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2019.06.04 Tuesday

くらしと景気に大打撃 17年度決算 仁比議員が反対討論 参院本会議

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     参院法務委員会は6月4日、特別養子縁組の上限年齢を原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げる民法等の改正案について参考人質疑を行いました。

    質問動画はコチラ

     

     児童養護施設「子供の家」の早川悟司施設長は、厚生労働省が掲げる特別養子縁組の倍加目標について、「里親や養子縁組はあくまで代替手段だ。数値目標を掲げる前にするべきことがある」と危惧を表明しました。

     

     その上で、児童養護施設に入所する子どもが受けた虐待で一番多いのはネグレクトで、母子家庭やDV被害を受けたシングルマザーが大半だと指摘。背景に、離婚した母子家庭の平均年収が181万円で、生活保護の受給率は1割にすぎないなどの経済的困窮があるとして、家庭・学校・地域の社会的養護の重要性を語りました。

     

     また、国連「児童の代替的擁護に関する指針」で、子どもを実親から引き離す前の支援や、貧困のみを理由とする引き離しの禁止を掲げているとも強調。実親への支援拡充や、社会的養護を受ける全ての子どもや保護者の権利を擁護する支援の確立を求めました。

     

     早稲田大学の棚村政行法学学術院教授も、「子どもの権利を守るための法整備や社会的支援の充実を」と訴えました。

     

     仁比聡平議員は、学齢期の子どもが対象になることの課題を質問。早川氏は、「子どもが、アイデンティティー形成の基盤である家庭・学校・地域から引き離されるダメージは相当大きい。子どもの意向を慎重にくむことが大前提だ」と強調しました。(しんぶん赤旗 2019年6月16日)


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