義務付けられている入国後百六十時間以内の研修(座学)も数日しかやらず、最低賃金をは るかに下回る低賃金と研修生にやらせてはならない残業を強要するなど、「研修」に名を借りた違法な労働者派遣の実態が告発されています。

     仁比氏は昨年十一月十三日の参院法務委員会で、同協会の定款にない「支部」が研修生を企業に紹介し、収益をあげていることを厚労省につきつけ、「日雇い派遣のような安上がりの労働者を確保するために、社団法人の名義を借りているのではないか」とただしました。

     仁比氏は、公益法人であれば政府認可という看板で事業ができ、優遇税制が受けられるメリットもあると指摘し、「政府所管の公益法人を隠れみのにして、研修生を食い物にする不正がないか、他省庁の公益法人も含めて調査すべきだ」と追及していました。

     厚労省の金子善次郎政務官は「同協会を検査し、その結果もふまえて厳正に対応する」と答弁していました。

     同公益法人は昨年の三月、名古屋入国管理局に研修生受け入れの虚偽報告をしたとして、法務省から三年間の受け入れ停止処分を受けています。(2009年1月28日(水)「しんぶん赤旗」)

    2009.01.28 Wednesday

    肝炎患者支援法実現を/薬害肝炎原告団ら 党国会議員団に要請

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        薬害肝炎全国原告団、同弁護団、全国B型肝炎訴訟原告団、同弁護団、日本肝臓病患者団体協議会は1月28日、日本共産党国会議員団に対して「肝炎患者支援法(仮称)」制定実現を要請しました。

       全国B型肝炎訴訟九州原告団代表の佐藤美好さん(59)は「治療費がかさみます。肝臓がんになるのではないかと不安です。支援法を成立させてください」と語りました。

       集団予防接種でB型肝炎になった福岡県の女性は「(私だけでなく)母子感染で息子と娘の二人の子どもにも感染。人生を狂わされました。最高裁判決で国の責任が認められて救われた気持ちになりましたが、国は何もしていません。一刻も早く救済してください」と要請しました。

       薬害C型肝炎全国原告団代表の山口美智子さんは「(日本共産党には)最初から支援していただきました。一番近いところにいるのが共産党です」とのべ、「(肝炎問題は)『まだ終わっていません』といい続けています。全国三百五十万人の肝炎患者を念頭に命の問題として解決してください」と訴えました。

       日本共産党の小池晃参院議員は「インターフェロン治療だけでなく高い薬はたくさんあります。安心して治療が受けられる医療体制をつくること、生活支援のために障害者認定をさせること、予防体制の確立など法律の枠組みが必要です。支援法制定は国会の責任であり、超党派で実現するために力をつくします」と語りました。

       こくた恵二、笠井亮、高橋ちづ子の各衆院議員、仁比聡平参院議員が出席し、あいさつしました。

       日本の肝臓病患者 B型、C型などウイルス性肝炎の感染者は全国に三百五十万人以上といわれています。薬害肝炎や集団接種によるB型肝炎など、国の血液行政、医療行政、薬務行政の誤りによっておきました。国の責任で救済する肝炎治療体制の整備、医療費や治療中の患者の生活支援などを行う基本法(肝炎患者支援法)が必要です。

      全党協議を申し入れ 小池・こくた両議員 各党に

       日本共産党の小池晃政策委員長と、こくた恵二国対委員長は1月28日、「ウイルス肝炎に対する恒久対策法案」について全党協議をおこなうように各党に申し入れました。

       同日おこなわれた肝炎患者団体、肝炎訴訟原告団・弁護団などからのヒアリングのなかで、支援法制定を求める強い要請が出され、それを受けておこなったものです。

       申し入れは、自民、民主、公明、社民、国民新の各党におこないました。各党も同様のヒアリングをおこなっているなか、一刻も早く全党が参加する協議の場の設定を求めています。

       この問題では、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が、支援法成立へ向け与党に働きかけていくことなどを厚生労働委員会の野党理事と話し合っています。(2009年1月29日(木)「しんぶん赤旗」)


      2009.01.27 Tuesday

      原爆症 控訴するな/共産党被爆者問題委員会/政府に決断迫る

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        厚生労働省の上田健康局長(左)に申し入れ書を手渡す小池氏ら=2009年1月27日、東京・厚生労働省
         日本共産党被爆者問題委員会(責任者・小池晃参院議員)は1月27日、原爆症認定集団訴訟・鹿児島地裁判決での原告勝訴を受けて、厚生労働大臣あてに控訴断念と認定問題のすみやかな全面解決を求める申し入れをしました。上田博三健康局長が応対しました。

         申し入れ内容は(1)控訴断念と訴訟の早期・一括解決(2)肝機能障害と甲状腺機能障害を積極的認定の対象とすることなど新基準の再改定(3)特別の体制をとり膨大に滞留している申請の認定作業を進めること、です。

         同地裁の原告六人は判決前に新基準で全員が認定されており、判決は、原告のうち二人について、未認定だった腫瘍(がん)を原爆症と認めています。

         申し入れで小池氏は、原告全員が認定されている以上、控訴して争うべきではないとのべ、「原告は高齢化し健康状態も不安定だ。控訴で訴訟を長引かせることは人道的見地からも許されない。なんとしても控訴を断念し、訴訟の全面解決と基準再改定を」と求めました。

         上田局長は、法務省などと相談して控訴するかどうか結論を出したいとのべました。

         申し入れには小池氏のほか、赤嶺政賢、高橋ちづ子、笠井亮の各衆院議員と、井上哲士、仁比聡平の両参院議員が同席し、「政治決断が必要だ」「控訴では国民の理解は得られない」などと迫りました。(2009年1月28日(水)「しんぶん赤旗」)



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