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2020.03.09 Monday

米軍射撃演習中止を 九州防衛局に党大分県委と市民が申し入れ

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     大分県の日出生台(ひじゅうだい)演習場で2月に米海兵隊が地元との合意を無視した夜間砲撃と予定日数を上回る射撃演習を強行したことに抗議して、日本共産党大分県委員会と市民団体「米軍演習に反対する大分県各界連絡会」は3月9日、九州防衛局(福岡市)を訪ね、国、米軍に日出生台での演習中止を申し入れました。

     

     各界連の日高幸男事務局長は、米海兵隊が、地元自治体(県と3市町)が国と交わした確認書を踏みにじり午後8時以降の砲撃を5日間くり返し、国際的にも残虐兵器と指摘される白リン弾を100発以上撃ち込むなど「やりたい放題だった」と告発。「約束すら守れない米軍訓練は、もはや受け入れられない」と厳しく指摘しました。

     

     参加した由布市の住民らも「国は住民のために何をやってくれたのか」「米軍に(地元との)約束は守れと強く言ってほしい」などと訴えました。

     

     

     日本共産党の、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補が「国と地元との確認書を国家間の約束にすべきだ」と求めたのに対して防衛局側は、これまで日米合同委員会の場で地元合意が議論されていなかったことを認めました。

     

     仁比聡平前参院議員は「まず、これまで議論さえやられてこなかったことを地元に謝罪すべきだ」と強く迫りました。(しんぶん赤旗 2020年3月10日)


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