高知県では高知港・新港、須崎港、宿毛湾港が指定の候補に挙がっています。国は特定利用空港・港湾についての「Q&A」を3月5日、内閣官房のホームぺージにアップしただけで、何ら県民への説明をしていません。
参加者は「県民に知らせもせずに、なぜ、3月末に確認の文書を交わすことを急ぐのか」と追及。担当者は、関係閣僚会議でスケジュールを確認したことなどを説明しました。参加者は、「『Q&A』で初めて、自衛隊の利用が訓練以外にも、重要影響事態や存立危機事態を含むことが明らかになった。内閣官房の文書でも『有事を見据えた』となっており、有事での利用が懸念される」と指摘。担当者は「いただいた意見は踏まえる」などと答弁しました。
参加者は「『Q&A』によってさらに不安が広がっており、3月末と期限を切らず県民にしっかり説明するべきだ」と求めました。担当者は「国民の理解を得られるように努める。3月末を目途に調整する」と強弁しました。
オンラインで仁比聡平参院議員、白川よう子衆院四国比例候補が参加しました。(しんぶん赤旗 2024年3月16日)
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日本婦人団体連合会の伊東弘子副会長は、少子高齢化を口実に社会保障を切り捨ててきたのが自民党だと強調。「暮らしと人権を守るまともな政治のために、ジェンダー平等の実現こそが問題解決の要だ」と訴えました。
新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、自民党青年局が会合に露出度の高い衣装のダンサーを呼び議員らが不適切な行為に及んだ問題を批判。「家父長制や女性蔑視(べっし)を温存する自民党の土台が現れた。腐敗した金まみれの政治を私たちの1票で変えていこう」と話しました。
日本共産党の仁比聡平参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。仁比氏は、武器輸出の解禁を密室で勝手に決めようとしていると自公政権を批判。「国会を無視する政治に怒りの声をあげよう」と語りました。
仕事帰りに足を止めて発言を聞いていた東京都北区の女性(45)は「公への奉仕こそ政治の仕事だが、自民党は公を食い物にしている。戦争に手を出すような政治は許せない」と怒りを語りました。(しんぶん赤旗 2024年3月16日)
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同議連には同日現在、超党派の134人が入会。会長に自民党の柴山昌彦衆院議員、幹事長に立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が就任しました。
設立趣意書は、これまで死刑事件で4件の再審無罪判決が確定している一方、再審無罪判決の確定まで時間がかかり「人生の大半をかけて無罪を訴えても冤罪を晴らすことができないまま無念の死を遂げる者も少なくない」と強調。再審手続きを定める刑事訴訟法は戦後の改正からとり残され、日本国憲法の理念が反映されていないと再審法の不備を指摘し、早期の法改正を実現するとしています。
元大阪高裁部総括判事の村山浩昭弁護士が基調講演。現在再審公判が行われている「袴田事件」で、2014年に静岡地裁の裁判長として再審開始決定を出した村山さんは「冤罪の救済が遅れれば、一日一日が実被害として重くのしかかる」と強調しました。「これ以上、再審の壁に阻まれて苦しむ冤罪被害者を出さないという時代の決断をしていただきたい」と訴えました。
設立総会には、日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓、仁比聡平両参院議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2024年3月12日)
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能登半島地震で被災した外国人技能実習生が情報や支援の不足で困っている問題について、日本ベトナム友好協会は2月23日、オンラインで支援報告会を開きました。同会の坂本恵さん(福島大学教授)が報告しました。
同会が1月20日に支援チームを作った当初は、電気やガスがない中で布団にくるまって過ごしていた実習生に避難所の場所を教えるなどしかできませんでした。それが、徐々に食材を運んだり支援金を渡すなど、支援を拡大していきました。
被災自治体に1203人
実習生の中には、実習先から1万円の給与しか出されず逃亡した人や、来日したばかりで日本語が全く分からず、何が起きているのかわからない人もいました。
20代女性の実習生が多く、化粧品や生理用品の支援や女性支援者の同行が必要だとしました。
同会によると、1203人の東アジア、東南アジア出身の実習生が被災自治体にいますが、坂本さんは「被災した実習生を探すのが難しかった」と振り返りました。
仁比・本村氏発言
日本共産党の仁比聡平参院議員は、政府が実習生の被災状況で把握しているのは避難所にいる約30人だけで、それ以外の人に支援や情報が届かないと指摘。本村伸子衆院議員は、地震で仕事がなくなった実習生の転籍先を前職と同じ業務に限定せず、次の実習先で長期間働けるよう、出入国在留管理庁に求めると述べました。(しんぶん赤旗 2024年2月24日)
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藤本理事長は、犯罪被害者と遺族の多くが経済的困難を抱えているとして「国は支援する組織をつくってほしい」と述べました。
大阪市北区の心療内科医院で起きた放火殺人事件(2021年12月)で夫を亡くした女性は、事件当時に無職だった夫の収入を基準に給付額が算定されたことに触れて「これから先、生きていく人たちを助けるための給付金としては少なすぎる」と憤りをあらわにしました。
北欧諸国の犯罪被害者支援について齋藤実弁護士(琉球大学法科大学院教授)は、犯罪被害者庁が損害賠償を立て替え払いする制度があるスウェーデンは「人権問題としての考えが強い」と報告しました。
警察庁は犯罪被害給付制度の見直しで、給付金の最低額を現行の320万円から1000万円以上に引き上げる方向で検討を進めています。
集会のアピールでは、犯罪被害者等給付金の支給額が交通事故の自賠責保険と比べて低く、不支給や減額の規定も多いとして「自賠責賠償額と同等に改善すること」を訴えました。
日本共産党から山下芳生副委員長・参院議員と井上哲士、仁比聡平両参院議員、清水忠史前衆院議員が参加しました。(しんぶん赤旗 2024年2月22日)
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長崎で被爆したにもかかわらず国が指定する被爆地域外にいたため被爆者と認められない長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長らは2月20日、参院議員会館で、すべての原爆被害者に被爆者健康手帳を交付するよう厚労省と外務省に要請しました。
日本共産党と被団協が同席
池山会長が要請書を手渡し、被爆78年以上がたち、仲間が被爆者と認められぬまま次々亡くなっていると紹介。「長崎では島原半島にまで放射能を含んだ雨やすすが降っている」と語り、被爆地域は広範囲だと指摘しました。
山本誠一事務局長は、「広島の“黒い雨”被害者を救済し、長崎の被爆体験者を認めないのはおかしい」と迫りました。
爆心地から37キロの島原半島で被爆し、2022年に亡くなった五島久嗣さんの娘・木実さんが、父親は広島「黒い雨」高裁判決で、自分が被爆したことを認識したと語り「一人残らず救済してほしい」と訴えました。
同席した日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市(すえいち)事務局長は、全ての原爆被災者救済と核兵器禁止条約に参加するよう求めました。
日本共産党の仁比聡平、井上哲士両参院議員、笠井亮衆院議員、オンラインで広島から大平よしのぶ元衆院議員が参加しました。
仁比、井上両氏は、「広島“黒い雨”高裁判決は、政府の考え方と相いれないからといって、判決に従わないのはおかしい」と厳しく指摘。笠井氏は禁止条約の締約国会議で、世界が原爆被害者支援を具体化し、日本の対応に注目していると指摘。大平氏は、「黒い雨」雨域以外でも被爆者と認定されていると述べ、全ての原爆被害者の救済を求めました。
要請では▽被爆体験者制度の改善▽すべての原爆被害者に被爆者健康手帳の交付を▽核兵器禁止条約に署名・批准すること―などを求めました。(しんぶん赤旗 2024年2月21日)
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ベトナム人実習生の支援に取り組む坂本恵福島大学教授は、能登半島地震の被災地に約1165人の技能実習生がおり、多くが勤める食品水産加工業は、復旧が困難な状況だと指摘。「実習生への対応が課題になる。外国人に頼るのは全国同じで、人間の復興があってこそ本当の復興だ」と訴えました。
元愛労連議長の榑松佐一氏は、実習生のなかには相談の手だてがない人もいるとし、「外国人技能実習機構が現地に行き、当事者の聞き取りを行うべきではないか」と指摘しました。
本村氏は、北陸の外国人技能実習機構への応援職員を増やし相談体制を強化することや、事業者への雇用調整助成金の特例の周知の徹底を出入国在留管理庁に要請したと報告しました。
仁比氏は、実習生の避難生活と賃金保障、雇用を確保する体制づくりが必要だとし、「実習生を抜きに地域の産業が成り立たない。実習生と共生する社会に進むことが必要だ」と述べました。
政府は技能実習制度を廃止し、「育成就労」を創設する方針で、今国会に関連法案を提出する予定です。職場を変える「転籍」について現行制度は原則3年間認めていませんが今回、制限期間を1〜2年に設定しました。
斉藤善久神戸大学准教授は、技能実習がキャリア形成につながらず、実習生の就業率も低いことをあげ、「次の人生につながるようにすべきだ。技能実習が労働力、雇用を売買の対象にしているのは問題だ」と批判しました。(しんぶん赤旗 2024年2月17日)
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同省の担当者は、要綱案について、離婚後は父母のどちらかが親権を持つ現在の「単独親権」から、離婚後も父母双方に親権を認める「共同親権」が原則になると説明。父母の協議で共同親権か単独親権かを決めるとして、合意できない場合は家庭裁判所が判断するとしています。
元夫からのDV(配偶者間などの暴力)や子どもの虐待が原因で離婚した女性は、「離婚調停に4年もかかった。元夫は嫌がる子どもに面会を求めるなど、離婚後もDVや虐待が続いた」と涙ながらに証言。複数の当事者から、要綱案は、裁判所がDVだと認めた場合は「単独親権」を行使できるとしているが、立証するのは困難だとして「私たちから日常を奪わないでほしい」と制度導入に懸念や反対を表明しました。
小池氏は、「当事者の方々の話を聞き、深刻な問題があると痛感した。今回の『要綱案』では、“親が子を思い通りにする権利がある”かのような『親権』がそのまま使われている。日本共産党は、『共同親権』の拙速な導入ではなく、子どもの権利を中心に据えて、『親権』そのものを見直すべきだと考える」と述べました。
仁比氏は「子育てのあらゆる場面で裁判が繰り返される懸念がある。新たな人権侵害が起こってはならない」と指摘しました。(しんぶん赤旗 2024年2月10日)
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開会あいさつで丹波正史代表委員は、イスラエルのガザ侵略について「背景にはパレスチナに対する排外主義がある。この害悪を乗り越えなくては、事態は解決しない」と指摘しました。
新井直樹事務局長が運動方針を提案。(1)国連憲章、国際法に基づいた戦争の解決(2)大軍拡・大増税の阻止(3)改憲阻止と国民の権利拡充(4)組織の前進と結んで「地域人権憲章」にもとづく運動の前進―などを呼びかけました。
討論では「人権連と共産党などの共同で“同和奨学金”の廃止など前向きの流れが生まれている」(三重)「会員の高齢化などの課題も多い。若い世代への発信を強めたい」(岡山)などの発言がありました。
日本共産党の仁比聡平参院議員が「日本国憲法が生きる社会をつくるため、みなさんと団結してたたかう」とあいさつしました。
大会で選出された新しい役員は次の通り(いずれも再任)。
▽代表委員=有馬理恵、川口學、丹波正史、中島純男、橋本忠巳、吉村駿一▽事務局長=新井直樹(しんぶん赤旗 2024年2月3日)
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日本共産党能登半島地震対策本部は1月30日、被災者支援に向けた「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」について、政府への聞き取りを行いました。
井上哲士参院議員は、「復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討」すると明記されているが、「輪島塗など伝統産業への被害の大きさを見ると、この分野こそさらに踏み込んだ支援が必要だ」と強調し、追加検討策を求めました。
本村伸子衆院議員は、3〜4月を念頭に「北陸応援割」で旅行需要の喚起を図るとしていることにふれ、「ホテル・旅館などへ避難している2次避難者の滞在が優先されるのか」と質問。内閣府の担当者は「(応援割の)開始時期は国による一律ではなく自治体の判断」だと述べました。
山添拓参院議員は「避難者の避難先が確保されることが前提だ」と強調し、仮設住宅の進捗(しんちょく)状況を質問。国土交通省の担当者は、29日現在で建設型仮設住宅の着工は1248戸だとし、「年度内には3000戸が着工できる見通し」と述べました。今後、民間賃貸800戸、公営住宅8800戸(県外)など約1万4000戸の提供が可能になるとしています。
能登半島で続いている断水の問題では、厚生労働省の担当者が「輪島市は2月末から3月末に、いったん仮復旧する見込み」だと説明。宮本岳志衆院議員は、上下水道を仮設で設置すれば早いが費用がかさむため、ためらう自治体などの声があるとして「国が(費用を)支援するなどしっかりと対応することが必要だ」と求めました。
会合には高橋千鶴子衆院議員、岩渕友、倉林明子、仁比聡平各参院議員も出席しました。(しんぶん赤旗 2024年1月31日)
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日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部(本部長・志位和夫委員長)は1月9日、国会内で会合を開きました。現地の党組織などと緊密に連携し日々変わる被災地の状況を把握し、さらなる政府への申し入れを行っていくことなどを確認しました。
対策本部長代理の小池晃書記局長は、全国の党組織がとりくんでいる救援募金活動で9日正午までに3649万円が党中央に寄せられていると報告。「一刻も早く被災地に届ける活動を今週中にも行いたい」と述べました。
甚大な被害が出ている石川県輪島市などを現地調査した対策本部事務局長の井上哲士参院議員は、救命活動に全力をあげながら、孤立集落など被害の全貌をつかみ、遅れている避難者への支援に力を尽くす必要があると強調しました。
輪島市では道路の分断などで避難所に物資が行き届かず、さらに避難所に入りきれずビニールハウスなどに自主避難している人たちが物資を受け取れない事態になっていると指摘。避難所の深刻な衛生環境も指摘し「熊本地震では直接死が50人だったが、関連死は200人を超えた。こうした事態を繰り返してはならない。末端まで支援を届け、声をよく聞いて対応することが必要だ」と述べました。(しんぶん赤旗 2024年1月10日)
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大平氏は能登半島地震被災者の救援や劣悪な避難所の改善とともに、被災者生活再建支援の法整備拡充が必要だと表明。粘り強い被爆者と市民のたたかいが核兵器禁止条約に結実し、核廃絶を前に進めつつあるとのべ、「来年の被爆80年を前に再び国会へ駆けあがりたい」と発言しました。
垣内氏は昨年9月の立候補表明以来「双方向の取り組みを大事にしてきた」と振り返り、経済再生プランの懇談や若い世代、真ん中世代に届く対話を広げ、自民党政治を終わらせたいと語りました。
仁比議員は、貧困や格差拡大の一方、金権まみれで戦争への道に突き進む政治のもとで苦しむ人たちが団結し社会を変えるため「悪政に立ち向かう党の力を大きくし、勝利を遂げる年にしよう」と呼びかけました。(しんぶん赤旗 2024年1月10日)
つれ合いの厳しい病に二人三脚の闘病生活が続いています。劇的な改善でいったんは復職するまで回復したものの、その後再入院を余儀なくされ、一進一退のなか待ちに待った外泊で久しぶりの自宅に戻ってゆっくり新年を迎えることができました。
つれ合いの総監督のもと私が黒豆を煮、息子が雑煮やがめ煮を炊き、帰省した新婚の娘夫婦の心をなでるようなやさしさに力をいっぱいもらって、心機一転、新たな治療に臨みます。皆さんのあたたかい励ましに支えられ、これ以上ないお正月を過ごさせていただいたこと、心から感謝申し上げます。
どれだけ多くの人たちが「せめてささやかな人生を全うさせてくれ」と願っていることでしょう。そうつくづく思います。人びとが苦しい時、逆に自己責任や特定の家族観の押し付けで人をさらに苦しめ、金権まみれで戦争の道を進む自民党政治は終わりのときがきています。良い年に。頑張りたいと思います。(しんぶん赤旗 2024年1月5日)
解散命令請求中の統一協会(世界平和統一家庭連合)の被害者支援に関する自民、公明、国民民主の3党提出法が12月13日の参院本会議で日本共産党と自民、公明、立民、維新、国民、沖縄の風の各党・会派の賛成多数で可決、成立しました。
日本共産党の仁比聡平議員は賛成討論で、「被害者・弁護団まかせではなく、国が主体的・積極的に教団資産の隠匿や散逸を防ぎ、被害者救済を実効あるものにするべきだ」と強調しました。(動画はコチラ) (賛成討論要旨)
仁比氏は、統一協会の被害者や信者2世は、正面からの包括的な財産保全を求めているとし、「統一協会と関連団体による被害がどれだけ深く人々を傷つけ、広がっているか、被害者の声を深く受け止めるべきだ」と指摘しました。
仁比氏は、1980年以降、約40年にわたって継続してきた被害の深さと広がり、そのもとで生まれ育ち苦しみ続けた2世被害者の被害の深刻さは、司法制度の下で、正面から捉えられていないとし、「すべての被害者の被害回復をするためには、個々の被害者まかせにしてはならない」と強調しました。
仁比氏は、歴代自民党政権が、統一協会と相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、広告塔であったとし、「被害を発生・拡大させてきた責任は重大」と批判。統一協会との深い癒着を断ち、真剣な反省に立ち、被害者救済の法整備をすすめることは、自民党が当然に果たすべき責任と述べました。
仁比氏は、被害者や弁護団の意見を十分に聴き、実効性ある包括的保全のあり方を行うべきだと主張しました。(しんぶん赤旗 2023年12月14日)
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本法案に賛成する理由は、訴訟費用の実費負担を行う法テラスの特例援助、対象宗教法人の財産監視制度などに、個々の被害者の統一協会(世界平和家庭統一連合)に対する請求を後押しする一定の意義があるからです。
しかし、今求められているのは個別支援にとどまりません。声を上げることができない多くの潜在的被害者を含め、長年にわたる統一協会・関連団体全ての被害者の全面的救済のために、被害者・弁護団任せでなく、国が主体的・積極的に教団財産の隠匿や散逸を防ぎ、被害者救済を実効性あるものにする取り組みが求められています。
文化庁は解散命令請求にあたり、7回の報告徴収・質問権の行使などと併せ、170人を超える被害者らの聞き取りにより事実を積み重ねてきました。遅くとも1980年ごろから「多数の者に、多額の財産的損害や精神的犠牲を余儀なくさせ」たとの認識に到達したことは極めて重要です。
四十数年の歳月にわたり継続してきた被害の深さと広がり、その元で苦しみ続けてきた信者2世の被害の深刻さは、国の司法制度の下で、正面から捉えられてきたとは言えません。これから救済されるべき被害の全貌は、法案発議者の認識をはるかに超えるものです。
すべての被害者の被害回復のためには、個々の被害者任せにしては絶対になりません。被害者を個別分断するのではなく、国として、解散命令請求で到達した認識を深め、主体的に包括的救済の道に進むべきです。
歴代自民党政権が岸信介元首相以来、統一協会と相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、広告塔となり、被害を発生・拡大させてきた責任は重大です。2019年、自民党本部で当時政調会長であった岸田文雄首相がギングリッチ元米下院議長と面会した際、統一協会関連団体の天宙平和連合(UPF)ジャパンの梶栗正義議長が同席したことについて、事実関係さえ認めず、言い逃れしようとしています。その姿勢自体が、統一協会との癒着が当たり前のように続いてきた自民党の実態を示しているのではありませんか。
こうした深い癒着を断ち、真剣な反省の上に立って、被害者救済の法整備を進めることは自民党が当然に果たすべき責任です。法案付則に規定された「財産保全のあり方についての検討」について、国会として時を置かず速やかに被害者や弁護団の意見を十分に聴き、実効性ある包括的保全のあり方を含めて行うことを強く求めます。(しんぶん赤旗 2023年12月14日)
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