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2009.12.16 Wednesday

「ハンセン病問題に関する 申し入れ」(全文)/日本共産党国会議員団

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     今年は、国によるハンセン病隔離政策開始から100年、ハンセン病国賠訴訟熊本地裁の原告勝利判決から8周年のときにあたり、4月1日からは「ハンセン病問題基本法」が施行されるなど、入所者をはじめ社会復帰を果たした方々、これを支援する関係者に、大きな期待が高まっています。ハンセン病に対する差別・偏見の克服とハンセン施設の社会開放及び入所者の命ある限り、安心して十分な医療と介護を受ける体制を整備するため各施設における将来構想のまとめが総力をもって進められているところです。また、同時に施設内職員の確保と施設・設備の拡充を図るなどは、いま、緊急の課題として抜本的対策が求められています。入所者の切実な生活実態を直視し、入所者の要請に応えることは国の最低限の責務であり、歴史的経緯にてらし国が誠実に責務を果たすべきです。

     以下、申し入れます。

     1、定員削減計画からハンセン施設を除外し、必要十分な職員を確保すること。

     171国会における「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」(2009年7月9日)に基づき、ハンセン病療養所については、第11次国家公務員定員削減計画の適用施設から除外すること。これまでに第10次に及ぶ削減計画で、371人の職員が減員され、231人の純減となっている。加えて、最も不足が深刻な看護師や介護助手は大幅な定員割れの状態にある。このため、入所者の日常は悲惨な状況となっている。視覚障害者は、「食事に何が出されているのかもわからず、手足の不自由で1人で食べることもできない、職員不足から、満足のゆく食事をした実感がない。食事が一番つらい」と訴え、また、入浴中の死亡事故に見られるように、看護・介護職員の著しい不足が取り返しのつかない事態を招いていることを危惧(きぐ)する。政府は、必要十分な職員を緊急に確保すること。

     2、各園の「将来構想」に予算を確保し、実現まで国の責務を果たすこと。

     いま、ハンセン病問題基本法に基づく各園の「将来構想」が策定されつつある。沖縄愛楽園、宮古南静園をはじめ厚生労働省に対し「将来構想」を提出している園については、着工の予算を確保し実現のため国の責務を果たすこと。

     多磨全生園では、敷地全体を「人権の森」として整備し、園内に保育所を設置するなど地域に開かれた福祉ゾーンづくりが計画されている。ところが保育所を整備する場合、国有地の借地料として1千万円前後の賃借料が発生し、「将来構想」の大きな障壁になっている。国有財産法の縛りを解き、入所者自治会や地方公共団体の意向に沿って土地や施設利用の開放を図るべきである。

     3、社会復帰者の再入所を認めること。

     療養所を退所し社会復帰を果たした人たちの多くが、将来的な再入所を希望している。宮古南静園が行った「入退所者意向調査」では、退所者31名のうち23人(74%強)が、友人や知人に対し自身がハンセン病の回復者であることを話すことができない、と答え、家族に対しても50%の状態である。

     差別や偏見を受けてきた心の傷は深く、社会復帰後もなお苦しんでいる。また、社会の差別・偏見も克服されないことから、一般病院への入院は耐えられない、として、再び入院治療が必要な際の再入所を強く望んでいる。

     厚生労働大臣は、再入所受け入れのため、具体的な検討を行うこと。

     4、施設開放後の入院に関する保険会計との混在について検討すること。

     各療養所の「将来構想」等の実施に伴い、入所者の入院(一般会計)と一般の入院患者(保険会計)に会計法上の格差が生ずることから、その取り扱いについて混乱のないよう検討を行うこと。

     5、ハンセン病に対する差別・偏見をなくすため検証結果の広報及び啓発を行うこと。

     ハンセン病に対する偏見、差別はいまだに克服されてはおらず、隔離政策から100年の今、政府がなぜ隔離政策をとったのか、その隔離政策とは何であったのか、検証結果を広く国民に知らせ、二度と同じ過ちを繰り返さないための啓発活動を積極的に講ずること。

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