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2010.06.18 Friday

消費税10%生活も営業も壊す 地元ラジオに電話で出演

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     「税率は10%を一つの参考にしたい」。菅直人首相が消費税増税構想を打ち出し、参院 選の重大争点になってきました.日本共産党の仁比そうへい参院議員・比例候補は6月18日朝、消費税問題を特集した九州朝日放送(KBC)の・ラジオ番組「中 村もときの通勤ラジオ」に電話で出演。次のようなやりとりが交わされました。

    中村 消費税増税に賛成か反対か。

    仁比 もちろんとんでもないことで、反対です。

    中村 なぜ?

    仁比 (首相は)10%を検討という発言をしましたが、年に平均世帯で三十数万円にもなりますよね。わずかな年金で暮らすお 年寄りや、就職難、派遣切りに苦しんでいる若者たち、格差・貧困が広がるなかで、生活を決定的に壊すものです。中小業者のみなさんにとっても仕入れには (消費税が)かかるけども、お客さんには転嫁できません。下請けいじめで「消費税分を値引きしろ」と、こんなふうに大企業から迫られているなかで、営業も 暮らしも、壊してしまいます。

    中村 一つ疑問に思っているのは、大企業の税率は下げましょう、消費税は上げましょうと。

    仁比 そこです。法人税の引き下げとセットで消費税増税しようというのが、4月に経団連が政府に身勝手に求めたものです。消費税が導入された二十数年間をみても、消費税は庶民から224兆円とり、その間に法人税は208兆円減税。結局、大企業減税のための穴埋めにされてきたというのが、消費税です。これを社会保障の財源に使うというのはこれまでの経過からしてもまったくのウソだということがはっきりしています。

    中村 なぜ「福祉(の財源)にいる」というときに、企業は減税というのがわからない。

    仁比
     「大企業の減税をさらにせよ」というのは、「大企業がもうければ、これがいずれ暮らしに回る」という間違った議論の延長です。大企業の負担は税と社会保険料をあわせるとドイツの8割。フランスの7割です。六大銀行グループは法人税を一切はらっていない状況です。ここに応分の負担を求めて、軍事費や政党助成金にしっかりとメスをいれて財源をつくるというのが、家計と内需主導にしたまともな経済回復の道です。そうしてこそ税収が増えます。

    中村
     (消費税増税は)法人税を下げる補てんになると考えていいのですか?

    仁比
     そうですね。法人税を引き下げろということで、経済産業省が15%引き下げろという案を出しています。

    中村
     共産党はそこをつくわけですね。

    仁比
     そうです。

    中村
     仁比さんは、改選議席ですね。

    仁比
     消費税増税ストップの議席を勝ち取るために、みなさんとご一緒に頑張りたいと思っています。

    主要政党が電話出演

     番組は、主要6政党(自民党報道局から文書回答)の国会議員が電話で出演。リスナーからも多くの意見が寄せられました。

     民主党の藤田一枝衆院議員(福岡3区)は、「消費税は避けて道れない」と話りました。
     中村氏が「法人税を安くすることは、強い大企業をつくること。いくら(減税)しても給料は上がっていない」と疑問をぶつける一幕も。藤田氏は「おっしゃる通り。国民の負担感が大きくなっているときですから、その気持ちを踏まえて(増税の)議論したい」と答えるだけでした。

     自民党は、「経済成長戦略とムダ削減を行いつつ、消費税の税率を当面10%に引き上げます」と文書で回答、公明党の木底健太郎参院議員は「いま上げることには反対」としつつも、年金や医療などの制度設計を明らかにして「そのうえで必要ならお願いする」と話りました。

     経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「消費税は収入の低い人に、より負担が増える税金。道う方向からアプローチしないといけない」とコメントしました。

    福岡・福津 番組後に早朝宣伝

     仁比さんは番組出演後、自宅のある福岡県福津市で、緊急に早朝駅頭宣伝。同市の後援会員ら15人が参加し、ノボリ旗やプラスターを掲げ、「消費税増税断固反対」の声を上げました。
     べンチに腰かけて演説を聞いていた男性(74)は「消費税増税の前に(大企業の)優遇税制(の見直し)が残っているし、法人税や所得税の累進課税をすべきではないか」と話していました。

    (しんぶん赤旗 西日本のページ 2010年6月19日)


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