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2019.06.02 Sunday

参院候補 政治の現場をゆく 仁比そうへい比例予定候補(活動地域 中国、四国、九州・沖縄)

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    住民の声届け国動かす

     

     「現場からたたかいと世論で国会を動かす」―。日本共産党の仁比そうへい参院議員は、水俣病、有明海再生、ハンセン病などの問題で常に被害者に寄り添い、一緒に運動してきました。この間も水俣病患者との懇談や熊本地震の調査に駆けつけ、その声を国会に届け、政府を動かしています。

     (大串昌義)

     

    水俣病 全被害者救済を

     

     熊本、鹿児島の両県にまたがる不知火(しらぬい)海に、チッソ(熊本県水俣市)が有機水銀を含む排水を垂れ流し、大きな被害をもたらした水俣病。公式確認から63年がたった今も熊本、東京、近畿、新潟で1860人がノーモア・ミナマタ第2次訴訟をたたかうなど被害者は救済を求めています。

     

     

     仁比氏は、国が水俣病被害者の救済を地域や出生年の線引きで拒む中、「すべての被害者の救済を」と、現地を調査し、地域住民の声を聞き取り続けています。超党派の「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」副会長も務めます。

     

     水俣市で4月30日に行った懇談で聞いた第2次訴訟原告たちの症状は、歩行中につまずく、視野が狭い、味覚がないなど、第1次訴訟で救済された人たちと変わらないものでした。

     

     鹿児島県出水市高尾野町の女性(62)は、母と妹が周囲の偏見を恐れて「水俣病特別措置法」の救済期限までに申請できなかったと語りました。

     

     仁比氏は「国が不知火海沿岸に住んだことのあるすべての人の健康調査を実施していれば、手を挙げられずに救われないということはなかったはずだ」と強調しました。

     

     5月2日朝、熊本駅から車で1時間半の天草諸島東部の上天草市姫戸町に渡りました。同町は「対象地域外」とされています。急きょ開いた党の集いには、地元だけでなく鹿児島県長島町の夫婦らも駆けつけ、会場はいっぱいになりました。

     

     高度成長期、新日鉄の企業城下町・北九州市で育ち、末弟は公害ぜんそくの被害者だと語った仁比氏。大企業のもうけのために命までむしばむ社会のありようを正したいと弁護士になりました。

     

     「水俣病の完全救済の旗印を鮮明にして私自身が頑張り抜くことが、公害問題でも野党の本気の共闘をつくり上げる力になる。水俣病被害者の要求実現のとりでの議席として三たび押し上げてほしい。安倍内閣を過半数割れに追い込もう」と訴えました。

     

     水俣病不知火患者会の元島市朗事務局長は「僕らのたたかいをいつも応援してくれたのは日本共産党であり、ここにいる仁比そうへいさんです」と支持を呼びかけました。

     

     聞いてきた声を5月22日の参院決算委員会で政府にぶつけました。救済対象の地域を超えて被害が広がっている実態を示し、被害者を不当な線引きで切り捨てるなと迫りました。

     

     国会質問を聞いた姫戸町に住む本田征雄原告団副団長(75)は「天草に被害者が取り残されていると伝えてくれたことに感謝します。この質問を患者たちに見てもらい、仁比さんと共産党への支持を広げたい」と話しました。

     

     

    熊本地震 公費解体を実現

     

     3年がたった熊本地震。今も約1万8000人が応急仮設住宅で避難生活を余儀なくされています。深刻なのが、入居期限が条件付きで最長4年間に延長されたものの、自宅再建が進まないなか無理やり仮設住宅の退去を迫る「追い出し」です。

     

     

     仁比氏は5月19日、田村たかあき衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例候補らとともに、熊本市役所から直線距離で14キロの同市南区城南町の藤山仮設住宅を訪れました。

     

     プレハブで4畳半二間の仮設は工業団地の一角にあります。多い時で200世帯いた同仮設に現在、50世帯が暮らします。復興住宅への入居待ちや自宅再建中の被災者のほか、自力再建ができず家賃負担も難しい世帯が2割もいます。

     

     再建が進まない女性(60)は「市から(追い出しの)圧力がすごくあって困っていました。着工まで1年半待ちなのに『その間賃貸住宅を紹介します』とまで言われました」と話しました。市の担当者が住宅メーカーに直接、建設の順番を早めよ、工期を短縮せよと迫っているとも語りました。

     

     仁比氏は「行政が力を入れる方向が間違っています。業者不足のなか、自宅再建まで安心して住める仮設住宅を提供するのが行政として当然の責任です」と応じ、被災者を励ましました。

     

     仁比氏は、発災直後から現地に駆けつけ、被災者の要望を丁寧に聞いてきました。公的支援のない「一部損壊」で線引きせず、被災者の実情をつかんで支援策を拡充するよう国に粘り強く求めました。国や自治体が家屋の解体費を補助する「公費解体制度」を実現させました。

     

     全壊の自宅を再建中の女性(74)は「私たちのことを考えてくれるのは共産党だと思います。国会議員が仮設住宅まで来てくれてありがたかった。選挙で当選してもらわんことには私たちの暮らしがよくなりません。参院選で手を携えて応援します」と話しました。(しんぶん赤旗 2019年6月2日)


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