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2010.06.18 Friday

終わらない水俣病 加害者が被害者を選別

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     水俣病公式確認から54年目を迎えた5月1日、熊本県水俣市で「水俣病犠牲者慰霊式」が営まれました。



     「法律をつくらなくても(被害の)補償救済するのが当然。ましてチッソが被害者より先に法律で解放されることは許されません」歴代首相で初めて参列した鳩山由紀夫首相(当時)や加害企業チッソの後藤舜吉会長を前に、被害者・遺族を代表して「祈りの言葉」を読み上げた吉永理巳子さん(59)=水俣病資料館語り部=。チッソの分社化・救済だけが先行した水俣病特別措置法を厳しく批判しました。



    「言いたかった」

     吉永さんはその時の思いを「水俣病は終わりではない。いまからどう責任を取ってもらうかを、あえて言いたかった」と語ります。

     父はチッソに勤め、祖父は漁師。急性劇症型の水俣病を発症した父は、わずか2年で亡くなりました。吉永さんは当時5歳。「アー」という父のうめき声を記憶しています。

     水俣病特撮法に基づく「救済」措置について、給付される人とされない人が出ることで、被害者同士に「分断」が生じることを懸念します。「(水俣病問題は)さらに混迷するのではないでしょうか。被害にあった人はすべて(患者として)認定されるべきです」

     胎児性水俣病患者の小規模多機能事業所「ほっとはうす」の加藤タケ子施設長(59)も今回の「救済」措置について、「解決にならない。被害に(年齢や居住地域で)線を引くことはできない」と批判します。

     「恥ずかしいことです。公害病のはしりである水俣病に、こんな形でしか結末をつけられない日本はおかしい」

    認定基準見直し

     加藤さんは、そもそも「特措法をつくる必要はなかった」と指摘します。

     既存の公害健康被害補償法で「水俣病患者」と認定されるためには、「感覚障害」「運動失調」など、複数の症状の組み合わせが必要でした。加藤さんはこの厳しい認定基準を見直し、重症者から潜在的な患者の症状に応じて基準を細分化、それぞれに補償を受ける枠組みを提案しています。

     5月1日に始まった「救済」措置の申請は、1ヵ月で1万8千件を超えました。今後、県が指定する医療機関での診断(公的診断)、その後の『判定検討委員会』をへて、県が給付を決定する予定です。

     水俣病闘争支援熊本県連絡会の原田敏郎事務局長は「加害者が被害者を選別するやり方がまかり通っている限り、水俣病問題は終わらない」と語ります。(おわり)

    救済せよの声代弁したい
    日本共産党の仁比そうへい参院議員の話


     「救済」地域指定外の熊本県・天草をはじめとした不知火海沿岸を訪ねて現地調査し、住民との懇談を重ねてきました。「水俣病」と診断されても、地域や年 齢で線をひかれ、何らの救済も受けられない苦しみは、水俣病の被害そのものです。線引き』には何の合理性もありません。「すべての水俣病被害者を救済せ よ!」。これからもこの声を国会で代弁したい。全力で頑張ります。。

    (しんぶん赤旗 2010年6月18日)

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