高知県では高知港・新港、須崎港、宿毛湾港が指定の候補に挙がっています。国は特定利用空港・港湾についての「Q&A」を3月5日、内閣官房のホームぺージにアップしただけで、何ら県民への説明をしていません。
参加者は「県民に知らせもせずに、なぜ、3月末に確認の文書を交わすことを急ぐのか」と追及。担当者は、関係閣僚会議でスケジュールを確認したことなどを説明しました。参加者は、「『Q&A』で初めて、自衛隊の利用が訓練以外にも、重要影響事態や存立危機事態を含むことが明らかになった。内閣官房の文書でも『有事を見据えた』となっており、有事での利用が懸念される」と指摘。担当者は「いただいた意見は踏まえる」などと答弁しました。
参加者は「『Q&A』によってさらに不安が広がっており、3月末と期限を切らず県民にしっかり説明するべきだ」と求めました。担当者は「国民の理解を得られるように努める。3月末を目途に調整する」と強弁しました。
オンラインで仁比聡平参院議員、白川よう子衆院四国比例候補が参加しました。(しんぶん赤旗 2024年3月16日)
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日本婦人団体連合会の伊東弘子副会長は、少子高齢化を口実に社会保障を切り捨ててきたのが自民党だと強調。「暮らしと人権を守るまともな政治のために、ジェンダー平等の実現こそが問題解決の要だ」と訴えました。
新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、自民党青年局が会合に露出度の高い衣装のダンサーを呼び議員らが不適切な行為に及んだ問題を批判。「家父長制や女性蔑視(べっし)を温存する自民党の土台が現れた。腐敗した金まみれの政治を私たちの1票で変えていこう」と話しました。
日本共産党の仁比聡平参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。仁比氏は、武器輸出の解禁を密室で勝手に決めようとしていると自公政権を批判。「国会を無視する政治に怒りの声をあげよう」と語りました。
仕事帰りに足を止めて発言を聞いていた東京都北区の女性(45)は「公への奉仕こそ政治の仕事だが、自民党は公を食い物にしている。戦争に手を出すような政治は許せない」と怒りを語りました。(しんぶん赤旗 2024年3月16日)
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同議連には同日現在、超党派の134人が入会。会長に自民党の柴山昌彦衆院議員、幹事長に立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が就任しました。
設立趣意書は、これまで死刑事件で4件の再審無罪判決が確定している一方、再審無罪判決の確定まで時間がかかり「人生の大半をかけて無罪を訴えても冤罪を晴らすことができないまま無念の死を遂げる者も少なくない」と強調。再審手続きを定める刑事訴訟法は戦後の改正からとり残され、日本国憲法の理念が反映されていないと再審法の不備を指摘し、早期の法改正を実現するとしています。
元大阪高裁部総括判事の村山浩昭弁護士が基調講演。現在再審公判が行われている「袴田事件」で、2014年に静岡地裁の裁判長として再審開始決定を出した村山さんは「冤罪の救済が遅れれば、一日一日が実被害として重くのしかかる」と強調しました。「これ以上、再審の壁に阻まれて苦しむ冤罪被害者を出さないという時代の決断をしていただきたい」と訴えました。
設立総会には、日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓、仁比聡平両参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2024年3月12日)
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能登半島地震で被災した外国人技能実習生が情報や支援の不足で困っている問題について、日本ベトナム友好協会は2月23日、オンラインで支援報告会を開きました。同会の坂本恵さん(福島大学教授)が報告しました。
同会が1月20日に支援チームを作った当初は、電気やガスがない中で布団にくるまって過ごしていた実習生に避難所の場所を教えるなどしかできませんでした。それが、徐々に食材を運んだり支援金を渡すなど、支援を拡大していきました。
被災自治体に1203人
実習生の中には、実習先から1万円の給与しか出されず逃亡した人や、来日したばかりで日本語が全く分からず、何が起きているのかわからない人もいました。
20代女性の実習生が多く、化粧品や生理用品の支援や女性支援者の同行が必要だとしました。
同会によると、1203人の東アジア、東南アジア出身の実習生が被災自治体にいますが、坂本さんは「被災した実習生を探すのが難しかった」と振り返りました。
仁比・本村氏発言
日本共産党の仁比聡平参院議員は、政府が実習生の被災状況で把握しているのは避難所にいる約30人だけで、それ以外の人に支援や情報が届かないと指摘。本村伸子衆院議員は、地震で仕事がなくなった実習生の転籍先を前職と同じ業務に限定せず、次の実習先で長期間働けるよう、出入国在留管理庁に求めると述べました。(しんぶん赤旗 2024年2月24日)
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藤本理事長は、犯罪被害者と遺族の多くが経済的困難を抱えているとして「国は支援する組織をつくってほしい」と述べました。
大阪市北区の心療内科医院で起きた放火殺人事件(2021年12月)で夫を亡くした女性は、事件当時に無職だった夫の収入を基準に給付額が算定されたことに触れて「これから先、生きていく人たちを助けるための給付金としては少なすぎる」と憤りをあらわにしました。
北欧諸国の犯罪被害者支援について齋藤実弁護士(琉球大学法科大学院教授)は、犯罪被害者庁が損害賠償を立て替え払いする制度があるスウェーデンは「人権問題としての考えが強い」と報告しました。
警察庁は犯罪被害給付制度の見直しで、給付金の最低額を現行の320万円から1000万円以上に引き上げる方向で検討を進めています。
集会のアピールでは、犯罪被害者等給付金の支給額が交通事故の自賠責保険と比べて低く、不支給や減額の規定も多いとして「自賠責賠償額と同等に改善すること」を訴えました。
日本共産党から山下芳生副委員長・参院議員と井上哲士、仁比聡平両参院議員、清水忠史前衆院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2024年2月22日)
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長崎で被爆したにもかかわらず国が指定する被爆地域外にいたため被爆者と認められない長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長らは2月20日、参院議員会館で、すべての原爆被害者に被爆者健康手帳を交付するよう厚労省と外務省に要請しました。
日本共産党と被団協が同席
池山会長が要請書を手渡し、被爆78年以上がたち、仲間が被爆者と認められぬまま次々亡くなっていると紹介。「長崎では島原半島にまで放射能を含んだ雨やすすが降っている」と語り、被爆地域は広範囲だと指摘しました。
山本誠一事務局長は、「広島の“黒い雨”被害者を救済し、長崎の被爆体験者を認めないのはおかしい」と迫りました。
爆心地から37キロの島原半島で被爆し、2022年に亡くなった五島久嗣さんの娘・木実さんが、父親は広島「黒い雨」高裁判決で、自分が被爆したことを認識したと語り「一人残らず救済してほしい」と訴えました。
同席した日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市(すえいち)事務局長は、全ての原爆被災者救済と核兵器禁止条約に参加するよう求めました。
日本共産党の仁比聡平、井上哲士両参院議員、笠井亮衆院議員、オンラインで広島から大平よしのぶ元衆院議員が参加しました。
仁比、井上両氏は、「広島“黒い雨”高裁判決は、政府の考え方と相いれないからといって、判決に従わないのはおかしい」と厳しく指摘。笠井氏は禁止条約の締約国会議で、世界が原爆被害者支援を具体化し、日本の対応に注目していると指摘。大平氏は、「黒い雨」雨域以外でも被爆者と認定されていると述べ、全ての原爆被害者の救済を求めました。
要請では▽被爆体験者制度の改善▽すべての原爆被害者に被爆者健康手帳の交付を▽核兵器禁止条約に署名・批准すること―などを求めました。(しんぶん赤旗 2024年2月21日)
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ベトナム人実習生の支援に取り組む坂本恵福島大学教授は、能登半島地震の被災地に約1165人の技能実習生がおり、多くが勤める食品水産加工業は、復旧が困難な状況だと指摘。「実習生への対応が課題になる。外国人に頼るのは全国同じで、人間の復興があってこそ本当の復興だ」と訴えました。
元愛労連議長の榑松佐一氏は、実習生のなかには相談の手だてがない人もいるとし、「外国人技能実習機構が現地に行き、当事者の聞き取りを行うべきではないか」と指摘しました。
本村氏は、北陸の外国人技能実習機構への応援職員を増やし相談体制を強化することや、事業者への雇用調整助成金の特例の周知の徹底を出入国在留管理庁に要請したと報告しました。
仁比氏は、実習生の避難生活と賃金保障、雇用を確保する体制づくりが必要だとし、「実習生を抜きに地域の産業が成り立たない。実習生と共生する社会に進むことが必要だ」と述べました。
政府は技能実習制度を廃止し、「育成就労」を創設する方針で、今国会に関連法案を提出する予定です。職場を変える「転籍」について現行制度は原則3年間認めていませんが今回、制限期間を1〜2年に設定しました。
斉藤善久神戸大学准教授は、技能実習がキャリア形成につながらず、実習生の就業率も低いことをあげ、「次の人生につながるようにすべきだ。技能実習が労働力、雇用を売買の対象にしているのは問題だ」と批判しました。(しんぶん赤旗 2024年2月17日)
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同省の担当者は、要綱案について、離婚後は父母のどちらかが親権を持つ現在の「単独親権」から、離婚後も父母双方に親権を認める「共同親権」が原則になると説明。父母の協議で共同親権か単独親権かを決めるとして、合意できない場合は家庭裁判所が判断するとしています。
元夫からのDV(配偶者間などの暴力)や子どもの虐待が原因で離婚した女性は、「離婚調停に4年もかかった。元夫は嫌がる子どもに面会を求めるなど、離婚後もDVや虐待が続いた」と涙ながらに証言。複数の当事者から、要綱案は、裁判所がDVだと認めた場合は「単独親権」を行使できるとしているが、立証するのは困難だとして「私たちから日常を奪わないでほしい」と制度導入に懸念や反対を表明しました。
小池氏は、「当事者の方々の話を聞き、深刻な問題があると痛感した。今回の『要綱案』では、“親が子を思い通りにする権利がある”かのような『親権』がそのまま使われている。日本共産党は、『共同親権』の拙速な導入ではなく、子どもの権利を中心に据えて、『親権』そのものを見直すべきだと考える」と述べました。
仁比氏は「子育てのあらゆる場面で裁判が繰り返される懸念がある。新たな人権侵害が起こってはならない」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2024年2月10日)
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開会あいさつで丹波正史代表委員は、イスラエルのガザ侵略について「背景にはパレスチナに対する排外主義がある。この害悪を乗り越えなくては、事態は解決しない」と指摘しました。
新井直樹事務局長が運動方針を提案。(1)国連憲章、国際法に基づいた戦争の解決(2)大軍拡・大増税の阻止(3)改憲阻止と国民の権利拡充(4)組織の前進と結んで「地域人権憲章」にもとづく運動の前進―などを呼びかけました。
討論では「人権連と共産党などの共同で“同和奨学金”の廃止など前向きの流れが生まれている」(三重)「会員の高齢化などの課題も多い。若い世代への発信を強めたい」(岡山)などの発言がありました。
日本共産党の仁比聡平参院議員が「日本国憲法が生きる社会をつくるため、みなさんと団結してたたかう」とあいさつしました。
大会で選出された新しい役員は次の通り(いずれも再任)。
▽代表委員=有馬理恵、川口學、丹波正史、中島純男、橋本忠巳、吉村駿一▽事務局長=新井直樹(しんぶん赤旗 2024年2月3日)
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日本共産党能登半島地震対策本部は1月30日、被災者支援に向けた「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」について、政府への聞き取りを行いました。
井上哲士参院議員は、「復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討」すると明記されているが、「輪島塗など伝統産業への被害の大きさを見ると、この分野こそさらに踏み込んだ支援が必要だ」と強調し、追加検討策を求めました。
本村伸子衆院議員は、3〜4月を念頭に「北陸応援割」で旅行需要の喚起を図るとしていることにふれ、「ホテル・旅館などへ避難している2次避難者の滞在が優先されるのか」と質問。内閣府の担当者は「(応援割の)開始時期は国による一律ではなく自治体の判断」だと述べました。
山添拓参院議員は「避難者の避難先が確保されることが前提だ」と強調し、仮設住宅の進捗(しんちょく)状況を質問。国土交通省の担当者は、29日現在で建設型仮設住宅の着工は1248戸だとし、「年度内には3000戸が着工できる見通し」と述べました。今後、民間賃貸800戸、公営住宅8800戸(県外)など約1万4000戸の提供が可能になるとしています。
能登半島で続いている断水の問題では、厚生労働省の担当者が「輪島市は2月末から3月末に、いったん仮復旧する見込み」だと説明。宮本岳志衆院議員は、上下水道を仮設で設置すれば早いが費用がかさむため、ためらう自治体などの声があるとして「国が(費用を)支援するなどしっかりと対応することが必要だ」と求めました。
会合には高橋千鶴子衆院議員、岩渕友、倉林明子、仁比聡平各参院議員も出席しました。(しんぶん赤旗 2024年1月31日)
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日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部(本部長・志位和夫委員長)は1月9日、国会内で会合を開きました。現地の党組織などと緊密に連携し日々変わる被災地の状況を把握し、さらなる政府への申し入れを行っていくことなどを確認しました。
対策本部長代理の小池晃書記局長は、全国の党組織がとりくんでいる救援募金活動で9日正午までに3649万円が党中央に寄せられていると報告。「一刻も早く被災地に届ける活動を今週中にも行いたい」と述べました。
甚大な被害が出ている石川県輪島市などを現地調査した対策本部事務局長の井上哲士参院議員は、救命活動に全力をあげながら、孤立集落など被害の全貌をつかみ、遅れている避難者への支援に力を尽くす必要があると強調しました。
輪島市では道路の分断などで避難所に物資が行き届かず、さらに避難所に入りきれずビニールハウスなどに自主避難している人たちが物資を受け取れない事態になっていると指摘。避難所の深刻な衛生環境も指摘し「熊本地震では直接死が50人だったが、関連死は200人を超えた。こうした事態を繰り返してはならない。末端まで支援を届け、声をよく聞いて対応することが必要だ」と述べました。(しんぶん赤旗 2024年1月10日)
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大平氏は能登半島地震被災者の救援や劣悪な避難所の改善とともに、被災者生活再建支援の法整備拡充が必要だと表明。粘り強い被爆者と市民のたたかいが核兵器禁止条約に結実し、核廃絶を前に進めつつあるとのべ、「来年の被爆80年を前に再び国会へ駆けあがりたい」と発言しました。
垣内氏は昨年9月の立候補表明以来「双方向の取り組みを大事にしてきた」と振り返り、経済再生プランの懇談や若い世代、真ん中世代に届く対話を広げ、自民党政治を終わらせたいと語りました。
仁比議員は、貧困や格差拡大の一方、金権まみれで戦争への道に突き進む政治のもとで苦しむ人たちが団結し社会を変えるため「悪政に立ち向かう党の力を大きくし、勝利を遂げる年にしよう」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2024年1月10日)
つれ合いの厳しい病に二人三脚の闘病生活が続いています。劇的な改善でいったんは復職するまで回復したものの、その後再入院を余儀なくされ、一進一退のなか待ちに待った外泊で久しぶりの自宅に戻ってゆっくり新年を迎えることができました。
つれ合いの総監督のもと私が黒豆を煮、息子が雑煮やがめ煮を炊き、帰省した新婚の娘夫婦の心をなでるようなやさしさに力をいっぱいもらって、心機一転、新たな治療に臨みます。皆さんのあたたかい励ましに支えられ、これ以上ないお正月を過ごさせていただいたこと、心から感謝申し上げます。
どれだけ多くの人たちが「せめてささやかな人生を全うさせてくれ」と願っていることでしょう。そうつくづく思います。人びとが苦しい時、逆に自己責任や特定の家族観の押し付けで人をさらに苦しめ、金権まみれで戦争の道を進む自民党政治は終わりのときがきています。良い年に。頑張りたいと思います。(しんぶん赤旗 2024年1月5日)
解散命令請求中の統一協会(世界平和統一家庭連合)の被害者支援に関する自民、公明、国民民主の3党提出法が12月13日の参院本会議で日本共産党と自民、公明、立民、維新、国民、沖縄の風の各党・会派の賛成多数で可決、成立しました。
日本共産党の仁比聡平議員は賛成討論で、「被害者・弁護団まかせではなく、国が主体的・積極的に教団資産の隠匿や散逸を防ぎ、被害者救済を実効あるものにするべきだ」と強調しました。(動画はコチラ) (賛成討論要旨)
仁比氏は、統一協会の被害者や信者2世は、正面からの包括的な財産保全を求めているとし、「統一協会と関連団体による被害がどれだけ深く人々を傷つけ、広がっているか、被害者の声を深く受け止めるべきだ」と指摘しました。
仁比氏は、1980年以降、約40年にわたって継続してきた被害の深さと広がり、そのもとで生まれ育ち苦しみ続けた2世被害者の被害の深刻さは、司法制度の下で、正面から捉えられていないとし、「すべての被害者の被害回復をするためには、個々の被害者まかせにしてはならない」と強調しました。
仁比氏は、歴代自民党政権が、統一協会と相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、広告塔であったとし、「被害を発生・拡大させてきた責任は重大」と批判。統一協会との深い癒着を断ち、真剣な反省に立ち、被害者救済の法整備をすすめることは、自民党が当然に果たすべき責任と述べました。
仁比氏は、被害者や弁護団の意見を十分に聴き、実効性ある包括的保全のあり方を行うべきだと主張しました。(しんぶん赤旗 2023年12月14日)
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本法案に賛成する理由は、訴訟費用の実費負担を行う法テラスの特例援助、対象宗教法人の財産監視制度などに、個々の被害者の統一協会(世界平和家庭統一連合)に対する請求を後押しする一定の意義があるからです。
しかし、今求められているのは個別支援にとどまりません。声を上げることができない多くの潜在的被害者を含め、長年にわたる統一協会・関連団体全ての被害者の全面的救済のために、被害者・弁護団任せでなく、国が主体的・積極的に教団財産の隠匿や散逸を防ぎ、被害者救済を実効性あるものにする取り組みが求められています。
文化庁は解散命令請求にあたり、7回の報告徴収・質問権の行使などと併せ、170人を超える被害者らの聞き取りにより事実を積み重ねてきました。遅くとも1980年ごろから「多数の者に、多額の財産的損害や精神的犠牲を余儀なくさせ」たとの認識に到達したことは極めて重要です。
四十数年の歳月にわたり継続してきた被害の深さと広がり、その元で苦しみ続けてきた信者2世の被害の深刻さは、国の司法制度の下で、正面から捉えられてきたとは言えません。これから救済されるべき被害の全貌は、法案発議者の認識をはるかに超えるものです。
すべての被害者の被害回復のためには、個々の被害者任せにしては絶対になりません。被害者を個別分断するのではなく、国として、解散命令請求で到達した認識を深め、主体的に包括的救済の道に進むべきです。
歴代自民党政権が岸信介元首相以来、統一協会と相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、広告塔となり、被害を発生・拡大させてきた責任は重大です。2019年、自民党本部で当時政調会長であった岸田文雄首相がギングリッチ元米下院議長と面会した際、統一協会関連団体の天宙平和連合(UPF)ジャパンの梶栗正義議長が同席したことについて、事実関係さえ認めず、言い逃れしようとしています。その姿勢自体が、統一協会との癒着が当たり前のように続いてきた自民党の実態を示しているのではありませんか。
こうした深い癒着を断ち、真剣な反省の上に立って、被害者救済の法整備を進めることは自民党が当然に果たすべき責任です。法案付則に規定された「財産保全のあり方についての検討」について、国会として時を置かず速やかに被害者や弁護団の意見を十分に聴き、実効性ある包括的保全のあり方を含めて行うことを強く求めます。(しんぶん赤旗 2023年12月14日)
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日本共産党の仁比聡平議員は賛成討論で、法テラスの援助を拡充し、個々の被害者の請求を後押しする一定の意義はあるとする一方、「統一協会による被害の深さと広がりをみれば、個別救済にとどまらない。包括的な財産保全は要だ」と迫りました。(動画はコチラ)
仁比氏は同日の法務・文教科学両委員会の連合審査で、昨年9月の被害者アンケートを示し、貧困や脅迫、信仰の強制など被害者の子どもが受けた被害の実態を示し、「宗教的活動にかかわる人権侵害そのものを問う必要がある」と指摘。盛山正仁文科相は「人権侵害というひと言であらわせない。本当につらく、厳しい人生を送ってきたと拝察する」とのべ、自らと統一協会との関わりは、「われわれ自身が考えない形で利用されることもあると反省している」と答弁しました。
さらに、「解散命令請求に至った判断は、これまでの民事判決の認定や、170人を超える被害者からの聞き取りで得られた事実を積み重ねた認識の到達だ」として、「個々の被害者を分断するのではなく、統一協会の加害の構造と被害の深さ、ひろがりを包括的に救済することが必要だ」と指摘。自民党の柴山昌彦議員は「国として救済を一体に行う」と答えました。
仁比氏は、野党案が提起した裁判所の判断による包括的保全処分について、被害者参加で議論を続けるよう呼びかけました。(しんぶん赤旗 2023年12月13日)
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中国5県で広がる基地被害や機能強化の動きについて、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補は12月12日、国会内で防衛省に聞き取りを行いました。各県の党議員、候補がオンラインで参加し、仁比聡平参院議員が山口県の交渉に同席。米兵犯罪の再発防止に確実な手だてを講じることや民間空港での訓練中止などを求めました。
山口県岩国市の松田一志市議は、オスプレイが同市の米軍岩国基地を飛行経由地とするのは認められないと政府の見解をただしました。「米軍の運用にかかわる」と回答を拒否する防衛省側に対し、仁比氏は「米軍が岩国基地を中継地として使っているのは明らか。機能強化は許されないと日本政府が言うべきだ」と指摘しました。
垣内京美衆院中国比例候補は11月に岡山空港で行われた自衛隊統合演習で、自衛隊から県への協力依頼文書にある「防衛に係る堅固な意思を表示」の説明を求め、今後訓練をしないよう追及。事前の訓練情報の周知が不徹底だと認めた防衛省側に大平氏は「丁寧に説明したとしても、訓練計画そのものが住民に受け入れられない」と批判しました。
各県からは、▽境港市の航空自衛隊美保基地のC2輸送機にミサイル発射機能を搭載する検討について(鳥取)▽県内の学校などでの自衛隊の活動状況(島根)▽海上自衛隊呉基地の弾薬庫建設に関する調査や強靱(きょうじん)化(広島)―が問われました。(しんぶん赤旗 2023年12月13日)
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日本共産党の仁比聡平議員は12月7日、参院法務委員会で統一協会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済のための法案について、「被害者の深さと広がりを共有し、財産保全のありかたを検討して前に進むべきだ」と述べました。(質問動画はコチラ)
仁比氏は「仮差し押さえは個々の被害者の被保全債権の範囲内で行われ、保全される教団資産は一部に限られる」として、「民事保全されない資産の法的保全の必要性はないのか」とただしました。法案提案者の自民党の柴山昌彦議員は「潜在的な被害額は訴訟や本差し押さえで(強制執行が)可能だ」と答弁するのみでした。
仁比氏は、「統一協会による被害の深さと広がりをつかみ、国として主体的、積極的に被害者救済に乗り出すべきだ。個々の被害者任せではいけない」と指摘。政府の解散命令請求も多数の民事判決や170人を超える被害者からの聞き取り、質問権行使によって得られた事実を積み重ねることで到達したものであることを明らかにし、「統一協会の被害は、1世、2世、親族の被害者を個別に分けて検証していても見えてきません」と包括的な保全を求める被害者有志の要望を示しました。
「被害者を分断してはいけない」と迫る仁比氏に、自民党の山下貴司議員は「決して分断してはならない」としながら、「包括的な財産保全は必要性を明らかにするなど大きなハードルがある。民事保全の積み重ねで被害者が相談することを期待する」と述べるにとどまりました。(しんぶん赤旗 2023年12月8日)
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かつて訪ねたヨルダン川西岸自治区の難民キャンプは、狹い土地に人があふれ仕事もまともにありませんでした。そうした難民キャンプや多数の民間住宅、病院、学校、人道支援施設までもイスラエルは攻撃し、保育器がなければ生きられない新生児をはじめ子どもと女性たち、民間人を無差別に殺りくし、傷つけ、壁と武力封鎖で水も食料も燃料も電気も医薬品も絶って人々を野ざらしにしています。これを「戦争には民間人の犠牲がつきまとう」(イスラエル高官)と開き直るの
か。
目の前で進行しているのは国際法が固く禁じるジェノサイド――集団殺害・集団殺りくにほかなりません。大勢の人々を無差別に死に追いやり、生活基盤の全てを奪う深刻な人道的危機によってもたらされるのは、暴力と憎悪の最悪の連鎖でしかありません。
イスラエルはガザ攻撃を即時中止せよ。ハマスは即時人質を解放せよ。双方は即時停戦のための交渉のテーブルにつき、少なくとも人道的休戦を求めた10月27日国連総会決議を順守せよ。圧倒的国際世論こそ命を救い平和を取り戻す道です。
ここに至ってなお岸田総理は「現実の状況を確認できない立場にあるわが国として法的判断をする立場にはない」(11月1日参院予算委答弁、共産党・山添拓議員の質問に)とアメリカの顔色ばかりみて抗議もしないのか。
かつて日本政府は中東問題解決の原則として、パレスチナ人の自治権、国連憲章に基づく正当な権利の承認と尊重、イスラエルの占領地からの撤退を掲げ各国に働きかけました(1973年二階堂官房長官談話など)。9条をもつ唯一の戦争被爆国。ガザの危機はこの国のありかたにつながっています。(しんぶん赤旗 2023年11月22日)
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日本婦人団体連合会は11月20日、東京都千代田区のイスラエル大使館前で、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃やジェノサイド(集団殺害)に抗議し、即時停戦を求めました。「女性に対する暴力撤廃国際デー」(25日)を前にした行動で、「最大の暴力は戦争だ」「国際人道法違反の戦争犯罪を一刻も早くやめさせよう」と訴えました。
「女性に対する暴力撤廃国際デー」を前に行動
国際デーのシンボルカラーのオレンジなどを身に着けた50人が横断幕などでアピール。「ガザ攻撃やめて」のプラカードを持参し荒川区から親子で参加した母親(43)は、「一般市民を巻き込んで大勢の子どもたちが死んでいる。ニュースを見るのもつらい。どうすれば止められるのか分からないが、居てもたってもいられず参加した」と話しました。
マイクを握った柴田真佐子会長は、ガザ地区の死者が1万2000人を超え、多くの子どもや女性が犠牲になっていると指摘。病院や学校への無差別攻撃で「今この瞬間にも命が奪われている。日本政府は直ちに攻撃中止、停戦を働きかけるべきだ」と訴えました。
参加者が「岸田首相は憲法9条の力を使って停戦へと最大の努力をすべきだ。みんなで声をあげて、政府に力を尽くせと訴えよう」などとリレートーク。
日本共産党の仁比聡平参院議員は、党が即時停戦を求めて各国政府に働きかけていることを紹介し、「即時停戦の一点で圧倒的な国際世論をつくり、命を救い平和を取り戻す道を一緒に実現しよう」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2023年11月21日)
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熊本県は2020年豪雨被災者に整備した木造仮設住宅7400戸の4割に当たる約300戸を市町村有住宅として恒久活用を進めています。仁比氏は「低所得者も入居しやすい家賃や世帯人数に合わせたリフォームなどが重要」と質問。松村祥史防災担当相は「非常にいい取り組み。全国に広げることが大事」と答弁しました。
さらに仁比氏は「さまざまな工夫で被災地の気候やバリアフリーに対応でき、移築も可能。地元産材活用など木造住宅のメリットを生かし、災害協定を応援すべきだ」と質問。松村担当相は「40都道府県で締結済みだが、残りの県もサポートしたい」と応じました。
仁比氏は「木造仮設住宅を本格的に進めていくフェーズ(段階)だ」とした上で、20年豪雨の3年後も、仮設暮らしの世帯が400もあると指摘。「政府は、専門的な能力を持つ関係者と連携しながら行う災害ケースマネジメントを進めているが、被災者ニーズに応える取り組みに発展させるべきではないか」と述べ、久留米市では全壊の人にエアコンなど家電製品合計40万円を超える支援、静岡県の磐田市や静岡市では昨年の台風15号に伴うみなし仮設の入居対象を拡大していると紹介しました。
松村担当相は「同じ思いだ。内閣府で何ができるか今後もしっかり検討したい」と答えました。(しんぶん赤旗HPより)
]]>日本共産党の仁比聡平議員は11月16日の参院法務委員会で、法制審議会での議論が大詰めとされる離婚後共同親権の導入を拙速に進めるのではなく、親権概念そのものの見直しの必要性を明らかにしました。(質問動画はコチラ)
仁比氏は子は「親権に服する」(民法818条)との条文をそのままにしてよいのかと質問。同条は「子は其(そ)の家に在る父の親権に服す」とした明治民法を引き継いでいます。
法務省の竹内努民事局長は「親権が専ら親の権利であるかのように誤解される恐れもある」と答弁しました。
仁比氏は「親権という用語や概念の見直しが定まらないまま、共同や共同行使を議論することは混乱を広げるのでは」と質問。小泉龍司法相は「父権による支配を引きずっているのではないかというのは大切な論点だ」と答えました。
仁比氏は、オーストラリアでは10月の家族法改正で「父母の平等な共同親責任の推定」との規定が削除されたとして、“共同親権がないから面会交流ができない”との議論に触れ、「面会交流は親権の効果か」と質問。竹内民事局長は「別居親の親権の有無の問題と、親子交流の頻度や方法をどのように定めるかといった問題は別問題」だと答えました。
仁比氏は、養育費受領率を2031年に40%にする政府の目標について「スウェーデンやドイツ、フランスなどの、国による養育費の立て替え払い制度や養育費の取り立て援助制度などを検討する場をつくるべきだ」と主張。子の利益を最優先にした面会交流や養育費支払い確保は現行法のもとで早急にやるべきだと強調しました。(しんぶん赤旗HPより)
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犯罪被害者と遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」(藤本護理事長)は11月15日、殺人・傷害事件の被害者や遺族が人間らしく生きるための「総合的な支援」を求めて、各党の国会議員と警察庁、法務省、内閣府に国会内で要請しました。
各省庁への要請には、日本共産党の清水忠史前衆院議員が同席。交通死亡事故は自動車損害賠償法に基づいて最低でも3000万円の補償があるのに対し、犯罪被害者等給付金は平均で約600万円(死亡の場合)だとして「制度の抜本的改善」を求める要請書を手渡しました。
藤本理事長は「毎年の犯罪被害発生数に対して給付金の申請数があまりにも少ない」と指摘。不支給や減額も多いとして「日本中の犯罪被害者が納得できる制度に変えてほしい」と訴えました。また、犯罪被害者を支援する専門的な行政機関をつくることも提案しました。
共産党国会議員団との懇談には、塩川鉄也衆院議員と井上哲士、仁比聡平、山下芳生、山添拓の各参院議員が出席。藤本理事長らは、加害者と親族関係があるとして給付金が不支給となった例もあり、遺族に減額の理由を明らかにしない問題もあると説明しました。
仁比氏は「政府は被害者に寄り添った制度への改善を進めるとしながら、加害者の供述に基づいて給付金の手続きをしている」と問題点を指摘。山添氏は「給付金を支給する相手に算定の根拠を明らかにするのは当然だ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2023年11月16日)
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仁比氏は、性暴力被害者が陥りやすいフリーズ、混乱、恐怖などの反応を、加害者が自分に都合良く思い込む「性加害につながる認知」があると指摘しました。
法務省の押切久遠保護局長は“嫌だと言わなければ性的行為を拒否していない”“デートの誘いに応じたら性行為を望んでいる”“被害に遭っても時がたてば忘れてしまう”などの「性加害を肯定する認知」の癖に気付かせ、別の認知に変える課題に取り組ませるなど、自己統制力不足などの問題を改善し、再び性犯罪をさせない対処法を習得させていると答弁。小泉龍司法相も「非常に高度な技術で、高度な人間性が必要」「大きな効果を期待したい」と評価し、「この分野に力を入れていく」と答弁しました。
仁比氏は「現場で実際の犯罪者に直接指導している保護観察官は日本中で1197人しかいない」と指摘。地域再犯防止計画策定・実施への参画、土日や平日夜のプログラムを求める対象者、満期釈放者への取り組み、民間クリニックとの連携などの課題を挙げ、性犯罪や再犯が起こらない社会をつくる要が保護観察官だと指摘し、抜本増員を要求。小泉法相も「非常に説得力のある増員要求だ」「大きな成果が得られる可能性があり、財政当局にさらに強くお願いをしていきたい」と表明しました。(しんぶん赤旗HPより)
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日本共産党の仁比聡平参院議員と本村伸子衆院議員は11月10日、国会内で、全司法労働組合(全司法)と懇談し、若手組合員を中心に職場の繁忙実態が語られ、裁判所の人的物的充実を求める要望を聞きました。
懇談では、「住むところに関係なく、全ての国民に司法サービスを提供するには全国的な人員強化が必要だ」「繁忙な部署では毎月20時間以上残業しているが、上限が近づくと管理職から“残業控えて”とされる。朝のサービス残業になったり、宿直中に残業する」「職員が2人しかいない庁では1人でも病欠になると回らない。近隣の庁から出張してもらわないと休みも取れない」「当直業務は1人あたり月5回だが、人が少ないと、当直のために近隣庁から応援が必要になる」など、各地の裁判所で働く職員の実態が報告されました。
「執務で使う書籍購入に対し、必要なのかと何度も確認される。それくらいの予算は確保してほしい」など、予算充実の必要性も語られました。
仁比氏は、「現場の実情を聞かせていただいているのが、大きな力になっている。みなさんの思いを受け止められる体制にしなければいけない」と指摘。本村氏は「日弁連も判事や裁判所職員の増員を重要課題としている。現場の繁忙実態を伝え、予算確保に尽力したい」と述べました。(しんぶん赤旗 2023年11月17日)
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対応方針は、6月に成立した改悪入管法の施行時までに日本で生まれ、学校教育を受け、引き続き日本での生活を希望する子どもとその家族に在留特別許可を与えるもの。仁比氏は、3カ月余りがたちながら、出入国在留管理庁から連絡のない家族や、子どもの通学証明として通信簿を提出しただけで話を聞いてもらえない家族がおり、“このまま改悪法が施行され強制送還されるのではないか”との不安が広がっていると強調。入管庁が対象世帯数を把握していないことを批判し、「実態をきちんとつかんで、大臣の判断ですみやかに進めることが大事だ」と主張しました。
小泉龍司法相は「私が状況を直接把握し、善処したい」と答弁しました。
仁比氏は、入管施設への収容を一時的に解かれる仮放免状態のため就労が認められず、絶対的貧困のなか、学校に通えない子どもや、大学等に進んでも就労できない人がいると指摘。対応方針の直接の対象にはならないこうした子どもたちを絶望させないよう、在留特別許可を出すべきだと追及しました。
小泉法相は「極力、個々の子どもたち、家庭を救う知恵を出したい」と答えました。(しんぶん赤旗HPより)
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日本共産党島根県委員会と党島根県議団(尾村利成団長)は10月25日、国会内で政府交渉し、8省庁に37項目の県民要求を申し入れました。むらほえりこ衆院島根1区予定候補、尾村利成、大国陽介の両県議ら7人の地方議員が参加。仁比聡平参院議員、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補が同席しました。
中国電力島根原発(松江市)の問題では、経済産業省資源エネルギー庁などに対し、島根原発を含む全ての原発稼働に向けた活動を断念するよう要求。避難計画の実効性の再検証や山口県上関町で中国電が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設など核燃料サイクルからの撤退を求めました。
資源エネルギー庁の担当者が「安全性の確保を最優先に原発を活用していく」と答えたのに対し、尾村氏らは「島根原発の稼働に県民合意はなく、命と安全を守る観点から稼働すべきではない」と反論しました。
県内で相次いでいる大規模風力発電事業計画について、地域住民の合意を得ないまま設置が進むことがないよう法整備の必要性を強調。経産省の担当者は「住民の合意と理解が大事」と応じました。
豪雨災害が頻発する江の川流域(江津市)の治水対策では国土交通省に早期実現を求め、子育て支援の充実などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、食料自給率の向上を農林水産省に要請しました。(しんぶん赤旗 2023年10月27日)
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「国家にとって好ましくない外国人の在留を禁止し強制的に退去させる」(5月18日参院法務委員会入管次長答弁)という差別と排斥の歴史を終わらせ保護と共生ヘ――若者たちを先頭に入管法改悪NO!のたたかいは「こんな人権後進国のままでいいはずがない」という日本社会の根本問題をうきぼりにしました。
通常国会後の夏、SNSで「角川『短歌』8月号で仁比さんが謳(うた)われている」と知らされ、驚いてめくってみると確かに、巻頭作品28首に「一票を投じたりし仁比聡平の不意の涙声 花のごとしも」「『国家にとって好ましくない』わたしならいづへの山へ送還されむ」「心尽くして応援スピーチしたりしは六月の雨の橘通り」「本会議に法務委員会に街宣に仁比聡平の働きたふと」と詠まれているのです。参院選を全力で応援下さった宮崎の歌人・大口玲子さんの作品でした。ご両親を介護する孤独な重圧のなか、国会のたたかいに注目していただいたことがうかがわれ思わず涙がにじみました。
さらに驚かされたのは、吉川宏志さんが「国へ帰れ、国へ帰れと肉体を締めつけてゆく暈(ぼ)けた映像」
「〈痛いです 帰れません〉と字幕あり悲鳴に文字は付けられぬまま」「ぼかされし映像なれど肌のいろ黒きは見ゆる 膝を潰しおり」「しろき部屋しろきベッドの映されて虐める声に笑いの混じる」とウィシュマさんの拷問死を詠まれていたことでした。
権威ある歌壇誌にこうして憤りがほとばしるほど深刻な人権侵害のもと、どれだけ多くの人たちが「せめてささやかな人生を全うさせてくれ」と願っていることか。
盆明け、つれ合いに激痛を伴う厳しい病が判明し、皆さんの全面的応援に支えられて二人三脚の闘病生活が続いています。幸い劇的な改善で一度は諦めかけた長女の結婚式に出席できたことを励みに、なんとしても元の生活をとり戻そうと頑張っています。
励まし励まされ。新たな日々か始まります。(しんぶん赤旗 2023年10月18日)
鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各議会で構成する「桜島火山活動対策議会協議会」は10月5日、国会内で、大規模噴火に備えた対策強化などを日本共産党に要請しました。田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員が応対しました。
垂水市議会の堀内貴志議長が桜島の状況について、「昨年7月に南岳山頂火口での爆発に伴い、噴火警戒レベルが初めて5に引き上げられた」と説明。降灰等対策や大規模噴火対策など13項目を挙げた要望書を田村、仁比両氏に手渡しました。
懇談では、飼料高騰で大打撃を受けている畜産業に、噴火による降灰でさらなる困難が生まれ、「離農者が増えている」との声も上がりました。
田村氏は、気象庁の合理化の流れを批判するとともに、「噴火に関する緊急速報メールの改善が必要だ」と指摘。火山の専門家の育成についても「文科省に引き続き要求していく」と応じました。(しんぶん赤旗 2023年10月6日)
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全原告(128人)を水俣病患者と認めた「ノーモア・ミナマタ第2次近畿訴訟」の大阪地裁判決を受け10月4日、衆院第1議員会館で、一刻も早い患者の救済を求める院内集会と環境省交渉が行われました。ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議や水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会などが主催。
院内集会で、熊本訴訟弁護団事務局長の寺内大介弁護士は、患者らが求めている解決に向けた基本要求について説明。「長年にわたって裁判をたたかっている原告の早期救済と、これから手をあげるであろう潜在被害者の恒久的な救済制度の確立を、基本要求として環境省などに求めていく」と語りました。
環境省との交渉で原告らは、伊藤信太郎環境相あてに要請書を提出。国に控訴断念と、早期の解決に向けた決断を求めました。また、原告らが書いた手紙65通も、岸田文雄首相にあてて提出しました。
交渉で原告らは、省内での議論の現状について質問。環境省の担当者は「内容は精査中で、コメントは差し控える」としました。
原告の1人が「本当に被害者を救済する気持ちはあるのか。被害者はいつまでがまんすればいいのか。被害者が一日も早くひとりでも多く死ねばいいと思っているのか」と迫る場面もありました。
院内集会に、日本共産党の田村貴昭、宮本岳志両衆院議員、仁比聡平参院議員が参加。田村氏と仁比氏は、環境省交渉にも同席しました。(しんぶん赤旗 2023年10月5日)
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すべての水俣病被害者の救済を求めた「ノーモア・ミナマタ近畿第2次訴訟」で原告全員を水俣病と認定し賠償を命じた大阪地裁判決(9月27日)を受け、日本共産党国会議員団は10月3日、国会内で、伊藤信太郎環境相あてに国が判決を受け止め、すべての被害者救済に向け責任を果たすよう求める申し入れを行いました。山下芳生副委員長・参院議員、仁比聡平参院議員、田村貴昭、宮本岳志両衆院議員と、小池晃書記局長・参院議員の代理(秘書)が出席しました。
申し入れでは、(1)国が控訴を断念し、解決のテーブルにつくこと(2)環境相が原告被害者と面会し、直接声を聞くこと(3)国が被害者「切り捨て」政策をあらため、すべての被害者を救済すること―を要請しました。
申し入れにあたり、田村氏は、判決の重要な意義を認める専門家の声を紹介した新聞記事や、国が全面的な救済へ動き出すべきだとする社説を挙げ、国は判決を「精査」「検討」するのではなく「解決に踏み出すべきだ」と訴えました。
山下氏は、伊藤環境相が実際に現場で苦しんでいる被害者に「会わずに判断することは絶対に許されない」と強調し、環境相の責任として、被害者の生の声を聞くべきだと主張。同省の担当者は「ご意見として承らせていただく」と答えました。(しんぶん赤旗 2023年10月4日)
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水俣病をめぐり多くの被害者が救済から取り残されている問題で、国、熊本県、加害企業のチッソに損害賠償などを求めている原告、弁護士らと日本共産党の国会議員が9月28日、参院議員会館で面談し、全ての被害者の早期救済を求める要望書を受け取りました。ノーモア・ミナマタ第2次近畿国賠訴訟弁護団の西念(さいねん)京祐、川上高史両弁護士、原告の石橋英子さん(71)、本(もと)良夫さん(67)が参加。共産党からは山下芳生副委員長(参院議員)、仁比聡平参院議員、宮本岳志衆院議員が参加しました。
水俣病特措法の運用の妥当性をめぐって争われた「ノーモア・ミナマタ近畿第2次訴訟」について大阪地裁は27日、原告128人全員を水俣病と認定し、国などに賠償を命じました。
面談で原告らは、判決を踏まえ、原告にとどまらない全ての被害者の救済のために、政治が役割を果たすべきだと求めました。
石橋さんは、鹿児島県長島町で生まれ、幼いころから熊本県水俣湾の周辺でとれた魚を食べていました。石橋さんは「水俣病はタブーとされ、自分が被害者だと知らなかった。亡くなった原告もいるので早く救済してほしい」と述べました。
本さんは手足のしびれや味覚障害があり、週3回リハビリに通っています。「判決結果を聞いてものすごくうれしかった。国は控訴せず、交渉のテーブルについてほしい」と涙ながらに語りました。
山下氏は「水俣病が被害者一人ひとりの人生をいかに苦しめてきたのか国は分かっていない。疫学をもとに出された判決を重く受け止めるべきだ」と述べました。
仁比氏は「今回の判決は被害者の苦しみを正面から認めたものだ。国は裁判で争うことがいかに非人道的であるか真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と強調。控訴を断念させ、岸田文雄首相に被害者を早期救済させるために全力をあげると語りました。 (しんぶん赤旗 2023年9月29日)
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同水害は球磨川支流や下流域から始まったことが住民の証言からも明らかになっており、国と熊本県が強行に進める上流の流水型川辺川ダムがあっても水害を防げなかったことが指摘されています。
27日は相良(さがら)村でシンポジウムを開催。実行委員長で「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」の中島康代表が、20年の水害の原因が支流の氾濫であったことを国が認めず対策を怠れば「同じ災害を繰り返すことになる」と指摘。中島煕八郎・熊本県立大学名誉教授は、24日に強行された福島第1原発事故汚染水(アルプス処理水)の海洋投棄、諫早湾干拓事業、16年の熊本地震での益城(ましき)地区での県道4車線化など、同じように国や県が強行する公共事業の中止を訴える人たちにも呼びかけて「『より広い連帯』を全国に広げよう」と訴えました。田中信孝・元人吉市長らも発言しました。
日本共産党の仁比聡平参院議員がビデオメッセージで「国が行うべきことは、住民とともに災害を検証して防ぐことだ」と連帯あいさつしました。
26日には、被災地の球磨川と川辺川の合流地点(相良村、錦町)、人吉市の大柿・中神、球磨村の神瀬の各地区を調査。住民から実態を聞き取りました。(しんぶん赤旗 2023年8月28日)
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日本共産党の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」は8月18日、埼玉県のクルド人コミュニティーの実態調査をふまえ、非正規滞在の外国人に就労や医療、教育を受ける権利を保障するよう関係省庁に求めました。委員会責任者の仁比聡平参院議員、事務局長の本村伸子衆院議員と、塩川鉄也、宮本徹両衆院議員、井上哲士参院議員、梅村さえこ元衆院議員(衆院北関東比例候補)、山?すなお埼玉県議が出席しました。
党議員らは、子どもと家族を在留特別許可しようとする新たな政府方針について、日本での出生や親の事情で線引きすべきでないと追及。出入国在留管理庁の担当者は「一刀両断には切りづらい。個別に判断する」と繰り返しました。仁比氏は「人道配慮を貫くべきだ」と入管行政の転換を求めました。
非正規滞在の外国人は、就労や他県への自由な移動が認められず、健康保険証もないなど深刻な状況に置かれています。
宮本氏は、医師法上、医師は治療が必要な人がいれば応じなければならないのに、保険証がないために医療が受けられなかったり、医療機関が負担をかぶったりする事態が生じていると指摘。「人権を守る観点から考えるべきだ」とただしたのに対し、厚生労働省の担当者は「意見は承る」と述べるにとどめました。
一方、妊婦への母子健康手帳交付や妊産婦検診について、こども家庭庁の担当者は「在留資格にかかわらず母子保健行政が行えるよう周知している」と答弁。文部科学省の担当者は、義務教育の無償は「日本人と同一」と答えました。
梅村氏は、部活の遠征や修学旅行のために入管に毎回許可を得なければならず「いないものとして扱われている」と訴える子どもの声を紹介。山?氏も「簡便に許可がとれることは子どもたちがここで暮らし続けたいと思うためにも重要」と訴えました。逃亡などが起きたケースがあるかただしたのに対し、入管庁は「把握していない」と認めました。(しんぶん赤旗 2023年8月19日)
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日本共産党の仁比聡平議員は8月17日、参院災害対策特別委員会で、地球温暖化=気候危機の進行によって拡大する自然災害への対策について政府の姿勢をただしました。(質問動画はコチラ)
仁比氏は、九州北部、秋田県など、水害被災地で行った視察調査をもとに、気候危機が進むもとで「中小河川や渓流の氾濫や土砂災害など危険箇所の対策の遅れが顕在化している」と指摘。中長期にわたる整備とともに、浚渫(しゅんせつ)、伐採などの応急対策で「再度災害に備えるべきだ」と強調しました。
国土交通省の広瀬昌由水管理・国土保全局長は、災害が激甚化・頻発化しているとして「河道掘削などの具体的な取り組みをスピード感持って進めていきたい」と答えました。
仁比氏は、今夏の豪雨被災地の速やかな激甚災害指定を要求。指定が見込まれる災害でも、被災農家に「復旧事業費の100分の10」などの自己負担は不可欠だとして承諾書を求めていることが、営農復旧の足かせとなっている問題を取り上げました。
仁比氏は、農林水産省九州農政局がこの間行っている「過去5年間平均で地元負担0・6%」などの激甚災害指定によって、自己負担を大きく減らせるとの周知を徹底するよう要求。その上で「農家の自己負担は必ずしも必要ではないのではないか」と質問しました。
農水省の緒方和之農村振興局整備部長は「地方公共団体がすべて負担することも可能だ」と答弁。地方自治体による負担分も地方財政措置が適用されることで低減されるとも述べました。
仁比氏は「支援をすみやかに届け、流域全体の治水を前進するためには国が財政の上で重い責任を果たす必要がある」と述べ、政府の取り組み強化を求めました。(しんぶん赤旗 2023年8月18日)
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原爆病院では谷口英樹院長らと懇談。病院の概要と被爆者医療の現状について説明を受けました。懇談の中で、病院開設以来の全カルテを電子化して保存する事業に厚労省の予算1千万円強を受け、取り組んでいることも紹介しました。
被爆2世でもある本村氏は「研究職やスキャン作業員の賃金もかなり安く、なぜ予算がこんなに少ないのかと質問したことがある」と述べ、谷口院長は「ぜひ、後押しをお願いしたい」と要請しました。
原爆ホームでは、約20人の入所者と職員がロビーで出迎えました。入所者の女性(83)があいさつし「世界に目を向けると戦争や紛争が続いている。三たび、核兵器が使用されることがないよう願ってやみません」と話しました。
仁比氏は「みなさんが、安心して豊かに暮らしていけるよう共産党は全力で頑張っていきたい」と述べ、吉良氏は「私たちが学び語り継ぎ、一日も早く核兵器のない世界を実現するために頑張り抜く覚悟です」と力を込めました。(しんぶん赤旗 2023年8月9日)
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日本共産党の志位和夫委員長らは8月6日朝、広島市の平和記念公園で原爆碑に向かい、犠牲者を追悼しました。
志位氏と笠井亮、宮本徹両衆院議員、井上哲士、仁比聡平、岩渕友の各参院議員、大平よしのぶ元衆院議員(衆院中国ブロック比例候補)のほか、村上昭二広島県委員長、中原つよし広島東地区副委員長(衆院広島1区候補)、藤井敏子、河村ひろ子の両広島県議、大西理、中原洋美、中森辰一、中村孝江、清水貞子、藤本聡志の各広島市議が参加しました。(しんぶん赤旗 2023年8月7日)
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日本共産党の笠井亮、井上哲士、仁比聡平、宮本徹、岩渕友の衆参国会議員と大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補らは8月5日、広島市安佐北区の広島原爆養護ホーム倉掛のぞみ園を訪れ、入所する被爆者を見舞いました。
中区の同舟入むつみ園が耐震改修工事中のため、倉掛のぞみ園内に移転しています。応対した舟入むつみ園の上田佳弘園長は舟入むつみ園に44人が入所し、最高齢は99歳の女性で平均年齢は85歳と紹介。入所を希望する人は446人で、その待機期間は男性の方が長く9年3カ月にもなると説明し「同じような体験をされた人たちがいる施設への希望が多い」と指摘しました。
一行は25人の入所者に拍手で迎えられました。母が広島で被爆した被爆2世の笠井氏があいさつし、被爆者の声が世界を動かし、6年前に核兵器禁止条約ができたと報告。「人間がつくった核兵器ですから、力を合わせてなくすことができます。そして再び被爆者をつくらない。戦争の惨禍を繰り返させない。みなさんの介護や看護をもっと充実するよう国会に持ち帰り、頑張りたい」と述べました。
中原つよし衆院広島1区予定候補、藤井敏子県議、中村孝江市議が同席しました。(しんぶん赤旗 2023年8月6日)
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笠井氏は、昨年の同時期、佐久間氏と一緒にニューヨークで開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議に参加したことを語るとともに、国が「黒い雨」訴訟広島高裁判決に従わないことを指摘し、11疾病を要件とし雨域外は認めない不当な新基準を撤回させる重要性などについて意見を交わしました。
佐久間理事長は、今年のNPT再検討会議準備委員会に関心を寄せていると述べ、主要7カ国(G7)首脳会議による広島ビジョンで「核抑止」を正当化したことは、許されないと批判。「核兵器の廃絶を言い続け、国民世論に届け、広げることで為政者を変えていかなければいけない」と語りました。
相談員からは、被爆者の平均年齢が85歳を超えるなかで、新たに被爆者健康手帳を申請する際に、証人2人をみつけることは困難だとして「被爆者援護法の要件にない、証人に代わるものを考えてほしい」と要望がありました。
仁比氏は、「黒い雨」の新基準撤回のたたかいは重要だと強調。広島と長崎で力を合わせていくことが大切だと語りました。
中原つよし衆院1区予定候補、藤井敏子、河村ひろ子両県議、中村孝江市議も同席しました。(しんぶん赤旗 2023年8月6日)
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先の通常国会で成立した改悪入管法は、難民申請中でも申請が3回目以降なら外国人を強制送還することを可能にしました。これにより、日本でしか暮らしたことのない子どもが親と共に本国へ送還される危険が高まりました。
在留特別許可は、強制送還の対象となった外国人について、家族の状況や素行などを総合的に判断し、法相の裁量で例外的に在留を認める制度。今回の許可の対象は、改悪法の施行時までに日本で生まれ、学校教育を受け、引き続き日本での生活を希望する子どもとその家族。今回限りの措置として、家族一体で在留資格を付与する方向で検討しています。
在留資格のない子どもは、▽健康保険証がない▽入管の許可なしに居住する都道府県を出られない▽就労が認められない―など、人権を侵害された暮らしを強いられています。在留資格が得られれば、これらの制約はなくなります。
斎藤法相は「適正な出入国管理行政を維持しつつ、子どもの保護を図るバランスを実現した」と説明しました。
日本共産党の仁比聡平議員は、参院予算委員会(5月26日)で、子どもたちが強制送還や家族がばらばらにされるかもしれない恐怖にさらされている実態を示し、「わが国で家族とともに、安心して働き暮らせるようにすることこそ、国の責務ではないか」と追及しました。斎藤法相は、子どもの扱いについて「真剣に前向きに検討していきたい」と答弁していました。
入管政策根本転換こそ
仁比議員のコメント 入管庁がひとくくりに強制送還の対象としてきた「送還忌避者」(2022年末4233人)の中には、送還されれば直ちに迫害の恐れがある人、日本人や永住者と婚姻し日本社会に根ざして暮らしている人、日本で育った子どもと若者たちなど、さまざまな事情で帰国できない人が含まれています。
このうち「日本で生まれ育った子どもには条件を満たせば在留特別許可を与える」とした斎藤法相の表明は、「ここにいさせて」という当事者・支援者の声、野党の追及が動かしたものですが、日本での出生や就学を条件にして家族を離散させてはなりません。
また、本来難民として庇護(ひご)されるべき親、おとなの強制送還は許されません。差別と排斥から保護と共生へ、入管難民政策の根本的転換をさらに求める運動を広げましょう。(しんぶん赤旗 2023年8月5日)
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熊本県の球磨川流域に甚大な被害をもたらした2020年7月4日豪雨の水位以上の治水対策を求める流域住民の声を受け、日本共産党熊本県委員会と南部地区委員会は8月2日、東京の議員会館とオンラインで結び、住民の生命・財産を守る治水を最優先に進めるよう政府に要請しました。
山本伸裕書記長、松岡徹副委員長、野中重男南部地区委員長、川上紗智子・人吉市議らが、国土交通省、内閣府の各担当者と交渉。仁比聡平参院議員が同席しました。
参加した被災者の男性(74)=人吉市=が「上流にある市房ダムの緊急放流の恐怖など1年の半分(降雨が多い季節)は心休まらず不安を強いられている状況。住民共通の思いだ」と訴え、3年前の洪水レベルでも安心できる治水対策を要望しました。
川上氏は、人吉市の具体的治水として堤防のかさ上げや防水壁の新設、洪水を拡大したとされる同市中心部の球磨川の中州(中川原公園)の掘削など具体的対策を要求。野中氏は、中流域の宅地のかさ上げや移転の支援を求めました。
仁比氏は「被災住民の『心休まらない』実情を受け止めて、流域全体の治水を具体的に前進させるための財政支援を進めてほしい」と述べました。
地域の再建・復興の要のJR肥薩線の再建や、被害を拡大させたとされる瀬戸石ダムの撤去も要請しました。(しんぶん赤旗 2023年8月3日)
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酷暑による熱中死など痛ましい被害が相次ぐ事態にも、異常気象はもちろん、光熱費・物価の高騰、低賃金、格差の極端な拡大があります。マイナンバー強要、健康保険証の廃止などあり得ません。生活の隅々から、暮らし最優先の政治転換へとことん力を合わせましょう。
豪雨の被災地でも、地域のみなさんが長年改善を求めてきた中小河川や沢などが未対策のまま、被害を拡大させた箇所がたくさんあります。流域全体の総合的な治水へ。住民こそ主人公。「平成の大合併」で弱くなった自治体力を取り戻すべき時です。
地方議員のみなさんの猛奮闘を政府各省につなぎ連日協議。佐賀県唐津市の井上祐輔前県議と、土石流で被害を受けた特産ハウスみかんの園地にやっとかんがい用水の緊急ポンプを設置させることもできました。暮らしの再建へ。「なんでも自己責任」を乗り越え、JAや自治体のみなさんとも共同を広げます。
「岸田大軍拡」でまるでタガが外れたような日米一体の基地増強が各地で進むなか、これに対抗し、党派を超えて新たな国民的運動が始まっています。佐賀では、県営佐賀空港を陸自駐屯地に変えて陸自オスプレイの配備で「日本版海兵隊」を抜本増強する岸田政権を相手に、地権者を先頭に「基地建設工事差し止め」のたたかいがのろしを上げました。
米軍報告書で欠陥機オスプレイの深刻さが明らかになったのに「安全性に問題はない」と無責任な防衛省。「戦後最大の試練。わが国は最前線」と戦争の準備むき出しです。「平和の準備こそ」の県民・国民の願いとの根本矛盾に怒りがひろがっています。
改悪入管法NOの大闘争をふまえ、党国会議員団「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」が設けられ私が責任者に指名されました。
平和・暮らし・人権ーー全力です。 (しんぶん赤旗 2023年8月2日)
徳島県小松島市立小学校の統廃合の見直しを求める「小松島市学校再編を考える会」(小川洋子会長)は8月1日、文部科学省に小学校の統廃合の疑問点を提起し、現地の調査を要請しました。仁比聡平参院議員と白川よう子衆院比例予定候補が同席しました。
小川会長は「津波の浸水深が今の学校より深いところに通学させるのは危険を増すことになる。地域の宝である子どもたちの命がかかっている。現場を見てほしい」と訴えました。
白川氏は「現場を見たが近くに高い建物がなく、登下校時に津波が来れば子どもの足では避難は難しい。徳島は浸水地域に学校が非常に多く全国の中でも一番割合が高い。地域の実情に考慮をすべきだ」と津波の危険が高い所への統合の再考を求めました。
仁比議員は「津波の来るところに新設して本当に大丈夫なのか、むしろ回避すべきではないか。危険な所に子どもたちを集めちゃダメ」と述べ、引き続き必要な調査も行うことを表明し小松島の人々を激励しました。(しんぶん赤旗 2023年8月4日)
日本共産党国会議員団の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」は8月1日、国会内で初会合を開き、同委員会が行った埼玉県内のクルド人コミュニティーの調査をふまえ、日本で暮らす外国人の人権を守る今後の取り組みについて協議しました。
同委員会事務局長の本村伸子衆院議員は、難民問題に携わる弁護士が今回の党の調査について、改悪入管法は通っても「当事者を見放さないという大事なメッセージ」と話していることを紹介。医療や教育など重層的な困難を抱える外国人の人権を守るため、「少しでも前進できるよう知恵を尽くしたい」と述べました。
責任者の仁比聡平参院議員は、在留資格のない子どもや家族が、強制送還への切迫した恐怖とともに、法案が成立した絶望感を抱えていると強調。抜本的解決策を掲げ「全力でたたかいたい」と表明しました。
出席した議員から、入管施設への収容を一時的に解かれる仮放免状態にあるため、健康保険証がなく高額な医療費がかかる外国人に対する国の支援や、高校授業料の減免制度が適用されない現状を変える必要性などが次々と語られました。今後、子どもや家族に在留特別許可を出させることなど、段階的に取り組みを進めていくことが確認されました。(しんぶん赤旗 2023年8月2日)
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日本共産党国会議員団は7月31日、谷公一防災担当相に対し、九州北部から東北地方にかけて記録的な大雨で甚大な被害をもたらした7月の豪雨災害について、被災者の生活と地域経済の再建に向けた支援強化を求める緊急申し入れを行いました。小池晃書記局長・参院議員、高橋千鶴子、田村貴昭両衆院議員、紙智子、仁比聡平、岩渕友各参院議員が申し入れしました。
高橋氏が申し入れの内容を説明。河川堤防の崩落・決壊や都市部の内水氾濫、土砂災害が相次ぎ、農地農作物の被害も深刻な状況だとして、激甚災害指定や被災者生活再建支援法の適用、農業資材価格の高騰をふまえた支援策、中小企業への生業再建支援金などの拡大、被災したJR線の復旧・存続―など10項目の実現を求めました。
高橋氏は「災害が続き、復旧事業が間に合っていない。ぜひ大臣のリーダーシップで、支援強化をすすめてほしい」と述べました。
田村氏は福岡、熊本、大分の各県を視察した結果をふまえ「資材が高騰し、より一層の修理代が必要だ。支援法の柔軟な適用と、物価見合いの支援金拡充も検討いただきたい」と求めました。
岩渕氏は、秋田県五城目町と三種町について「農業被害も甚大で、このまま続けられるか心配している農家も多い」と語り、農業や地域再建などの支援強化を要望しました。
谷防災相は「梅雨期の大雨を激甚災害とする見込みだ。要望には可能な限り柔軟に対応し、国土交通省には気候変動を見据えた現状復旧にとどまらない復興工事もお願いしていく」と話しました。(しんぶん赤旗 2023年8月1日)
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佐賀空港へのオスプレイ配備などのため駐屯地建設工事が強行されている佐賀市で、軍事基地化反対の市民集会が7月29日、開かれ、「佐賀空港オスプレイ等配備に反対する裁判を支援し、地権者とともにたたかう市民の会」が設立されました。日本共産党の仁比聡平参院議員が駆け付けました。
提訴する地権者を代表し古賀初次氏=ノリ漁師=が、度重なる抗議、申し入れにもかかわらず国や県、漁協には声が届かなかったと強調。「最後の手段として裁判をし、頑張る」と語りました。
仁比氏は、自衛隊との共用を否定した公害防止協定を覆し、地権者全員の合意のないまま工事を強行、「日本版海兵隊」など大軍拡を進める岸田政権を批判。「佐賀をアメリカの最前線の出撃拠点にするわけにはいかない。会を強く大きく発展させ岸田政権に突きつけよう」と力を込めました。
設立総会で選出された共同代表の一人、吉岡剛彦・佐賀大学教授が「市民の良心と正義を示す活動をしたい」と決意を語りました。佐賀空港対岸の福岡県柳川市とオスプレイが暫定配備されている千葉県木更津市の平和団体の代表が連帯を表明。立憲民主党の原口一博衆院議員があいさつしました。
東島浩幸弁護団長が、国への工事差し止めを求める訴訟の趣旨を説明。原告らは、8月29日に佐賀地裁に仮処分を申し立てる予定です。(しんぶん赤旗 2023年7月30日)
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「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」は7月27日、切実な県民要求を実現しようと衆院第2議員会館で省庁交渉を行いました。
労働組合のメンバーや日本共産党地方議員ら11人が参加し、佐賀空港(佐賀市)への陸上自衛隊のオスプレイなどの配備計画撤回や、原発から自然エネルギーへの転換を求めました。日本共産党の田村貴昭衆院議員(衆院九州・沖縄ブロック比例候補)と仁比聡平参院議員が同席しました。
防衛省交渉では、佐賀空港が戦争の出撃基地となると指摘し、低空飛行や夜間訓練、墜落、騒音なども不安だと指摘しました。田村氏は「日米共同訓練を佐賀空港でおこなうことを想定しているのか。ますます脅威を高めるだけではないか」と指摘。仁比氏は米海兵隊が昨年6月のオスプレイ墜落事故の原因がクラッチにあると結論づけたことにふれ、「予防不可能、予期せぬ故障で危ないということがはっきりした」と強調しました。
オスプレイ配備のための工事が夜間も含めた土砂運搬計画ですすめられていることについて、井上祐輔前県議は、土砂搬出現場となっている唐津市で数十台のダンプカーが運行される中、住民への説明がまったくなされていないことを指摘。防衛省側は「自治体から要望があれば(説明会を)行いたい」と答えました。武藤明美県議は、工事の交通誘導員が日陰もない炎天下で働いており、熱中症になる恐れもあると指摘し、安全対策も軽視した工事の強行ぶりを批判しました。(しんぶん赤旗 2023年7月29日)
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日本共産党の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」(責任者・仁比聡平参院議員)は7月26日、埼玉県内のクルド人コミュニティーを訪れ、在留資格のない子どもや家族、支援者と懇談しました。仁比氏と、本村伸子、塩川鉄也両衆院議員、梅村さえこ元衆院議員らが参加しました。
クルド人の子どもたちは、入管施設への収容を一時的に解かれる仮放免状態のため、健康保険証がなく高額な医療費がかかることや、高校授業料無償化の対象にならないこと、住んでいる埼玉県から出るにはいちいち入管の許可がいる苦しみを語りました。
中学1年生の女子は「病院に1回行くだけで3、4万円払う」と話しました。中2の男子は「サッカー部で群馬や千葉でも試合があるのに、埼玉から出られないから行けない」と訴えました。
「留学をしたい。でも仮放免のままだと夢がかなわない」(中2女子)など、将来への不安も語られました。仁比氏は、医療や教育など生きていくうえで必要なサービスは「最低限のベースだ」と述べたうえで、「みんなが夢を追いかけられる社会にしていくために頑張りたい」と表明しました。
在日クルド人との交流や学習支援などを行う団体「在日クルド人と共に」の温井立央さんは、大学生などが日本語教室のボランティアに参加するなかで、「一人の人間として(外国人に)接することは大切だと思った」と話していることを紹介。地域の人など「いろんな人がコミュニケーションをするなかで、理解を深めていってほしい」と述べました。
家庭訪問では、日本に17年間暮らす女性(35)とその家族が、仮放免生活で不自由を強いられている実態を訴えました。
女性は、クルド料理の教室など文化活動をしたくても、「住民票がなく場所を借りられない」と述べ、日本人と一緒に活動したり話したりする場がほしいと話しました。(しんぶん赤旗 2023年7月28日)
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日本共産党の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」(責任者・仁比聡平参院議員)は7月26日、埼玉県川口市などの埼玉クルド人コミュニティーを訪問しました。仁比氏、塩川鉄也、本村伸子両衆院議員、倉林明子党副委員長(参院議員)、梅村さえこ元衆院議員、党埼玉県議団、党川口市議団が参加しました。
懇談では、同地域では在日クルド人が多いことを前提に、埼玉協同病院の事務次長らが、日本の在留資格を持たない外国人(非正規滞在外国人)は、仮放免などで入管には収容されていないものの就労が禁止されており、健康保険加入など日本の社会保障制度が使えないと説明。「(彼らへの)医療提供は無料低額診療事業で限られた民間病院の倫理観にのみ支えられている」「必要な時に必要な医療が受けられないという非人間的な扱いを受けていて、近代以前の状況」だと述べました。また、未払いもあり、病院の負担も大きいとして「無保険者の診療を受け入れた際は、国が補てんするなど公助の仕組みをつくってほしい」と訴えました。
学校関係者との懇談では、現場で働く教員が「毎日1時間でも教えたいのに、現状では(クルド人らの)学習権が保障できていない」と語り、日本語教室の増設、教員の補充などを要望しました。
本村、梅村の両氏は「国は、18人につき1人の教員を配置するとしているが、現場はどう思っていますか」と質問。教員は「18人に1人では、教えるのが難しい。それでは(教員が)全然足りない」と答えました。(しんぶん赤旗 2023年7月27日)
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田村氏は、広川町役場で氷室健太郎町長らから現在の被害状況を確認し、支援について意見を交わしました。河川の増水で川の水、土砂が流れ込み被害を受けた、江戸時代から続く久留米絣(かすり)の工房や、家屋ではお見舞いとともに要望を聞き取りました。
久留米絣の「森山絣工房」では、藍染めに使用する染料が入った「かめ」に水や土砂が入り込み使用不能に。ほかにも藍の原料「すくも」なども水に漬かり、再開の見通しが立ちません。工房の森山哲浩さんは、収入の大半を占める販売展示の出品ができなくなり「コロナでの制限も緩和され、これからという時だったのに」と肩を落としました。
家屋が全壊した男性(74)は当時、向かいの倉庫2階に避難。「メリメリと音を立て一瞬にして家が壊れた」と振り返り、「避難指示はなかったんじゃないか」と話しました。
田村氏は、再建に向け「今の支援策では足らない。さらなる支援を国に求めている」と励ましました。
久留米・仁比氏
日本共産党の仁比聡平参院議員は7月24日、10日の記録的大雨で大きな被害が出た福岡県久留米市田主丸町で内水氾濫や土砂災害の被害を調査しました。金子むつみ、小林解子の両市議が同行しました。
仁比氏は、福岡県建設労働組合北筑後支部を訪問。地域や組合員の被害を聞き取り、「早急な対策に生かしたい」と語りました。
恵利地区で道路から胸の高さまで敷地が水に漬かり住居が床上浸水した男性(70)=管工事=は、工事用機械などの被害を話しました。「(筑後川に支川の水を揚げる)ポンプが動いているか動いていないかわからないありさま」と述べ、ポンプの強化や河川整備の改善を訴えました。
地徳地区で農業を営む男性(74)は、土石流でせき止められた渓流が自宅敷地を横断し、車や農業用ビニールハウスが被災。土砂が今も崩れ続けているため、避難生活を送っています。「早く土砂を撤去してくれなければ安心して寝ることができない」と強調し、農作業再開のための支援や市道復旧を訴えました。(しんぶん赤旗 2023年7月25日)
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日本共産党の田村貴昭衆院議員は農業被害の実態などを伝えるとともに、最大級の支援が受けられるよう要望。毎年の冠水で、被災者からは「心が折れた」「ここには住めない」などの声が上がっていると紹介し、被災住宅については「国と県の制度で必ずもれなく支援が受けられるようにすべきだ」と主張しました。
日本共産党の仁比聡平参院議員は、九州北部では繰り返し豪雨災害の被害が発生していると指摘。被害発生の原因究明を徹底し、流域全体の総合的な対策を進めるよう求めました。また、家の敷地内に入り込んだ土砂の撤去は人力ではできないとして「全額公費で撤去できることを説明し、制度を活用できるようにしてほしい」と述べました。(しんぶん赤旗 2023年7月21日)
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同意のない性行為を罰する「不同意性交等罪」を求めて運動してきた被害当事者団体、Spring(スプリング)は7月20日、同罪を盛り込んだ改正刑法施行まで6年間の軌跡を振り返る成果報告会を国会内で開き、オンラインで中継しました。
スプリングは、明治時代に制定された刑法性犯罪規定を110年ぶりに改正した2017年に一般社団法人として設立。性犯罪の実態を広く知らせて性暴力をなくすため、被害者の声を国会や関係省庁に届け、法改正の実現へ活動してきました。
スプリング理事の寺町東子弁護士が13日に施行された改正刑法の内容について説明。スプリングが求めてきた▽不同意性交等罪▽性的同意年齢引き上げ▽地位関係性を利用した性行為の処罰規定▽公訴時効の撤廃・延長―の4点が基本的に反映されました。
これまで行ってきた延べ590人以上の国会議員などとの面談・ヒアリング、法改正のエビデンス(根拠)となった被害実態調査、世論形成のため広報やイベントなどを進めてきた活動をチームごとに報告。市民の声を政治の場に届けるロビー活動の模様をドキュメンタリー動画をまじえて紹介しました。
刑法改正で「性被害当事者が生きやすい社会をつくっていく」として、今後は法の運用状況を注視し、性的同意の概念の周知や公訴時効のさらなる見直しに向け取り組みたいと展望が語られました。
与野党国会議員が報告会に参加。日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平・吉良よし子両参院議員が出席し、あいさつしました。(しんぶん赤旗 2023年7月21日)
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長崎で被爆したにもかかわらず、被爆者と認められない「被爆体験者」でつくる長崎被爆地域拡大協議会と、日本共産党の仁比聡平参院議員は7月19日、オンラインで厚生労働省に対し、拡大された被爆体験者事業の問題点を指摘し、改善とともに被爆者と認めるよう要請しました。
要請では▽すべてのがんを対象とする▽対象外とされていた県外居住者に対し、「医療受給者証」を再交付する際に保証人を要求しない▽県外居住者が診療を受けた場合の窓口払いをなくす▽精神科医の受診強要を廃止する▽被爆体験者を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付する―ことなどを求めています。
長崎拡大協の山本誠一事務局長は、被爆体験者事業拡大による問題を指摘。「私たちは原爆の後遺症を抱え、高齢となり時間がない。被爆国政府としての役割を果たすべきだ」と迫りました。
長崎被爆体験者訴訟に関わっている長崎保険医協会の本田孝也会長は、厚労省が盾にする最高裁判決について、「黒い雨」が降ったかどうかを判断していないことなどを告発。元長崎大学教授の吉田省三氏は、長崎の被爆体験者に対しても、広島高裁判決にそって、被爆者援護法の1条3号(放射能の影響を受けるような事情のもとにあったもの)にあたるかどうかが問われていると強調しました。
仁比氏は、「厚労省は事業拡大による困りごとを把握していないにもかかわらず事業拡大といっているが、実効性がない」と批判し、差別を持ち込まず、すべての原爆被害者を救済するよう求めました。
内田隆英党長崎1区予定候補、堀江ひとみ長崎県議、大石史生長崎市議も参加しました。(しんぶん赤旗 2023年7月20日)
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日本共産党国会議員団の「7月豪雨災害対策本部」(本部長・小池晃書記局長)は7月18日、国会内で第2回会合を開き、九州北部や中国地方、東北地方で起きた豪雨災害への対応を協議しました。
田村貴昭同本部事務局長(衆院議員)は、福岡、熊本、大分の各県で行った被害調査について「命にかかわる猛暑の中での片付けや泥出しは本当に大変だ」と報告。コロナ禍や資材高騰等に苦しむ事業者、農家の被災からの再建は「並大抵ではない」として「生活と生業(なりわい)の再建にこれまで以上の対策と支援が必要だと訴えていきたい」と語りました。
仁比聡平本部長代理(参院議員)もこの間の九州での被害調査の報告を行いました。
東北地方で被害調査中の高橋千鶴子衆院議員は、秋田県の被災状況についてオンラインで報告し「秋田市内の被害は全容を把握できないほど、これまでにない状況だ」と話しました。(しんぶん赤旗 2023年7月19日)
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日本共産党の仁比聡平、山添拓両参院議員、田村貴昭衆院議員は7月13日、佐賀空港(佐賀市)への陸上自衛隊オスプレイなどの配備のために建設が強行されている駐屯地の工事で現場を視察し、九州防衛局の職員からききとりをしました。武藤明美県議、井上祐輔前県議が同行しました。
一行は佐賀空港の展望デッキから工事現場の説明を受け、空港会議室で九州防衛局調達部の植田良治次長らと面談しました。
山添氏は5月15日に県有明海漁協が九州防衛局に土地の売却を決めた際、九州防衛局側が法的な見解を述べたという報道にふれ、「法的見解は法務省の管轄のはず、所管外の防衛省がどういった発言をしたのか」と追及。防衛局側は回答できませんでした。
田村氏が米軍との共同訓練の可能性を指摘すると、防衛省側は「米軍の利用は否定できない」と発言。仁比氏はコンクリートの打設工事の排水で海の環境が悪化する可能性を指摘しました。
駐屯地建設をめぐっては、工事の差し止めを求める訴訟が準備されています。一行は訴訟準備会の東島浩幸弁護士らと懇談し、オンラインを含め数人の弁護士と意見を交わしました。東島氏は地権者らの賛成多数で防衛省が土地を取得したことについて、全員の同意なく売買契約をしたことは無効と強調しました。
また唐津市の土取り場を視察、現地住民と懇談しました。(しんぶん赤旗 2023年7月14日)
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日本共産党の仁比聡平参院議員は7月12日、佐賀県唐津市を訪れ、大雨被害の調査を行いました。井上祐輔前県議、黒木初市議が同行しました。
唐津市は10日に降った大雨で住宅2棟に土砂が流れ込み2人が死亡、1人が行方不明となっています。
仁比議員は土砂に巻き込まれた家屋や崩れた護岸の様子を確認。現地で被災された方にお見舞いの言葉をかけ、当時の状況や今後必要な対策や要望などを聞きました。
被災し、家に着替えを取りに来た男性(63)は「すぐ横の川の流れがすごくて家が揺れました。川から流れてきた流木が家の前の橋に引っ掛かって土のう代わりになり、家に入る水をせき止めてくれたが、同時に家から逃げられなくなって怖かった」「この家に住みたい気持ちはあるが、家がいつ壊れるか分からない。今は息子のところに居るが、いつまでも居られない。仮設住宅とかがあればそこに行きたい」と話しました。
井上県議は被災者に「何かありましたら、ご相談ください」と連絡先を伝えました。
黒木市議は消防団員としていち早く災害現場に駆け付け、土砂の撤去などを行いました。(しんぶん赤旗 2023年7月13日)
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日本共産党の仁比聡平参院議員は7月11日、九州北部を襲った豪雨で1級河川の山国川が氾濫するなど大きな被害の出た大分県中津市の耶馬渓町や山国町などを調査しました。三上英範、荒木ひろ子の両市議と党県委員会の山下魁書記長が同行しました。
耶馬渓町平田集落。川の越水と山側から流れてきた水が堤防でせき止められ、コンバイン、トラクターなどの農機具が水に漬かった男性(92)は「もう百姓はできん」と肩を落とし、「ここに排水ポンプが設置されていれば」と悔しがりました。
最上流部の山国町槻木(つきのき)では、大量の土石が小川を伝って敷地に流れ込み、住居の一部が埋まっていました。住人の男性は「これほどの被害は経験がない。何とかしたいが人の手ではどうにもならない」と嘆きました。
仁比氏は「想像を超える、むごい被害だ。自力、人力でどうなるものでもない。行政に現状を伝え、被災地、被災者の生活再建、支援に全力を挙げたい」と話しました。仁比氏はこの日、日田市内の小野地区にも調査に入りました。(しんぶん赤旗 2023年7月12日)
「入管を変える!弁護士ネットワーク」の指宿昭一共同代表は、入管が定める「送還ノルマ」の問題など、「暴露し市民社会に伝えることができた」と指摘。市民と野党議員の連携を発展させることが、「今後入管をさらに追い込む」と述べました。
同ネットワークの駒井知会共同代表は「当事者たちが、強行採決前とは比較にならない地獄にいる」と強調。難民申請中の送還を可能にする規定を「死文化させることが極めて重要だ」と訴えました。
全国難民弁護団連絡会議の渡邉彰悟代表は、難民不認定への不服申し立てを審査する難民審査参与員の問題がクローズアップされたとして、大量の案件を迅速に処理する「臨時班」の問題など、引き続き「追及していきたい」と話しました。
自由法曹団・国際問題委員会の井上洋子委員長は、新たに運動に加わった支援者を何が動かしたのかをもっと深め、「今後の運動に応用していったらどうか」と提案しました。
「全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い」の児玉晃一代表は、監理措置制度をめぐる困難さとともに、「運用で何を勝ち取るのか追及することと同時に、廃止を求めてゆく」と述べました。
本村氏は、子どもの在留特別許可は親の帰国を条件にしないとの法相答弁を引き出したと述べ、「子どもにまずは(在留を)許可させるよう、みなさんとともに頑張っていきたい」と表明。仁比氏は、長年現場で支援を続けている人たちと、「国会議員団として直接共同を深めていくような取り組みにも踏み出していけるようにしたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2023年7月13日)
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委員会責任者の高橋千鶴子衆院議員は、ジェンダー平等をめぐり逆流もあったが前進もあった国会だったと述べ、取り組みの共有を呼びかけました。
本村伸子衆院議員は、不同意性交等罪を創設する改正刑法などは、被害当事者らの運動が実った大きな成果だと強調。仁比聡平参院議員は、5年後の見直しにむけ、党が論戦でも求めた大規模な実態調査が、今後の運動の大きな焦点になると述べました。
山添拓参院議員は、自己堕胎罪(刑法)と、人工妊娠中絶手術を受ける際の配偶者の同意要件(母体保護法)を廃止する改正法案を提出したと報告。「これまで政策としては掲げてきたが、法案提出にも踏み込んだ」と述べ、今後さらに一致できる党派との共同を広げたいと語りました。
通常国会で成立した「4党LGBT法」については、宮本岳志衆院議員が、性的マイノリティーへの差別を助長しかねない内容に後退させられた経緯を報告。トランスジェンダーの人などへの攻撃が広がっており、「知恵を出して反撃する必要がある」と呼びかけました。
ジャニーズ事務所の性暴力問題や、女性の貧困や賃金格差、男女のトイレ格差、旧優生保護法下での不妊手術強制など、各分野での論戦や取り組みが報告されました。(しんぶん赤旗 2023年7月12日)
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日本共産党の仁比聡平参院議貝は7月9日、島根県益田市の演説会で、8月20日告示の益田市議選で現有1議席確保をめざす安達みつ子市議の勝利、次期衆院選の比例中国ブロックで大平よしのぶ元衆院議員の議席を回復しようと呼びかけました。
子育て中の女性と自営業の女性が応援演説。子どもが生まれるまで選挙に行ったことがなかったという女性は「社会の課題を知ることで一人ひとりの思いや行動は変わるし、いい方向に変わっていける」と述べました。
仁比氏は、投票率を上げたいとのこの女性の訴えに応え、「その決め手は、声を上げ、みんなで力を合わせれば社会は変えられるかもしれないという希望にあるのでは」と指摘。国民の声が届かない自公政権に国民とともに対決してきたのが共産党だとし、「今のひどい政治をやめ、乗り越える新しい政治をつくろう」と党の躍進を呼びかけました。
5期目に挑む安達氏はコロナ禍に苦しむ市民の国保税の減免申請に取り組み、提出した申請書が「一番わかりやすい」と行政の書式に採用されたと報告。「どうしたら市民を救えるかの思いで取り組んできた。みなさんの願いを託してほしい」と訴えました。(しんぶん赤旗 2023年7月11日)
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