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2019.11.10 Sunday

連帯する必要性強調 豪雨災害対策の報告会 岡山・真備町

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     日本共産党岡山県議団、同倉敷市議団主催の「西日本豪雨災害対策報告会」が11月10日、倉敷市真備町で開かれ、被災者をはじめ100人が参加しました。

     

     第1部では、「真備町災害はなぜ起こったのか」と題して、大豊英則国土問題研究会事務局長が基調講演をおこないました。

     

     大豊氏は、ダムと災害の関係について詳しく説明し、「ダムは治水能力の限界を超え、その存在意義を大きく損なっている」と指摘。真備地区では緊急治水対策が行われ、安全性は高まるものの、災害の危険がなくなるわけでないとし、堤防の決壊や内水被害対策、河川内の維持管理が必要で、河川管理者と対等に交渉し、批判と協力がともに活発にできるよう住民組織をつくり、連帯する必要性を強調しました。

     

     第2部では、倉敷市議団と須増伸子県議が、民有地への土砂の公費撤去、公費解体の柔軟な対応など13回の政府交渉、県、市への申し入れで勝ち取った成果や、被災から1年4ヵ月がたっても5200人が仮設住宅を利用している実態を報告し、住まいの問題や孤独死をなくすとりくみ、医療介護費用の無料化の継続を求めました。

     

     仁比聡平前参議院議員は、「これまでの運動の成果に確信を持って取り組みを強めていこう」と訴えました。司会は大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補が務めました。(しんぶん赤旗 2019年11月13日)


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